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イギリスのEUからの離脱問題

 本件の原因は、多々あろう。しかし、本ブログでは、移民と難民問題に限定して討論会を実施する。

字数は、1、200字から1,500字とする。PCの字数計算機能を使用する。なお、注を2個以上用いる。ネット情報でも、書籍情報でもかまわないが、典拠を明白にする。

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『イギリスEU離脱について』 7253 佐々木秀  明鏡止水 1798字
 このレポートではイギリスのEU離脱について移民と難民問題に限定して述べていく。イギリスがEUの加盟国でなくなると難民や移民の分担受け入れ義務からは解放される。そうすると国としての福祉負担が減り、税金や保険料も安くすることが可能である。だが、しかし移民や難民を受け入れないようになると労働者が減ることとなる。労働者が減ることによってイギリスの税収も減ることとなる。これは少子高齢化が進行しているイギリスの現状を考慮するとあまり喜ばしいことではない。かといって移民や難民を受け入れると当然ながらデメリットも発生する。数年前、パリでISによってテロが引き起こされたように大規模テロが起こる可能性や犯罪件数が高くなる可能性を大いに孕んでいる。2015年にはシリアなどから100万人もの難民がヨーロッパに押し寄せたため、未曽有の難民危機が起こった。パリでのテロもこれが大きな要因となったのではないかとささやかれている。イギリスにとっての移民問題とはシリアなどからの難民危機とは別次元の問題だといわれている。反EU派が問題視しているのは『EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの欧州移民』1)だといわれている。これはEUの加盟国内を自由に移動できるという原則のもと、より良質な労働環境や生活環境を求めた労働移民ともとらえることが可能であろう。具体的な国名を挙げるとポーランドやルーマニアなどのEU加盟国からのイギリスへの移民は2004年から2015年までの11年間で100万人から300万人とおよそ3倍に増加している。こうした移民の急増の背景にはイギリスが移民に対して寛容的過ぎたというような事情がある。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければいけない人数がこの10数年でこれほどまでに増えたのである。そうして欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者や低所得者層を中心としてイギリスでは反EU感情が加速度的に高まったということである。イギリス国民からすれば雇用を移民に奪われたり、住む場所を移民に奪われたりするのは納得のいかないところが大きいだろう。まして低所得者層ならばなおさらだ。その上、テロや犯罪を起こされようものならもう国民としては我慢の限界であろう。これだけ移民を受け入れて雇用も住む場所も移民や難民に奪われ、その上テロなども起こされる危険性もあるとなったらやはりやり切れない気持ちになるだろう。
 だが、私個人としてはイギリス政府をあまり責める気にはなれない。先にも述べたようにイギリスは元々、難民や移民受け入れに対して他国と比べて寛容であり積極的であったのだ。それは住む場所をなくした人やいい労働環境に巡り合えなかった人のことを思っての判断だったであろう。他国がさほど協力的な姿勢をとってこなかった故にイギリスはならばといって受け入れに対してここまで寛容になったのだろう。もちろん、自国の経済を潤すためという考えもイギリス側にはあったはずである。政治や外交は慈善だけでは成り立たないし、それでは国を正しい方向に導くことは不可能である。政治や外交といったものはやはりビジネスなのだから。しかし、私にはイギリスは100%ビジネスでこのような受け入れを行ったとは到底考えられない。それだったら受け入れの数はもっと少なくなるはずであるし、ここまで多くの難民や移民を受け入れたら後々にどう響いてくるのか分かっていたはずである。とすれば情をいくらかはもって移民や難民の受け入れを行っていたことになる。そのようなことを考えると私はイギリス政府を責めようという気にはならない。昨年、イギリス国民に「イギリスは十分に難民や移民に手助けをしていると思うか?」という調査が行われ、『しすぎていると答えた人が30%以上もいた』2)。国民もそう感じるほどにイギリスの難民・移民に対する対応は手厚いのである。難民や移民の人に対してここまで手厚い対応をしてきたのにも関わらず、今度はその移民・難民に頭を悩まされていると考えると気の毒である。解決策を見つけるのは困難かもしれないが、イギリスにはなにかいい方法を見つけて移民や難民と良好な関係を築き上げていって欲しい。
【参考文献】
1)笠原敏彦(2017)『【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜEU離脱を決めたのか』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
2)EIKOKU GO 『イギリスの難民問題』
https://eikokugo.com/難民について.html

投稿: 佐々木秀 | 2019年7月11日 (木) 23時46分

英国のEU離脱の背景とこれからの経済的影響について

2016年、英国はEUからの離脱を問う国民投票を行った結果、2019年にEU加盟国ではなくなることになった。EUに加盟していれば経済的享受は大きく得られる。それよりも離脱することを選択した英国民の判断には、どのような要因が影響を与えたのか。そして、離脱した英国の経済はどのようになるのか。背景や英国がこれから直面する問題や課題について述べる。
英国がEUから離脱することになったきっかけは、キャメロン首相がEUに渡してきた権限を取り戻すと掲げたことである。世界中から知識人が集まる大都会な地域では残留のへの支持が高かった。しかし、地方の人々は、グローバル化を進めるEUのスタンスと急増する移民への抵抗感を感じ、離脱の支持が高かった。年齢別に見ると若い世代は生まれたときからEUがもたらす利益や利便性を認識し、違和感なく自然に受け入れてきた。一方で世代が高くなるとEUへの帰属意識の低下や、過去の郷愁が強く表れ、離脱を支持していた。日本と同様に、高齢者が積極的に投票所へ足を運んだことも、離脱の意見が反映された一つの要因となった。
国民投票を行うことになった背景とは、EUへの実質負担額が英国にとって大きかったこと、移民に雇用が奪われるかもしれない不安感、医療や失業保障制度が大量の移民によって混乱するとの懸念による反感が生まれたこと、「労働移動の自由」とEU法にあることで自国の主権を脅かすと懸念されたことが大きい。英国はEUの単一市場に加わることで、自国の経済成長に必要な労働力を確保し成長を維持してきた。しかし、経済的困難に直面したときは、その移民が英国人の雇用を奪うと問題視されてしまったのである。また、英国は世界金融危機などによるデフレから脱却し、失業率の低下や失業ギャップが縮小していた。これらの経済的要因を重要視したことも事実であるが、離脱の決定における経済的要因はなんだろうか。インフレーションの進行はどの程度許容できていたのか、それによる実質賃金の低下が一因である。そして、労働市場の増加による名目賃金の上昇、企業が求める労働者の質に変化を生じさせていたか、英国の国内失業者が他のEU加盟国から流入する労働者よりも、待機失業者となるケースが多かったかどうかということである。
最後に、英国は今後どのような経済影響を及ぼすのかについて述べていく。欧州理事会によって発表された交渉ガイドラインによると、次のように進めていかなければならない。まず、就労や就学などで英国に生活するEU加盟国民の権利、EU城内の英国民の権利をともに保証するということを優先的に交渉すること。そして、EUではすでに2020年までの予算が決められており、英国もその予算の一部を当然担っている。この予算をどのくらい払うかを決定しなければならない。また、EUと英国のこれからの関係性、つまり、新協定の締結も必要不可欠とされている。この新協定は、従来の自由で障壁のない金融・貿易取引を比べると大きく異なるだろう。貿易面において、仮に WTO型となれば、EUは乗用車、化学品、鉱物燃料などの対外関税を課している。輸出の最大相手国はアメリカだが、全体の約50%はEU向けの輸出になる。英国の貿易相手国としてEUかなり重要なのである。一方で、EUから英国への輸出割合は圧倒的に少なく、離脱によって受ける影響は英国の方が深刻だと懸念されている。金融面においては、英国は多くの他国から直接投資を受け、生産性の向上、雇用の拡大に後押しされている。しかし、EU からの離脱と共に、状況によっては生産設備や人材の移転が進むことも予想され赤字を促すようになってしまうかもしれないのである。

参考文献
青木圭介 川崎健太郎「英国のEU離脱の背景と今後の経済的影響」2017 
長崎県立大学論集

投稿: 午後紅茶 | 2019年6月15日 (土) 18時50分

イギリスのEU離脱問題
・問題の発端は2016年の国民投票でEU離脱支持51,89%、残留支持48,11%という僅差の結果がでたことである。今回は移民・難民の観点からこの結果を考察していきたいと思う。
・残留派、離脱派のそれぞれの理由をまずは明確にしたい。一般的に考えられている理由としては、残留派;現状のEU問題よりもEU離脱による影響の懸念 離脱派;大英帝国のプライド、難民受け入れの拒絶 である。また賛成派、離脱派については世代によって大きな割合の差がみられる。18~24歳→残留派70%越え、25~49歳→50%越え、50~64歳→50%未満、65歳以上→40%未満である。若者ほど移民・難民の受け入れに抵抗はなく、EUに縛られていることに対し不満を抱いているということを表している。逆に年配の人ほど移民・難民が誇り高き大英帝国の価値を下げると考えているのだろう。(注:大和総研、簡単解決!英国のEU離脱(Brexit)第5回 より参考)
*焦点となった移民問題
・そもそもこの移民・難民問題はいまに始まったことではない。今回の国民投票によりEU離脱派が勝ったことにより問題が世界的に明るみになっただけである。2000年代に入りEUが東欧諸国へ拡大化したことに伴い「欧州移民」が急増した。具体的にはポーランド、ルーマニアなどから英国への移民は2004年~2015年でおおよそ100万人→300万人と3倍である。キャメロン前首相は2010年政権発足時に移民の規模を年間数万人に抑制すると約束した。だがしかし、2016年に純移民増数は年間36万人へと増加した、これは公約に反する結果であり国境管理をEUに譲渡したと国民に判断される結果であるのだ。この出来事が今回の物語の序章となり不安や不満をためこませてしまったのだろう。
*移民の受け入れによる負の影響
・上記では簡単に大英帝国のプライドが許さないと感覚の問題だが実際に移民・難民の受け入れによる英国人への多大な影響は存在する。具体例は、移民・難民に仕事が奪われ従来の英国人が働けなくなる。医療・教育の英国人から徴取した税金で賄われる社会福祉の恩恵も移民・難民が享受可能であること。公共住宅で暮らしたり、公共のサービスを利用することによるクオリティーの低下だ。
・見ず知らずの他国の移民・難民を請け負い、英国人らが自らを犠牲にしてまで彼ら移民・難民を救いたいと思うのはなかなかに難しいことである。(注:[ゼロからわかる]イギリス国民はなぜ「EU離脱」をきめたのか より参考)
*では移民・難民問題はどこまで解消されれば国民の残留の意思がみられるのか
・私は日本国民であり、イギリス国民ではない。ここの問題はイギリス人のEU離脱に賛成派の人に聞かなければ本当のことはわからないのであくまでも個人的思想とデータや今後起こりえる可能性を踏まえてであるが述べたい。イギリス人思想からして大前提はイギリス人に移民・難民の影響が及ばないことである。さらに中にはイギリス人の階級と移民・難民の階級に差に求める人も高齢者に多いだろう。古来の大英帝国を維持しより力強く生き残るためだ。だが人間である限り満たされれば満たされるだけ高次の欲求を求めるため全ての問題解決は不可能であろう。ただし、上記で述べたようにデータ上は若者はさほど気にしておらず、高齢者がこだわっているため、あと20年もするとグローバル化した社会についていけない丹羽宇一郎氏の言う老害に当てはまる高齢者はいなくなるので変革の時が訪れるかもしれない。

投稿: 七転八倒 | 2019年6月13日 (木) 16時22分

イギリスのEU離脱問題
・問題の発端は2016年の国民投票でEU離脱支持51,89%、残留支持48,11%という僅差の結果がでたことである。今回は移民・難民の観点からこの結果を考察していきたいと思う。
・残留派、離脱派のそれぞれの理由をまずは明確にしたい。一般的に考えられている理由としては、残留派;現状のEU問題よりもEU離脱による影響の懸念 離脱派;大英帝国のプライド、難民受け入れの拒絶 である。また賛成派、離脱派については世代によって大きな割合の差がみられる。18~24歳→残留派70%越え、25~49歳→50%越え、50~64歳→50%未満、65歳以上→40%未満である。若者ほど移民・難民の受け入れに抵抗はなく、EUに縛られていることに対し不満を抱いているということを表している。逆に年配の人ほど移民・難民が誇り高き大英帝国の価値を下げると考えているのだろう。(注:大和総研、簡単解決!英国のEU離脱(Brexit)第5回 より参考)
*焦点となった移民問題
・そもそもこの移民・難民問題はいまに始まったことではない。今回の国民投票によりEU離脱派が勝ったことにより問題が世界的に明るみになっただけである。2000年代に入りEUが東欧諸国へ拡大化したことに伴い「欧州移民」が急増した。具体的にはポーランド、ルーマニアなどから英国への移民は2004年~2015年でおおよそ100万人→300万人と3倍である。キャメロン前首相は2010年政権発足時に移民の規模を年間数万人に抑制すると約束した。だがしかし、2016年に純移民増数は年間36万人へと増加した、これは公約に反する結果であり国境管理をEUに譲渡したと国民に判断される結果であるのだ。この出来事が今回の物語の序章となり不安や不満をためこませてしまったのだろう。
*移民の受け入れによる負の影響
・上記では簡単に大英帝国のプライドが許さないと感覚の問題だが実際に移民・難民の受け入れによる英国人への多大な影響は存在する。具体例は、移民・難民に仕事が奪われ従来の英国人が働けなくなる。医療・教育の英国人から徴取した税金で賄われる社会福祉の恩恵も移民・難民が享受可能であること。公共住宅で暮らしたり、公共のサービスを利用することによるクオリティーの低下だ。
・見ず知らずの他国の移民・難民を請け負い、英国人らが自らを犠牲にしてまで彼ら移民・難民を救いたいと思うのはなかなかに難しいことである。(注:[ゼロからわかる]イギリス国民はなぜ「EU離脱」をきめたのか より参考)
*では移民・難民問題はどこまで解消されれば国民の残留の意思がみられるのか
・私は日本国民であり、イギリス国民ではない。ここの問題はイギリス人のEU離脱に賛成派の人に聞かなければ本当のことはわからないのであくまでも個人的思想とデータや今後起こりえる可能性を踏まえてであるが述べたい。イギリス人思想からして大前提はイギリス人に移民・難民の影響が及ばないことである。さらに中にはイギリス人の階級と移民・難民の階級に差に求める人も高齢者に多いだろう。古来の大英帝国を維持しより力強く生き残るためだ。だが人間である限り満たされれば満たされるだけ高次の欲求を求めるため全ての問題解決は不可能であろう。ただし、上記で述べたようにデータ上は若者はさほど気にしておらず、高齢者がこだわっているため、あと20年もするとグローバル化した社会についていけない丹羽宇一郎氏の言う老害に当てはまる高齢者はいなくなるので変革の時が訪れるかもしれない。

投稿: 七転八倒 | 2019年6月13日 (木) 16時19分

イギリスのEU離脱における難民への影響について
二寸法師

1. 研究動機
2019年5月末にイギリスのメイ首相が辞任を表明した。このような経緯に至った理由としては、イギリスのEU離脱を表明したことによるイギリス国内、また国外で大きな混乱を生じさせたことによる国民からの信頼の欠如ではなかろうか。
私が、このようなテーマを設定した理由はメイ首相のEU離脱案が議会で可決された場合果たして各国の難民に如何なる影響を及ぼすのか、自分自身で仮定してみたいと考えたからである。

2. 仮説
もしもイギリスがEU離脱をしたならば、①イギリス国内の海外企業の撤退、②海外企業撤退による雇用の減少、③雇用の減少によりイギリスからEU加盟国へと人の流出、④雇用減少により移民受け入れの拒否、⑤反グローバル的ともいえるイギリスのEU離脱は世界から見てイギリスの孤立を生じさせる、と仮説を立てた。

3. 現状
2008年、アメリカで起こったリーマン・ショックによりアメリカのみならず、EU経済にも大きな打撃を与えた。イギリス国内でも失業者や非正規雇用者が増大した。だが、イギリスは2008年のリーマン・ショック以降、GDP成長率、1人当たりのGDPは一時期減少傾向にあったものの、今日に至るまで増加傾向にある。だがしかし、EU諸国の所得格差においてイギリスは極めて約10%と高い傾向にある。また、イギリスには優れた社会保障を求めて、アフリカや中東などの国から難民がやってくる。
ここで、例としてドイツの難民受け入れ制度に触れてみる。ドイツではシリアの難民を優先的に受け入れる制度を創設したが、大きく国民の反発を招いた。あまりにも多くの難民が入国したため、国内に大きな混乱を招いた。

4. 考察
イギリスのEU離脱における移民・難民への影響は、グローバル社会に逆行するものであり、EUの根本原則である「人の自由移動」を制限するものであり、移民・難民からすると、不利な状況である。EU離脱は世界各国から評価はされない手段であっただろう。
だがしかし、EUを離脱した状態で難民の受け入れをしようとすると、より国内での所得格差は大きなものとなる。EU加盟国と交わらなくても生きていける富裕層がイギリスを牛耳り、イギリスに職や優れた社会保障を求めてきた難民の生きていく場所がなくなる。だがしかし、難民の受け入れというものは自国の経済や雇用が安定したうえで行うものではなかろうか。イギリス国民を放っておいて他国の人々を受け入れるというものは優先順位が違う。また、無理に難民を受け入れ、のちに周囲から差別されるという現象が起きる前に受け入れ態勢を万全に整えていくことが必要だ。ということであれば、EUに加盟したまま、難民・移民政策を行っていくことのほうがいいのではないか。
イギリス国民が難民についてよい印象を与えられなければ、イギリス国民は難民をただの労働力としかみなさず、いつしかヒットラー的思考に陥り難民排斥運動を起こすだろう。
イギリスのEU離脱における難民への影響というものは計り知れないものである。イギリスはヨーロッパ諸国の中で大きなエネルギーを持っている国である。イギリスのEU離脱が、他のEU加盟国もEUから抜け出すという引き金にならなければよい。

5. 参考文献
http://www.iti.or.jp/kikan105/105tanakat.pdf
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190525-00418187-fnn-int

投稿: 二寸法師 | 2019年6月13日 (木) 16時13分

イギリスのEUからの離脱問題に対して
健康第一

 2016年6月23日に行なった国民投票により、イギリスは欧州連合(EU)からの離脱を決めた。このイギリス国民の選択に国際社会は大きな衝撃を受けたわけであるが、今回はイギリスのEU離脱問題について、難民・移民の問題の視点から捉えていきたいと思う。
 そもそもEUとは何であるのか。EUとは、一言で言い表すならば、ヨーロッパの国々が集まってできた組織・地域統合体だが、その目的とはヨーロッパが経済分野だけでなく、社会・政治などの様々な分野で一つにまとまることである。具体的には、国はそれぞれ独立して存在し続けているが、共通通貨(ユーロ)を設け、EU加盟国の間の移動時のパスポートチェックなどを簡略化するなどして、輸出入時の制限を取り払い、加盟国同士協力し合って良好な関係を築くといった狙いがある。アメリカやロシアなどの強大国と対等に渡り歩くためにもこうした協力態勢が必要であるという見解から、1993年11月1日発足当時は6カ国だったところ、数回におよぶ拡大を経て、2019年時点での加盟国は28カ国となっている。しかし、2016年6月23日、イギリスで行われた国民投票でEU離脱の是非が問われ、離脱派が残留派を上回るという結果になったため、数年中にイギリスが離脱するものとみられており、今後の動向に注目が集まっている。
 EU離脱問題の大きな論点となったイギリスの移民問題であるが、イギリスにとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別の次元の問題である。EU離脱派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。欧州移民とはポーランドやルーマニアなどEU域内の東欧の国々からより良い労働や生活環境を求めてイギリス国内へと移動してきた人々のことである。このような移民は、2004年〜2015年の11年間で100万人から300万人へと約3倍に増えている。
 この欧州移民の背景には、今までのイギリスが移民に対してあまりにも寛容だったという逆説的な事情がある。EUが2004年に東欧など10カ国を新規加盟させたとき、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中で、当時のブレアイギリス労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策をとった。社会的公平を掲げていたイギリスにとって、いったん受け入れた外国人は公平に扱うべきだというのがこれまでの政策方針である。イギリスが仮にも外国人に対する政策を「寛容な」という言葉で形容されてきた所以は、例えばNHS(National Health System)と呼ばれる医療システムが、基本的に誰に対しても無料であるなど、外国人も同じ社会保障を受けられるという点にあった。公立の幼稚園や学校も無料で、児童手当や低所得者に対する援助金もある。また、難民についても申請さえ受理されれば、住居、生活費も全て与えられるというイギリスは、渡航の最終目的地としての魅力を十分にかね揃えていたと言える。 
 キャメロン元首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」におさえると約束したが、2016年のイギリス(人口6400万人)の純移民増は36万人のもおよぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。その規模は、大学都市として知られる英南部オックスフォードを優に超えるものである。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならない人口が1年間でこれだけ増えることのインパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、イギリスでは反EU感情が急速に高まってきたのである。
 キャメロン元首相の跡を継いで2016年7月からイギリス首相に在任したメイ首相は、EU離脱を実現できていない責任を取る形で2019年6月7日、与党・保守党の党首を辞任した。今後のイギリスのEU離脱問題がどのような方向に進んでいくのかは、今後行われる与党・保守党の党首選挙の結果次第といったところかもしれない。(次の党首選の最大の焦点はEUと合意がなくても離脱するいわゆる「合意なき離脱」を認めるかどうか)確かに、EUを離脱すればイギリスはEU諸国から来る移民を拒否できる。だがしかし、イギリスがEUを離脱することによってEUはもちろん、イギリス自身も弱体化してしまう可能性があることも忘れてはならない。

典拠
どうなるイギリスEU離脱
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwitqJzOiePiAhVE5rwKHR03B2oQFjAAegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fbrexit%2F&usg=AOvVaw1z1a6-dkkiOxxpNMQK3iMp

(ゼロからわかる)イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwitqJzOiePiAhVE5rwKHR03B2oQFjADegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F50639&usg=AOvVaw0YF4BXhjhuq3y4_kqjw3Jo

コトバンク
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiqwJiziuPiAhWnwIsBHc9UCxcQFjABegQIBhAB&url=https%3A%2F%2Fkotobank.jp%2Fword%2FEU-683&usg=AOvVaw0O7cxpgoWGq42yiiqdH5Pe

投稿: 健康第一 | 2019年6月12日 (水) 13時28分

イギリスのEUからの離脱問題に対して
1日3食

 2016年6月23日に行なった国民投票により、イギリスは欧州連合(EU)からの離脱を決めた。このイギリス国民の選択に国際社会は大きな衝撃を受けたわけであるが、今回はイギリスのEU離脱問題について、難民・移民の問題の視点から捉えていきたいと思う。
 そもそもEUとは何であるのか。EUとは、一言で言い表すならば、ヨーロッパの国々が集まってできた組織・地域統合体だが、その目的とはヨーロッパが経済分野だけでなく、社会・政治などの様々な分野で一つにまとまることである。具体的には、国はそれぞれ独立して存在し続けているが、共通通貨(ユーロ)を設け、EU加盟国の間の移動時のパスポートチェックなどを簡略化するなどして、輸出入時の制限を取り払い、加盟国同士協力し合って良好な関係を築くといった狙いがある。アメリカやロシアなどの強大国と対等に渡り歩くためにもこうした協力態勢が必要であるという見解から、1993年11月1日発足当時は6カ国だったところ、数回におよぶ拡大を経て、2019年時点での加盟国は28カ国となっている。しかし、2016年6月23日、イギリスで行われた国民投票でEU離脱の是非が問われ、離脱派が残留派を上回るという結果になったため、数年中にイギリスが離脱するものとみられており、今後の動向に注目が集まっている。 EU離脱問題の大きな論点となったイギリスの移民問題であるが、イギリスにとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別の次元の問題である。EU離脱派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。欧州移民とはポーランドやルーマニアなどEU域内の東欧の国々からより良い労働や生活環境を求めてイギリス国内へと移動してきた人々のことである。このような移民は、2004年〜2015年の11年間で100万人から300万人へと約3倍に増えている。
 この欧州移民の背景には、今までのイギリスが移民に対してあまりにも寛容だったという逆説的な事情がある。EUが2004年に東欧など10カ国を新規加盟させたとき、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中で、当時のブレアイギリス労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策をとった。社会的公平を掲げていたイギリスにとって、いったん受け入れた外国人は公平に扱うべきだというのがこれまでの政策方針である。イギリスが仮にも外国人に対する政策を「寛容な」という言葉で形容されてきた所以は、例えばNHS(National Health System)と呼ばれる医療システムが、基本的に誰に対しても無料であるなど、外国人も同じ社会保障を受けられるという点にあった。公立の幼稚園や学校も無料で、児童手当や低所得者に対する援助金もある。また、難民についても申請さえ受理されれば、住居、生活費も全て与えられるというイギリスは、渡航の最終目的地としての魅力を十分にかね揃えていたと言える。
 キャメロン元首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」におさえると約束したが、2016年のイギリス(人口6400万人)の純移民増は36万人のもおよぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。その規模は、大学都市として知られる英南部オックスフォードを優に超えるものである。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならない人口が1年間でこれだけ増えることのインパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、イギリスでは反EU感情が急速に高まってきたのである。
 キャメロン元首相の跡を継いで2016年7月からイギリス首相に在任したメイ首相は、EU離脱を実現できていない責任を取る形で2019年6月7日、与党・保守党の党首を辞任した。今後のイギリスのEU離脱問題がどのような方向に進んでいくのかは、今後行われる与党・保守党の党首選挙の結果次第といったところかもしれない。(次の党首選の最大の焦点はEUと合意がなくても離脱するいわゆる「合意なき離脱」を認めるかどうか)確かに、EUを離脱すればイギリスはEU諸国から来る移民を拒否できる。だがしかし、イギリスがEUを離脱することによってEUはもちろん、イギリス自身も弱体化してしまう可能性があることも忘れてはならない

典拠
どうなるイギリスEU離脱
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwitqJzOiePiAhVE5rwKHR03B2oQFjAAegQIBBAB&url=https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fbrexit%2F&usg=AOvVaw1z1a6-dkkiOxxpNMQK3iMp

(ゼロからわかる)イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=4&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwitqJzOiePiAhVE5rwKHR03B2oQFjADegQIAxAB&url=https%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F50639&usg=AOvVaw0YF4BXhjhuq3y4_kqjw3Jo

コトバンク
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiqwJiziuPiAhWnwIsBHc9UCxcQFjABegQIBhAB&url=https%3A%2F%2Fkotobank.jp%2Fword%2FEU-683&usg=AOvVaw0O7cxpgoWGq42yiiqdH5Pe

投稿: 1日3食 | 2019年6月12日 (水) 13時21分

イギリスがEUを離脱することについて、移民・難民問題に着目して述べる。そもそもなぜイギリスが移民・難民問題で悩むのかということにはEUにも関連するきまりがかかわっていると思った。
 EU離脱派の主な主張として挙げられるのは、移民・難民の増加により、自国民の生活が圧迫されている・質が落ちている、というものだ。調べると様々な情報が得られる。イギリスにはEU域内からの移民、シリアやアフリカからの難民、アジア(主に中国)やアメリカなどからの移民が流入しているそうだ。その中で大きな問題になっているのが、EU域内からの移民と他からの難民の流入である。なぜここの種類の人々が増えるとイギリスの国民の生活が窮地に追いやられるのか、気になった。それにはたくさんの被害報告があった。大きくとらえると、移民・難民が増えることで公共サービスへの負担が大きくなっているが現状である。イギリスという国は昔から産業大国であり歴史のある国であるから、世界的に有名である。だがそれは他国からの移民が増えることにはつながらない。直結するのは、イギリスが社会保障や福祉サービスなどが充実・手厚い国であるということである。いくつかの例をあげる。イギリスの国立病院では治療費が無料であることは有名だろう。イギリスに流入してきた人々はもちろんこれらを利用するだろう。当たり前だが、治療費が無料だということは国からの補助金のようなものがあるということだ。さらに当然だがそれには決められた額の予算があるだろう。要するに、国内にいる人の絶対数が増えれば増えるほど国立病院でのサービスは受けにくくなるし質は落ちるだろう。また、電車やバスなどの公共の乗り物も常に大混雑している。普段通勤などで利用する自国民にとっては大変迷惑である。さらに電車賃も高騰しているのだとか。学校でも問題は起きている。イギリス出身の子供よりも多くの国外出身の子供が在籍する学校もあるのだ。その中には英語も話すことができない子供も少なくないという。ただし、田舎の学校であったりすると、費用等の関係で1からすべて教えるということはできず、教材もクラウドファンディング頼みなところもあるほどだ。ここまで複数の被害状況を述べてきたがやはりなんといっても国民の負担が大きくなることが原因なのだと私は考えた。公共サービスの予算をオーバーしてしまったらどうなるかと考えたとき、妥当なのは国民の税金を上げることだろう。なぜ自国民ではない人のサービス・教育受給の分の税金を払うのか、不満を持つ人は少なからずいるだろう。ここらへんが今回の移民・難民問題では討論されるべきだと思う。
 ネット上のサイトによっては多少の情報のずれがあり、気を付けて情報操作をしなければならない。というのも、イギリスにあらゆる国々から人が流れてきているということはあっているのだが、移民が何の管理もなく流入しているわけではないということ等の部分をしっかり理解していない人もいるのだ。イギリスはEU域内をパスポート・ビザなしで行き来できるようにするシェンゲン協定には入っていないので、移民にはしっかりパスポートの提示などを義務化している。だから、ずさんな管理で移民がたくさん入ってきていて国民の生活を脅かしているというのは少し大げさであるという指摘もある。それに、EU法というきまりが移民の数に制限をかけてはいけないとしていることが影響して移民の数が減らないということも考慮する必要がある。
 これらのことから、イギリスは移民の数を減らすことに尽力するのか国内の設備強化に尽力するのか、が今後の課題になると、私は考える。

投稿: 緑黄色男 | 2019年6月11日 (火) 14時17分

イギリスのEU離脱(BREXIT)と移民難民問題
6月10日 地域環境科学グループ 8317 榎田成就
月曜5コマ 政治学概論
1.はじめに
2016年6月23日、イギリスでEU離脱に関する国民投票が行われた。国民投票の結果は離脱支持51.89%、残留支持48.11%という僅差だったが、これによりEUからの離脱が決定した(離脱の期限である2019年3月29日は過ぎているが、イギリス議会で離脱案の賛成が得られていないため、離脱延期となっている)。

2.EUとは何か
 EU(欧州連合)は、EC(欧州共同体)を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的として創設された。EUに加盟している19カ国(イギリスなどを除く)では単一通貨であるユーロが導入されている。またEU内の多くの国では、貿易の障害となる関税や規制が撤廃され、域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、経済の活性化につながる。この他にも様々なメリットがある。
 こうして見ると、EU残留の方が経済面での恩恵が大きいように見える。ではなぜイギリス国民はEU離脱を選択するに至ったのか。これには移民難民問題が大きく関わってくる。

3.移民難民問題
 近年、イギリス国内ではEUに対する反感が強まってきていた。大きな原因は伸び悩む経済成長、10%近い失業率、ギリシャ債務危機などである。そして2015年にシリアなどから100万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽有の難民危機や、2015年11月のパリ同時多発テロなどに代表されるイスラム系2、3世の若者による大規模なテロの続発がこれを加速させ、移民への不満も高まっていった。
なぜ移民や難民がイギリス国内に押し寄せるのか。ここにEU内では域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、人や物が自由に移動できることが関係する。EU加盟国間の経済格差により、EU域内の貧しい人々は、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働や生活環境を求めて「労働移民」となる。またイギリスの場合、移民は社会保障や教育面などでイギリス国民と同等に扱われる。さらに彼らの社会保障はイギリス国民の税金から支払われている。また、移民が増加することによって就職の競争率が高まることも忘れてはならない。このような事からイギリスでは移民難民問題に対する危機感が増していったと考えられる。

4.離脱のメリットとデメリット
ここで、イギリスがEUを離脱することで生じるメリットとデメリットを挙げていきたいと思う。
主なメリットは以下の2点。
①移民や難民の受け入れにイギリス独自のルールを定めることができる。
②EUの経済格差がある国へわざわざお金を回すことなく、またEUへの分担金等を自国の政策に回すことができる。

①は先述した移民難民問題に関連している。②は、イギリスがEU関連で支出しているお金を自国のために使うことができるようになることを示している。これらは離脱支持派がEUから離脱すべきとしている主な根拠である。

では次にデメリットの方を挙げていく。
❶EU離脱による世界からの信用の低下とそれにともなうポンドの下落。
❷EU加盟国との貿易交渉で関税がかかる。

❶は、イギリスの首都ロンドンは世界中から金融の街として認知度が高いため、離脱によるポンド安と、それによって世界的な信用度を失うことが懸念される。❷は、EU離脱により加盟国内の無課税というメリットがなくなるので、関税などの貿易交渉を個別で実施する必要がある。それに関連して、イギリスに拠点を置いていた世界の企業がイギリスから撤退するおそれもある。現実にイギリスからの撤退を決定した日本の大手企業もある。

5.EU離脱問題の行方
 欧州議会選挙が5月23日から26日まで行われ、イギリスでは「ブレグジット党」が圧勝(32%)し、第1党となった。ブレクジット党はEUからの離脱を目指す「極右」的とされる勢力だ。ただ親EU派の政党も合計すればブレクジット党に近い支持(35.8%)を受けている。イギリスのEU離脱問題の決着は遠いだろう。

6.感想と見解
 私はイギリスのEU離脱のニュースを見るたびに、「離脱してやっていけるはずがない」「馬鹿なことを」と思っていた。しかし調べてみると、移民難民問題という、一見すれば関わりの無さそうな問題が大きく影響していたとわかった。そしてこの問題の解決はとても難しいだろうと感じた。これからイギリスがどのような決断を下すのか、注意深く見ていきたい。

参考文献リスト
イギリスがEU離脱した理由
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/
【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
イギリスがEU離脱する理由 簡単に言うと離脱したらどうなるの?
https://tabitinfo.com/2019/02/24/brexit/#toc6
イギリスはEU離脱…しないの?延期?どうなってるの?
https://tabitinfo.com/2019/04/08/brexit2/#toc1
今さら聞けない「EU」のメリット・デメリット。
https://tabi-labo.com/281300/is-the-eu-worth-it-or-should-we-end-it EUにおける共通移民政策の現状と課題 : 海外調査報告
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003476
外国人労働者受入政策 移民の社会的統合めざすEU—共通の移民政策の策定にむけて
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/eu_01.html
イギリスのEU離脱によるメリットとデメリットは?移民問題が重要!
https://yudainews.com/united-kingdom-eu/
欧州議会選挙、英国で「ブレグジット党」が首位-保守党は5位と低迷
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-27/PS519L6JTSEC01 欧州議会選で敗北の英二大政党、EU離脱問題の打開目指す
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1SX113.html

投稿: 蜘蛛男爵 | 2019年6月10日 (月) 22時20分

イギリスのEU離脱(BREXIT)と移民難民問題
木曜5コマ 政治思想史 課題
6月10日 地域環境科学グループ 8317 榎田成就
1.はじめに
2016年6月23日、イギリスでEU離脱に関する国民投票が行われた。国民投票の結果は離脱支持51.89%、残留支持48.11%という僅差だったが、これによりEUからの離脱が決定した(離脱の期限である2019年3月29日は過ぎているが、イギリス議会で離脱案の賛成が得られていないため、離脱延期となっている)。

2.EUとは何か
 EU(欧州連合)は、EC(欧州共同体)を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的として創設された。EUに加盟している19カ国(イギリスなどを除く)では単一通貨であるユーロが導入されている。またEU内の多くの国では、貿易の障害となる関税や規制が撤廃され、域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、経済の活性化につながる。この他にも様々なメリットがある。
 こうして見ると、EU残留の方が経済面での恩恵が大きいように見える。ではなぜイギリス国民はEU離脱を選択するに至ったのか。これには移民難民問題が大きく関わってくる。

3.移民難民問題
 近年、イギリス国内ではEUに対する反感が強まってきていた。大きな原因は伸び悩む経済成長、10%近い失業率、ギリシャ債務危機などである。そして2015年にシリアなどから100万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽有の難民危機や、2015年11月のパリ同時多発テロなどに代表されるイスラム系2、3世の若者による大規模なテロの続発がこれを加速させ、移民への不満も高まっていった。
なぜ移民や難民がイギリス国内に押し寄せるのか。ここにEU内では域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、人や物が自由に移動できることが関係する。EU加盟国間の経済格差により、EU域内の貧しい人々は、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働や生活環境を求めて「労働移民」となる。またイギリスの場合、移民は社会保障や教育面などでイギリス国民と同等に扱われる。さらに彼らの社会保障はイギリス国民の税金から支払われている。また、移民が増加することによって就職の競争率が高まることも忘れてはならない。このような事からイギリスでは移民難民問題に対する危機感が増していったと考えられる。

4.離脱のメリットとデメリット
ここで、イギリスがEUを離脱することで生じるメリットとデメリットを挙げていきたいと思う。
主なメリットは以下の2点。
①移民や難民の受け入れにイギリス独自のルールを定めることができる。
②EUの経済格差がある国へわざわざお金を回すことなく、またEUへの分担金等を自国の政策に回すことができる。

①は先述した移民難民問題に関連している。②は、イギリスがEU関連で支出しているお金を自国のために使うことができるようになることを示している。これらは離脱支持派がEUから離脱すべきとしている主な根拠である。

では次にデメリットの方を挙げていく。
❶EU離脱による世界からの信用の低下とそれにともなうポンドの下落。
❷EU加盟国との貿易交渉で関税がかかる。

❶は、イギリスの首都ロンドンは世界中から金融の街として認知度が高いため、離脱によるポンド安と、それによって世界的な信用度を失うことが懸念される。❷は、EU離脱により加盟国内の無課税というメリットがなくなるので、関税などの貿易交渉を個別で実施する必要がある。それに関連して、イギリスに拠点を置いていた世界の企業がイギリスから撤退するおそれもある。現実にイギリスからの撤退を決定した日本の大手企業もある。

5.EU離脱問題の行方
 欧州議会選挙が5月23日から26日まで行われ、イギリスでは「ブレグジット党」が圧勝(32%)し、第1党となった。ブレクジット党はEUからの離脱を目指す「極右」的とされる勢力だ。ただ親EU派の政党も合計すればブレクジット党に近い支持(35.8%)を受けている。イギリスのEU離脱問題の決着は遠いだろう。

6.感想と見解
 私はイギリスのEU離脱のニュースを見るたびに、「離脱してやっていけるはずがない」「馬鹿なことを」と思っていた。しかし調べてみると、移民難民問題という、一見すれば関わりの無さそうな問題が大きく影響していたとわかった。そしてこの問題の解決はとても難しいだろうと感じた。これからイギリスがどのような決断を下すのか、注意深く見ていきたい。

参考文献リスト
イギリスがEU離脱した理由
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/
【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
イギリスがEU離脱する理由 簡単に言うと離脱したらどうなるの?
https://tabitinfo.com/2019/02/24/brexit/#toc6
イギリスはEU離脱…しないの?延期?どうなってるの?
https://tabitinfo.com/2019/04/08/brexit2/#toc1
今さら聞けない「EU」のメリット・デメリット。
https://tabi-labo.com/281300/is-the-eu-worth-it-or-should-we-end-it EUにおける共通移民政策の現状と課題 : 海外調査報告
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003476
外国人労働者受入政策 移民の社会的統合めざすEU—共通の移民政策の策定にむけて
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/eu_01.html
イギリスのEU離脱によるメリットとデメリットは?移民問題が重要!
https://yudainews.com/united-kingdom-eu/
欧州議会選挙、英国で「ブレグジット党」が首位-保守党は5位と低迷
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-27/PS519L6JTSEC01 欧州議会選で敗北の英二大政党、EU離脱問題の打開目指す
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1SX113.html

投稿: 笹笹熊猫 | 2019年6月10日 (月) 22時18分

イギリスのEU離脱(BREXIT)と移民難民問題
6月10日 地域環境科学グループ 8317 榎田成就
1.はじめに
2016年6月23日、イギリスでEU離脱に関する国民投票が行われた。国民投票の結果は離脱支持51.89%、残留支持48.11%という僅差だったが、これによりEUからの離脱が決定した(離脱の期限である2019年3月29日は過ぎているが、イギリス議会で離脱案の賛成が得られていないため、離脱延期となっている)。

2.EUとは何か
 EU(欧州連合)は、EC(欧州共同体)を基礎に、外交・安全保障政策の共通化と通貨統合の実現を目的として創設された。EUに加盟している19カ国(イギリスなどを除く)では単一通貨であるユーロが導入されている。またEU内の多くの国では、貿易の障害となる関税や規制が撤廃され、域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、経済の活性化につながる。この他にも様々なメリットがある。
 こうして見ると、EU残留の方が経済面での恩恵が大きいように見える。ではなぜイギリス国民はEU離脱を選択するに至ったのか。これには移民難民問題が大きく関わってくる。

3.移民難民問題
 近年、イギリス国内ではEUに対する反感が強まってきていた。大きな原因は伸び悩む経済成長、10%近い失業率、ギリシャ債務危機などである。そして2015年にシリアなどから100万人もの難民が欧州に押し寄せた未曽有の難民危機や、2015年11月のパリ同時多発テロなどに代表されるイスラム系2、3世の若者による大規模なテロの続発がこれを加速させ、移民への不満も高まっていった。
なぜ移民や難民がイギリス国内に押し寄せるのか。ここにEU内では域内の市民の移動や仕事の自由が保証されており、人や物が自由に移動できることが関係する。EU加盟国間の経済格差により、EU域内の貧しい人々は、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働や生活環境を求めて「労働移民」となる。またイギリスの場合、移民は社会保障や教育面などでイギリス国民と同等に扱われる。さらに彼らの社会保障はイギリス国民の税金から支払われている。また、移民が増加することによって就職の競争率が高まることも忘れてはならない。このような事からイギリスでは移民難民問題に対する危機感が増していったと考えられる。

4.離脱のメリットとデメリット
ここで、イギリスがEUを離脱することで生じるメリットとデメリットを挙げていきたいと思う。
主なメリットは以下の2点。
①移民や難民の受け入れにイギリス独自のルールを定めることができる。
②EUの経済格差がある国へわざわざお金を回すことなく、またEUへの分担金等を自国の政策に回すことができる。

①は先述した移民難民問題に関連している。②は、イギリスがEU関連で支出しているお金を自国のために使うことができるようになることを示している。これらは離脱支持派がEUから離脱すべきとしている主な根拠である。

では次にデメリットの方を挙げていく。
❶EU離脱による世界からの信用の低下とそれにともなうポンドの下落。
❷EU加盟国との貿易交渉で関税がかかる。

❶は、イギリスの首都ロンドンは世界中から金融の街として認知度が高いため、離脱によるポンド安と、それによって世界的な信用度を失うことが懸念される。❷は、EU離脱により加盟国内の無課税というメリットがなくなるので、関税などの貿易交渉を個別で実施する必要がある。それに関連して、イギリスに拠点を置いていた世界の企業がイギリスから撤退するおそれもある。現実にイギリスからの撤退を決定した日本の大手企業もある。

5.EU離脱問題の行方
 欧州議会選挙が5月23日から26日まで行われ、イギリスでは「ブレグジット党」が圧勝(32%)し、第1党となった。ブレクジット党はEUからの離脱を目指す「極右」的とされる勢力だ。ただ親EU派の政党も合計すればブレクジット党に近い支持(35.8%)を受けている。イギリスのEU離脱問題の決着は遠いだろう。

6.感想と見解
 私はイギリスのEU離脱のニュースを見るたびに、「離脱してやっていけるはずがない」「馬鹿なことを」と思っていた。しかし調べてみると、移民難民問題という、一見すれば関わりの無さそうな問題が大きく影響していたとわかった。そしてこの問題の解決はとても難しいだろうと感じた。これからイギリスがどのような決断を下すのか、注意深く見ていきたい。

参考文献リスト
イギリスがEU離脱した理由
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/
【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
イギリスがEU離脱する理由 簡単に言うと離脱したらどうなるの?
https://tabitinfo.com/2019/02/24/brexit/#toc6
イギリスはEU離脱…しないの?延期?どうなってるの?
https://tabitinfo.com/2019/04/08/brexit2/#toc1
今さら聞けない「EU」のメリット・デメリット。
https://tabi-labo.com/281300/is-the-eu-worth-it-or-should-we-end-it EUにおける共通移民政策の現状と課題 : 海外調査報告
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1003476
外国人労働者受入政策 移民の社会的統合めざすEU—共通の移民政策の策定にむけて
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_11/eu_01.html
イギリスのEU離脱によるメリットとデメリットは?移民問題が重要!
https://yudainews.com/united-kingdom-eu/
欧州議会選挙、英国で「ブレグジット党」が首位-保守党は5位と低迷
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-27/PS519L6JTSEC01 欧州議会選で敗北の英二大政党、EU離脱問題の打開目指す
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1SX113.html

投稿: 笹笹熊猫 | 2019年6月10日 (月) 22時15分

2016年6月23日に行なった国民投票により、イギリスは欧州連合(EU)からの離脱を決めた。このイギリス国民の選択に国際社会は大きな衝撃を受けたわけであるが、今回はイギリスのEU離脱問題について、難民・移民の問題の視点から捉えていきたいと思う。
 そもそもEUとは何であるのか。EUとは、一言で言い表すならば、ヨーロッパの国々が集まってできた組織・地域統合体だが、その目的とはヨーロッパが経済分野だけでなく、社会・政治などの様々な分野で一つにまとまることである。具体的には、国はそれぞれ独立して存在し続けているが、共通通貨(ユーロ)を設け、EU加盟国の間の移動時のパスポートチェックなどを簡略化するなどして、輸出入時の制限を取り払い、加盟国同士協力し合って良好な関係を築くといった狙いがある。アメリカやロシアなどの強大国と対等に渡り歩くためにもこうした協力態勢が必要であるという見解から、1993年11月1日発足当時は6カ国だったところ、数回におよぶ拡大を経て、2019年時点での加盟国は28カ国となっている。しかし、2016年6月23日、イギリスで行われた国民投票でEU離脱の是非が問われ、離脱派が残留派を上回るという結果になったため、数年中にイギリスが離脱するものとみられており、今後の動向に注目が集まっている。 
 EU離脱問題の大きな論点となったイギリスの移民問題であるが、イギリスにとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別の次元の問題である。EU離脱派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。欧州移民とはポーランドやルーマニアなどEU域内の東欧の国々からより良い労働や生活環境を求めてイギリス国内へと移動してきた人々のことである。このような移民は、2004年〜2015年の11年間で100万人から300万人へと約3倍に増えている。
 この欧州移民の背景には、今までのイギリスが移民に対してあまりにも寛容だったという逆説的な事情がある。EUが2004年に東欧など10カ国を新規加盟させたとき、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中で、当時のブレアイギリス労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策をとった。社会的公平を掲げていたイギリスにとって、いったん受け入れた外国人は公平に扱うべきだというのがこれまでの政策方針である。イギリスが仮にも外国人に対する政策を「寛容な」という言葉で形容されてきた所以は、例えばNHS(National Health System)と呼ばれる医療システムが、基本的に誰に対しても無料であるなど、外国人も同じ社会保障を受けられるという点にあった。公立の幼稚園や学校も無料で、児童手当や低所得者に対する援助金もある。また、難民についても申請さえ受理されれば、住居、生活費も全て与えられるというイギリスは航の最終目的地としての魅力を十分にかね揃えていたと言える。
 キャメロン元首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」におさえると約束したが、2016年のイギリス(人口6400万人)の純移民増は36万人のもおよぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。その規模は、大学都市として知られる英南部オックスフォードを優に超えるものである。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならない人口が1年間でこれだけ増えることのインパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、イギリスでは反EU感情が急速に高まってきたのである。
 キャメロン元首相の跡を継いで2016年7月からイギリス首相に在任したメイ首相は、EU離脱を実現できていない責任を取る形で2019年6月7日、与党・保守党の党首を辞任した。今後のイギリスのEU離脱問題がどのような方向に進んでいくのかは、今後行われる与党・保守党の党首選挙の結果次第といったところかもしれない。(次の党首選の最大の焦点はEUと合意がなくても離脱するいわゆる「合意なき離脱」を認めるかどうか)確かに、EUを離脱すればイギリスはEU諸国から来る移民を拒否できる。だがしかし、イギリスがEUを離脱することによってEUはもちろん、イギリス自身も弱体化してしまう可能性があることも忘れてはならない

投稿: 1日3食 | 2019年6月10日 (月) 03時05分

イギリスのEU離脱と移民・難民
上天下唯   1446字

 2016年6月23日、イギリスでは残留予想の人が多かったことにも関わらず国民投票の結果によりEUからの離脱が決定した。イギリス国民はなぜEUからの離脱を選んだのか、その理由を移民・難民の面からを中心に考察していく。
 そもそもEUとは欧州連合のことである。これは地域統合態と呼ばれる組織のことであり、主権を持った国家が集まった組織のことである。EUは各国の代表が議会で様々な物事を決めたり、ヨーロッパ内での関税の撤廃、経済活性化などに取り組んでいる。
 そんな中、なぜイギリスはEUから離脱しようとしたのか。これにはさまざまな理由がある。まず、加盟国間での経済格差が激しいためである。豊かな国がお金を出し、貧乏な国が補助金といった名目で吸い取られている。イギリスは豊かな国側であるためギリシャなどの貧乏な国に吸い取られてしまっています。さらに、EUにお金を出しているにも関わらず、EUからイギリスへの科学技術研究はたった8%であった。次にわけの分からない法律が多いというものがある。例えば、「スーパーで売られるキュウリとバナナは曲がっていてはいけない」などのものである。役人はこのような法律を決めるために多くの時間とお金を費やしており、そして彼らの給料を維持するために意味のない仕事を大量に作らないといけないのである。
 そして、移民・難民問題である。彼らの多くは域内自由移動の原則に基づいた「労働移民」である。ここまで多くの移民が入ってきた理由として、イギリスが彼らに対して寛容すぎた、というのがある。EUが東欧など10か国を加盟させたとき加盟国が新規加盟国からの移民に対して7年間の就労制限が認められたが、当時のブレア英労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策を取った。キャメロン首相は政権発足時に移民の規模を年数万人にするとしたが、2016年で増加した移民は36万人であった。そのうちEU域内からの移民は18万4000人であった。社会保障などで自国民と同じように扱わなければならない人々がここまで増える影響は甚大であろう。2011年2月に行われたイギリスの世論調査では大人の75%が経済に次ぐ重要事項として移民問題を挙げた。そして移民は問題であると答えた人の44%はそう答える理由として「公共サービスの負担の増加」と答えている。そしてイギリス政府はEU以外からの移民を厳しくするようになった。しかしながら、カナダやアメリカ・日本からくる人々は医師やエンジニア・起業家など企業が必要としている人やお金を稼いでいる人も含まれた。こういった人々は福祉に頼らず英語も話せるのに移民ができないのである。EUにより移動と居住の自由が認められたことにより日本で博士号を得た学者よりも無職のスペイン人の移民が簡単にできるようになっていった。EU離脱派の国民にとって彼らの急増は「国境管理」という主権をEUに明け渡したことによる国家の無力さを感じさせるものとなった。また、キャメロン首相はEU加盟を継続しながら移民問題をどうするかについての具体的な政策を示さなかった。これらが国民投票に繋がった理由であろう。
 キャメロン首相は離脱決定後、「後悔はない」といっており、2016年に新首相となったメイ新首相も新たに審議することはないと明言した。 イギリスのEU離脱がいつになるのかはまだ未定であるが、今後の対外関係はどのようになっていくのか、イギリスの今後の動向は世界にとっても新たなモデルとなりうる可能性を持っているためしっかりと着目していきたい。
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639

投稿: 上天下唯 | 2019年6月10日 (月) 00時20分

地域政策G 5258 山本 健

イギリス国民が国民投票においてEUからの離脱に賛成した背景には、移民問題に伴ったイギリス国民がイギリス国民としてのアイデンティティ、ナショナリティーを喪失する危機を感じていたことがあると思う。
現在イギリスは紛争などによる中東からの難民やポーランドやハンガリーなどの東欧からの労働移民が押し寄せてきている状況にある。そのような状況のなかで一冊の本が注目を集めている。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏の『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』である。本著は欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳されている。それに加えて、イギリスのAmazonサイトでも多くのレビューと高い評価を得ており、多くのイギリス国民が支持していることがわかる。
本著でマレー氏は、「現在欧州に住んでいる人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼べる世界で唯一の場所を失ってしまうだろう。」と述べている。また、「イギリスをはじめとした欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、どうしてそこから抜け出せなくなってしまったのか。「その結果、欧州の文化や社会がどのように変わって行きつつあるか。」を詳しく論じていっている。
移民によってイギリスをはじめとする欧州諸国の民族構成が変わりつつある。元来欧州に住んでいた国民(白人のキリスト教徒)が少数派となりつつある。イギリスの国勢調査ではロンドンの住民の内「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%であった。それに加えて、ロンドンの33地区のうち23地区で白人が少数派となってきている。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、両親またはどちらかの親が移民である。
この民族構成の変化は欧州諸国の文化や社会の変化にもつながる。イギリス国内のキリスト教徒の割合が過去10年間の間に72%から59%へと減少しており、2050年までには国民の3分の1にまで減少することが予想されている。
その一方で、イスラム教徒の割合が増加している。実際に2016年に生まれた男児に最も多くつけられた名前は「モハメッド」であった。
欧州でのイスラム教の台頭は、欧州をまとめていたキリスト教という柱の崩壊、伝統的に育まれてきた言論の自由や寛容さといった欧州文化の衰退を招く可能性がある。
知識人層が、移民出身者でイスラム教徒であったとしても、欧州での生活を送っていくなかで自由民主主義的な価値観に触れ、それを受け入れることが想定されていた。しかし、実際は言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等など価値観を共有しようとしない者も少なくなかった。しかし、そのような者を批判しようとすると批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」と逆に批判される可能性が高い。その理由は、イスラム教徒を守ろうとする団体が欧州各地に急速に増加しているためである。
イギリス国民は、移民の流入によってキリスト教が衰退し、言論の自由や寛容さといった自由民主主義的な価値観とイギリス人及び欧州人としてのアイデンティティが衰退することを恐れてEUからの離脱を決意したのである。

参考文献
・東洋経済オンライン「欧州移民受け入れで国が壊れた4ステップ」
https://toyokeizai.net/articles/amp/256915?page=3

投稿: 山本 健 | 2019年6月 6日 (木) 16時52分

地域政策G 5258 山本 健

イギリス国民が国民投票においてEUからの離脱に賛成した背景には、移民問題に伴ったイギリス国民がイギリス国民としてのアイデンティティ、ナショナリティーを喪失する危機を感じていたことがあると思う。
現在イギリスは紛争などによる中東からの難民やポーランドやハンガリーなどの東欧からの労働移民が押し寄せてきている状況にある。そのような状況のなかで一冊の本が注目を集めている。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏の『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』である。本著は欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳されている。それに加えて、イギリスのAmazonサイトでも多くのレビューと高い評価を得ており、多くのイギリス国民が支持していることがわかる。
本著でマレー氏は、「現在欧州に住んでいる人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼べる世界で唯一の場所を失ってしまうだろう。」と述べている。また、「イギリスをはじめとした欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、どうしてそこから抜け出せなくなってしまったのか。「その結果、欧州の文化や社会がどのように変わって行きつつあるか。」を詳しく論じていっている。
移民によってイギリスをはじめとする欧州諸国の民族構成が変わりつつある。元来欧州に住んでいた国民(白人のキリスト教徒)が少数派となりつつある。イギリスの国勢調査ではロンドンの住民の内「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%であった。それに加えて、ロンドンの33地区のうち23地区で白人が少数派となってきている。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、両親またはどちらかの親が移民である。
この民族構成の変化は欧州諸国の文化や社会の変化にもつながる。イギリス国内のキリスト教徒の割合が過去10年間の間に72%から59%へと減少しており、2050年までには国民の3分の1にまで減少することが予想されている。
その一方で、イスラム教徒の割合が増加している。実際に2016年に生まれた男児に最も多くつけられた名前は「モハメッド」であった。
欧州でのイスラム教の台頭は、欧州をまとめていたキリスト教という柱の崩壊、伝統的に育まれてきた言論の自由や寛容さといった欧州文化の衰退を招く可能性がある。
知識人層が、移民出身者でイスラム教徒であったとしても、欧州での生活を送っていくなかで自由民主主義的な価値観に触れ、それを受け入れることが想定されていた。しかし、実際は言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等など価値観を共有しようとしない者も少なくなかった。しかし、そのような者を批判しようとすると批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」と逆に批判される可能性が高い。その理由は、イスラム教徒を守ろうとする団体が欧州各地に急速に増加しているためである。
イギリス国民は、移民の流入によってキリスト教が衰退し、言論の自由や寛容さといった自由民主主義的な価値観とイギリス人及び欧州人としてのアイデンティティが衰退することを恐れてEUからの離脱を決意したのである。

参考文献
・東洋経済オンライン「欧州移民受け入れで国が壊れた4ステップ」
https://toyokeizai.net/articles/amp/256915?page=3

投稿: 山本 健 | 2019年6月 6日 (木) 16時40分

地域政策G 5258 山本 健

イギリス国民が国民投票においてEUからの離脱に賛成した背景には、移民問題に伴ったイギリス国民がイギリス国民としてのアイデンティティ、ナショナリティーを喪失する危機を感じていたことがあると思う。
現在イギリスは紛争などによる中東からの難民やポーランドやハンガリーなどの東欧からの労働移民が押し寄せてきている状況にある。そのような状況のなかで一冊の本が注目を集めている。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏の『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』である。本著は欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳されている。それに加えて、イギリスのAmazonサイトでも多くのレビューと高い評価を得ており、多くのイギリス国民が支持していることがわかる。
本著でマレー氏は、「現在欧州に住んでいる人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼べる世界で唯一の場所を失ってしまうだろう。」と述べている。また、「イギリスをはじめとした欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、どうしてそこから抜け出せなくなってしまったのか。「その結果、欧州の文化や社会がどのように変わって行きつつあるか。」を詳しく論じていっている。
移民によってイギリスをはじめとする欧州諸国の民族構成が変わりつつある。元来欧州に住んでいた国民(白人のキリスト教徒)が少数派となりつつある。イギリスの国勢調査ではロンドンの住民の内「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%であった。それに加えて、ロンドンの33地区のうち23地区で白人が少数派となってきている。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、両親またはどちらかの親が移民である。
この民族構成の変化は欧州諸国の文化や社会の変化にもつながる。イギリス国内のキリスト教徒の割合が過去10年間の間に72%から59%へと減少しており、2050年までには国民の3分の1にまで減少することが予想されている。
その一方で、イスラム教徒の割合が増加している。実際に2016年に生まれた男児に最も多くつけられた名前は「モハメッド」であった。
欧州でのイスラム教の台頭は、欧州をまとめていたキリスト教という柱の崩壊、伝統的に育まれてきた言論の自由や寛容さといった欧州文化の衰退を招く可能性がある。
知識人層が、移民出身者でイスラム教徒であったとしても、欧州での生活を送っていくなかで自由民主主義的な価値観に触れ、それを受け入れることが想定されていた。しかし、実際は言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等など価値観を共有しようとしない者も少なくなかった。しかし、そのような者を批判しようとすると批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」と逆に批判される可能性が高い。その理由は、イスラム教徒を守ろうとする団体が欧州各地に急速に増加しているためである。
イギリス国民は、移民の流入によってキリスト教が衰退し、言論の自由や寛容さといった自由民主主義的な価値観とイギリス人及び欧州人としてのアイデンティティが衰退することを恐れてEUからの離脱を決意したのである。

参考文献
・東洋経済オンライン「欧州移民受け入れで国が壊れた4ステップ」
https://toyokeizai.net/articles/amp/256915?page=3

投稿: 山本 健 | 2019年6月 6日 (木) 16時37分

地域政策G 5258 山本 健

イギリス国民が国民投票においてEUからの離脱に賛成した背景には、移民問題に伴ったイギリス国民がイギリス国民としてのアイデンティティ、ナショナリティーを喪失する危機を感じていたことがあると思う。
現在イギリスは紛争などによる中東からの難民やポーランドやハンガリーなどの東欧からの労働移民が押し寄せてきている状況にある。そのような状況のなかで一冊の本が注目を集めている。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏の『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』である。本著は欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳されている。それに加えて、イギリスのAmazonサイトでも多くのレビューと高い評価を得ており、多くのイギリス国民が支持していることがわかる。
本著でマレー氏は、「現在欧州に住んでいる人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家(ホーム)と呼べる世界で唯一の場所を失ってしまうだろう。」と述べている。また、「イギリスをはじめとした欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、どうしてそこから抜け出せなくなってしまったのか。「その結果、欧州の文化や社会がどのように変わって行きつつあるか。」を詳しく論じていっている。
移民によってイギリスをはじめとする欧州諸国の民族構成が変わりつつある。元来欧州に住んでいた国民(白人のキリスト教徒)が少数派となりつつある。イギリスの国勢調査ではロンドンの住民の内「白人のイギリス人」が占める割合は44.9%であった。それに加えて、ロンドンの33地区のうち23地区で白人が少数派となってきている。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33%は、両親またはどちらかの親が移民である。
この民族構成の変化は欧州諸国の文化や社会の変化にもつながる。イギリス国内のキリスト教徒の割合が過去10年間の間に72%から59%へと減少しており、2050年までには国民の3分の1にまで減少することが予想されている。
その一方で、イスラム教徒の割合が増加している。実際に2016年に生まれた男児に最も多くつけられた名前は「モハメッド」であった。
欧州でのイスラム教の台頭は、欧州をまとめていたキリスト教という柱の崩壊、伝統的に育まれてきた言論の自由や寛容さといった欧州文化の衰退を招く可能性がある。
知識人層が、移民出身者でイスラム教徒であったとしても、欧州での生活を送っていくなかで自由民主主義的な価値観に触れ、それを受け入れることが想定されていた。しかし、実際は言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等など価値観を共有しようとしない者も少なくなかった。しかし、そのような者を批判しようとすると批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」と逆に批判される可能性が高い。その理由は、イスラム教徒を守ろうとする団体が欧州各地に急速に増加しているためである。
イギリス国民は、移民の流入によってキリスト教が衰退し、言論の自由や寛容さといった自由民主主義的な価値観とイギリス人及び欧州人としてのアイデンティティが衰退することを恐れてEUからの離脱を決意したのである。

参考文献
・東洋経済オンライン「欧州移民受け入れで国が壊れた4ステップ」
https://toyokeizai.net/articles/amp/256915?page=3

投稿: 山本 健 | 2019年6月 6日 (木) 16時31分

【政治思想史】

 イギリスのEU離脱と移民・難民問題について

○イギリスとEUの歴史

 EUの前身であるEECは1958年に始まり、EECの意向は経済貿易を繁栄させることであった。イギリスは1973年にデンマークとアイルランド共和国とともにEECに加わったが、その際にイギリスは加盟についての国民投票を行わなかった。政府は国民の同意なしで加盟を決めたために一部の国民からは反感を買ったが、1975年に行われた国民投票では67%の国民が「EECに残留する」に投票した。
 その後数年間のうちにEEC加盟国は次第に増加し、EECは政治的統一に向かって進んでいった。1992年になるとEECは現在のEUとなり、その目標は単なる経済団結にとどまらなくなった。EUが拡大し続け、すべてのEU加盟国が同じ法律を遵守し、同じ通貨を使用し、政治的権力が最終的にEUの支配下に置かれることが期待されるようになった。
 2016年6月、イギリスでは以前から問題になっていたEU残留の是非を問う国民投票が行われた。その結果は「残留派48.1%」、「離脱派51.9%」であり、僅差で離脱派が勝利した。以降、「ブレグジット」が本格的に問題となっている。

○移民・難民問題
 
 離脱派がEU離脱を望む原因の一つには、移民・難民問題がある。すべてのEU加盟国は、加盟国間で入国を制限することができない。EU加盟国間での経済格差は大きく、多くの人々がイギリスに移住している。2015年から2016年にかけて、ヨーロッパは戦後最大の難民危機に直面し、その規模と緊急性は従来の想定を大きく上回るものであった。特にイギリスの人口は急増しており、2016年のイギリス入国者数は27万3千人だった。このような人口の急増が原因で、イギリスでは多くの町や都市で病院や学校が不足する事態になっている。そのため、イギリスの多くの国民は無制限入国に反対であり、解決の手段はEU離脱にあると考えているのだ。
 しかし、16世紀以降イギリスは難民を積極的に受け入れていた歴史がある。ユグノー(フランスの新教徒)やユダヤ人、戦争から逃れてきた人々などに避難所を提供し保護してきた。つい最近でも、イラクやアフガニスタン、ソマリア、ナイジェリアなどからの難民を受け入れている。2015年には、イギリスに約16万人の難民がいると推測された。
 現代のイギリス人は難民への援助に対してどのように感じているのか。2018年に行われた「イギリスが十分に難民を手助けしていると思いますか?」という調査に対して、「多くの援助をしすぎている」という回答が最も多いという結果になった。難民を受け入れてきた長い歴史があるものの、時間が経つにつれて多くのイギリス人が難民受け入れに反対的になったようだ。
それではなぜ、イギリス人は難民受け入れに反対するようになったのか。一つ目の理由は、経済移民であるにもかかわらず、自身を難民であると主張してイギリスに居住する人が多いことだ。実際に、自国よりも良い生活水準を求めて安全な国から来た人が自身はシリア人であると主張し、イギリス政府に亡命を認められたケースは多々ある。二つ目は、難民として容認された人々の中にテロ行為を犯した人物がいることである。2017年にロンドンの地下鉄で起こった爆破事件で、爆発物を作ったのがイギリスに受け入れられた難民であることが発覚している。三つ目の理由は、イギリスは多くの難民を受け入れてきた一方で、道端で生活するホームレスや貧しい子どもたちが大勢いることである。確かに、何万人ものイギリス人が助けを必要としている一方で、何万人もの難民を受け入れることは理にかなっていないともいえるだろう。
以上のことから、イギリス人は以前に比べて難民受け入れに躊躇を感じていることがうかがえる。しかし、同じ人間として、本当に危険な状態である難民を助けたいという気持ちには以前と変わらないものがあるだろう。イギリスにおける移民・難民問題の解決のためには、イギリスやヨーロッパに限らず、世界各国が同じ人間として、移民・難民問題の解決または改善に働きかける必要があるのではないかと私は考える。

○参考資料
 1.「なぜイギリス国民は離脱を希望したのか?」、EIKOKUGO、
https://eikokugo.com/brexit-part-2.html
 2.「イギリス“EU離脱”はなぜこうももめているのか」、東洋経済ONLINE、蔭山克秀、
https://www.google.c.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/272661

投稿: 花紅柳緑 | 2019年6月 6日 (木) 12時51分

イギリスのEU離脱の最大の理由は、シリアなどの他国からの移民を受け入れざるをえなかったからである。移民難民を受け入れたことによって、イギリスの人口は1.15倍に上昇し、イギリス国土の6人のうち1人が移民もしくは難民という人口構成になった。移民と難民の区別としては、移民の定義は「もとの生活地を去って、新しい地域・国に生活基盤を移した人びと」もしくは「「移民」とは、単なる国境をこえる人の移動ではなく、人権としての移動の自由の行使で、奴隷、難民、植民、亡命者などと区別される」とされている。難民の定義は、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があるために、(ア)国籍国の外にいるものであって、国籍国の保護を受けることができない者、またはそのような恐怖があるために、その国籍国の保護を受けることを望まない者、および(イ)常居住していた国の外にいる無国籍者であって、その国に帰ることができない者、またはそのような恐怖を有するために帰ることを望まない者」である。
その移民難民を受け入れることにより、イギリス国民の税負担が増えることや移民難民問題が引き起こすイギリス国民の失業率増大を懸念して国民投票によってEU離脱が決まった。社会保障や教育面などでイギリス国民と同等に扱われなければいけない人口がこれだけ増えたことから、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者や低所得者層を中心に、急速に反EU感情が高まってきたといえる。EU離脱派の国民にとっては、EUに移譲したことに伴う国家の無力さ・将来への不安を募らせ、国家への信頼と将来への希望なくすものであった。
またイギリスの食料品はほとんどが輸入に頼っていて、食料品の供給が滞ることや、人口は増え続けるのにも関わらず食糧不足に陥る可能性が高いのだ。日々の生活に影響が出るのはイギリスだけではなく、2015年のように移民難民が100万人以上入ってくると各国の国民の生活に直結するのである。
これまでイギリスで移民難民を受け入れた負担やデメリットに焦点を当ててきたが、本来であればEU加盟国で協力・連携し、移民難民の受入を表明し、どこかの国に移民難民が偏りすぎないようにして一つの国あたりの負担を減らすなど対策は出来たのではないだろうか。それが反対に移民難民を排除するという方法に考えが向いているのが非常に残念である。移民難民は上記で述べたように何らかの事情で自分の生まれ育った故郷を去らなければならず、故郷を離れたくなかった人も少なからずいるだろう。「受け入れる」とは、生活の場を提供するだけでなく、傷ついてしまった心をケアすることが一番重要であると考える。衣食住の環境を整えるのに加え、イギリス国民と新しく入ってきた移民住民が交流しお互いを理解しあえるような環境づくりがされていくことを望む。
引用文献
塚越 絵理子 イギリスの難民教育 -その背景と今後の課題
久保 和彦(2018)合意なきEU離脱で「2,3年は地獄を見る」https://www.google.co.jp/amp/23850 2019/6/5

投稿: 青息吐息 | 2019年6月 5日 (水) 23時57分

1、初めに
2016年、イギリスは*¹国民投票を行い、EU離脱を表明した。その背景には、移民・難民問題が関係しているのではないかとされている。このレポートでは、イギリスのEU離脱と移民・難民問題の関係性について論じていきたい。

2、イギリスのEU離脱に至る、移民・難民問題の影響
 EU離脱は、財政的に不利であるとされてきたが、なぜ、国民はEU離脱派に票を投じたのだろうか。その背景には、移民・難民に対するイギリス国民の不満が存在していたと考える。現在のEUでは、欧州での国境検査を廃止する*²シェンゲン協定を組み込んだアムステルダム条約(1997)の調印を機に、移動の自由が実現されている。これにより、域内の移民労働者の往来が可能になっているのだ。イギリスでは、比較的寛容な移民政策を取っていた歴史もあり、イギリス統計局が公表した純移民者数(移民流入数から移民流出数を差し引いた数、2013年公表)によると、2003年が約150万だったのに対し、2004年は約300万人と大幅に増加している。2013年は約200万人と減少傾向にあったが、当時のイギリスの人口が6411万人であることを考えると、約30%が移民ということになり、いかに多いかが見て取れる。また、2016年の統計によると、移民の雇用率は85.9%であり、イギリス国民を5%上回る結果になっている。近年では、難民も増加している。北アフリカ、中東情勢の悪化から多くの難民がイギリスやドイツといった欧州へと渡っている。
 このような社会情勢から、イギリス国民の移民に対する不満感情が高まっていったと考えられる。

3、移民・難民を受け入れるメリット・デメリット
メリットは、「多文化理解が進む」、「労働力の増加」の2つが挙げられる。多様な文化、考え方をもつ外国人が近くにいることで、異文化を肌で感じることが出来るようになる。また、労働力の増加にもつながるので、第二次世界大戦後のドイツのように、移民・難民を受け入れたことで経済発展を遂げることも可能なのだ。
 デメリットとしては、「自国民の雇用が失われる」、「治安の悪化」の2つが挙げられる。自国民よりも安い賃金で雇える移民や難民が増加することで、自国民の職が失われる危険性がある。さらに、宗教や文化の違いから、治安が悪化する可能性がある。

4、考察
ここまで、イギリスのEU離脱について、移民・難民問題の視点から考えてみた。他にもEU離脱の原因はあるが、イギリス国民の最も関心を得たのは、移民・難民問題ではないだろうか。移民・難民の増加による社会保障費の増加、労働者層の雇用喪失、治安の悪化といった身近な社会不安が、イギリス国民をEU離脱へ向かわせたと考える。移民・難民を受け入れることは人道的に称賛されることである。さらに、労働人口も増え、大量の移民・難民を受け入れたドイツのように、景気の向上につながる可能性も存在する。ここまでをまとめてみると、EU離脱と移民・難民問題には関係性があり、イギリス国民の移民・難民に対する不満感情を解消する政策を、政府が取らなかったことに原因があるのではないかと考えられる。移民・難民をただの労働者として捉え、一斉に受け入れたことで、国内の生活環境が一変し、イギリス国民の不安が高まることにつながったのであろう。
移民・難民を受け入れるにあたっては、国内の情勢や国民の感情を考慮した上で、段階的に行っていくことが重要であるということを、イギリスのEU離脱問題から読み取ることが出来る。また、移民・難民を受け入れることで懸念される事項(治安の悪化や自国民の雇用喪失等)を解決する政策の実施が、移民・難民と自国民が共存し合って生活するために必要不可欠であると考える。



*¹ 国民投票では、「離脱」は1741万742票(51・9%)、「残留」は1614万1241票(48・1%)とEU離脱派が勝利する結果となった。

*² 欧州諸国間において人の移動の自由を保障する協定。加盟国域内での出入国審査を廃止し、域外からの入国者には共通査証(シェンゲン査証)を発給する。


参考文献
https://minnkane.com/news/4100#part-fe59b99ffaf541bc」 「移民問題とは?各国の移民政策と移民受け入れのメリット・デメリット」(参照日2019年5月27日)

https://minnkane.com/news/5216#2025」 「世界が抱える移民問題!アメリカ・イギリス・ドイツ・日本の姿勢は?」(参照日2019年5月27日)

「www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/36791」 「難民受け入れ拡大 変わる社会と課題(時論公論)」(参照日2019年5月28日)

https://japanandworld.net/politics/3673/」 「移民の問題点とは?わかりやすく簡単に!」(参照日2019年5月28日)

https://www.bbc.com/japanese/36573394」 「世界で6530万人が難民化、戦後最高水準に=国連」(参照日2019年5月27日)

https://www.globalnote.jp/post-3818.html」 「世界の移民人口 国別ランキング・推移」
(参照日2019年5月27日)

https://www.trendswatcher.net/03-2016/geoplitics/英国をeu離脱に向かわせる移民問題/」「英国をEU離脱に向かわせる移民問題」(参照日2019年6月3日)
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140724_008784.pdf
「EUの移民政策と英国への影響」(参照日2019年6月3日)

投稿: 淡水化物 | 2019年6月 4日 (火) 21時44分

英国のEU離脱と難民について
ハンドルネーム 森林公園
まず、EUとはなんだろう。EUとは欧州連合のことである。主権(①自分で自国のことを決め②独自の法律があり③固有の領土と国民を持っている)を持ったヨーロッパの国家が集まった組織と言われている。EUには、全加盟国が従う必要がある、いわゆるおきてのようなものを作ったり、利害の調整を行う場になっていて、貿易の障害となる関税や規制を撤廃したり、国を超えて犯罪の取り締まりや環境保全に貢献する等も含まれているとのこと。①地域内の関税を下げて経済を活性化させること②軍事同盟を結んでアメリカと協力した上でドイツの再軍事化を防止し、ソ連に対抗する、という目的があり、特にドイツは「世界制覇」を目標としていたため監視をするという影の理由もあったようだ。
一見素晴らしい組織のようにも見えるが、なぜイギリスはEUを離脱することになったのか。
残念ながらEUは加盟国間の経済格差が凄まじいと言われている。豊かな国はお金を出し続け、貧乏な国はそのお金を補助金などの名目で吸い取り、使う。例えばスペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られ、ドイツやイギリスにはほとんど利益につながらないと言う。さらにEUには意味の分からない法律が多くそれは、EU関係者には、様々な企業や政府内部の人がロビーストを使って圧力をかけているからだ。
そして最もイギリスがEUを離脱したいと考えていた理由は、EUから移民が来てしまうからだ。
残念ながら国際的に合意された「移民」の定義はないが、移動する目的や原因には一切触れていないので、海外赴任、転勤、留学、研修、海外旅行なども12か月以上であれば含まれるようだ。
ただし、この定義は世界各国で採用されているわけではなく、例えばEUでは「EU加盟国以外の国の国籍を持ち、EU諸国内に3か月以上滞在する外国人のこと」と短く規定されているという。
しかし「難民」の定義は国際法において明確に決まっている。国際法上にいう「難民」の正式な定義は狭く限定的なものになっているらしい。
「EUは地域の国籍を持ったひとなら、どの加盟国に住み、働いても問題ない」「ビザは不要」という決まりがある。
EUを立ち上げた当初は「人が動くと経済が活性化する」と考えていたため良い考え方だと思われていた。しかし、それとは予想外に現実は、ドイツやイギリスのようなお金持ちの国に行けば、何倍ものお金を稼ぐことができると考え、貧乏な国からお金持ちの国に人が大量に移動しただけであった。さらに、EUの人権規約や差別を禁止しているため、EU加盟国の人であればその国の人と同様に、無料の病院や学校を使うこともでき、公営住宅に住んだり、生活保護や子ども手当をもらうことができ、当然会社で働くこともできる。このような状況のため、どんな人でもイギリスやドイツにどんどん移動してしまった。
政府は予想もしていなかったため、病院や学校が対応しきれなった。人が急激に増えたので、家は足りなくなり、電車やバスは大混雑するようになり、移民が増えた病院や学校を嫌って、元々地元にいた人達は、田舎に引っ越して行った。
EUとイギリスの法律は差別を禁止しているため、言葉がわからない人達には、お役所のお金で通訳を手配する必要がある。そのため通訳にお金がかかってしまい、人は増えるのに、入ってくる税金は増えない。
これらのことからイギリスはEU離脱を決意した。
私はこれらを調べるにあたって、イギリスのEU離脱は「これ以上移民・難民を受け入れられない」というメッセージだと考えた。EU加盟国には「難民受け入れを拒否できない」という法律があり、移民についても「特別な理由がない限り拒否できない」のだ。イギリスのEU離脱によってEUはもちろん、イギリスもイギリスの通貨である(通貨の強さは国の力を表す)ポンドは価値が低下し、H28.6.9の155円から120円ぐらいまで落ちるのではないかといわれているという。つまり、EU全体が不景気に陥る可能性がある。また、イギリスに企業を置いたり貿易をしている日本も影響を受けるだろう。
EU離脱には多くの視点から議論されたが、イギリス国民が自国を守る選択をしたことについては議論の余地がない。しかしこれからのイギリス、EUについて深く観察する必要がある。

投稿: 森林公園 | 2019年6月 3日 (月) 22時37分

イギリスは2016年6月に行われた国民投票によりEUから離脱することに決めた。その決定は国際社会に衝撃を与えた出来事であった。このような結果となった要因とは何なのだろうか。
 最近のEUの状況について参考資料から引用する。
―EUは現在、創設以来、最大の危機にある。欧州債務・ユーロ危機以降、経済はほぼゼロ成長が続き、失業率は10%近く、ギリシャ債務危機という爆弾も抱え込んだままだ。
そこに追い打ちをかえるように起きた未曽有の難民危機、テロの続発……。調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が今春、英仏独など欧州の主要10ヵ国で行った世論調査では、EUに好意的な意見を持つ人は51%しかいない。―[【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639 ]
このようなEUへの風当たりが強くなっていた状況でなぜ、残留派であった当時の首相キャメロン氏は国民投票を行ったのだろうか。キャメロン氏はEU離脱の是非を問う国民投票を行い、残留派が勝ることで、EUに対するイギリスの方向性を固め、離脱派の勢いを殺す目的があったと考えられる。風当たりが強くなった現状であっても、残留派が勝ることが予想出来ていたことになる。しかし、現実は違った。大方の予想を裏切り、離脱派の投票率が上回った。これには、国民投票におけるキャンペーンでのキャメロン氏陣営の印象も関わっていると考えられる。残留派側が国民に訴えたのは、EU離脱の際に降りかかるEUの共通市場の損失であった。そして、離脱派側が訴えかけたのは移民問題における悪影響についてであった。残留派側が行ったキャンペーンは国民に対して脅しをかけているような印象を持たれてしまった。それに対し、離脱派側の移民問題への危機意識を訴えた内容は、当時の大規模テロによって、真実味を帯び、結果追い風となったと考えられる。
 さて、EU離脱派がキャンペーンで伝えた移民問題とはどれほど深刻なものであるだろうか。参考資料より、その状況を表す文章を引用する
―(CNN) ギリシャとマケドニアの国境で29日、大勢の難民が有刺鉄線のフェンスを突き破り、国境警備当局と衝突した。同地では増え続ける難民と流入を阻止しようとするバルカン諸国との間で緊張が高まり、暴動に発展する事態になっている。
一方、フランス北西部の港湾都市カレーでは同日、当局が「ジャングル」と呼ばれる難民キャンプの解体に乗り出し、衝突が起きた。
マケドニアと国境を接するギリシャのイドメニ村は、欧州西部を目指す難民の主要ルート上にある。国境フェンス前に集まった難民は大きな柱を使ってゲートを破壊し、当局は催涙弾やゴム弾で応酬した。
マケドニア内務省の報道官は、力づくでマケドニアに入国しようとした難民数千人を国境地帯で阻止したと説明している。国境はその後再び封鎖された。―[CNN.co.jp:増え続ける難民、欧州各地で衝突 国境フェンス破壊もhttps://www.cnn.co.jp/world/35078742.html
この資料は2016年に書かれた記事である。増え続ける難民移民により、混とんとした状況が読み取れる。
 難民移民が増えることで起きる問題はなんであるだろう。考えられるのは、文化の違う人々が多く流れ込むことによって、流入先の国民の生活に影響を与えることだろう。また、人が増えることで、元々の国民の就労機会が損なわれ、職を追われる人が増えることだ。
そのようなことになれば元々の国民と移民難民の溝が深まり対立や差別の発端になることも考えられる。
 イギリスが離脱することによる衝撃でEUが崩壊に向かうのか、それとも立ち直るのかは、この難民移民問題を筆頭としたEUが抱える様々な問題点を如何にかいけつするかにかかっていると考えられる。
 

 


投稿: 眼鏡定食 | 2019年6月 3日 (月) 21時55分

イギリスのEU離脱、いわゆるブレクジッドについては国内では治まらず、世界中が注目し、日本でも連日話題になっている。そもそもEU離脱交渉が最初に行われたのは2017年3月29日イギリスが離脱通知を提出したのが始まりだ。しかしイギリスがEU離脱することがなぜこんなにも世論を騒がせているのだろうか。今回は移民・難民受け入れという視点から考察する。
 最初にイギリスがEU離脱へと向かった理由と経緯についてみていく。そもそもは、1950年にフランスの政治家ロベール・シューマンが、石炭や鉄鋼に関する産業の共同体を設立すべきだという「シューマン宣言」を発し、石炭と鉄鋼産業を管理する国際組織を設立するべきだとフランス側が提案をドイツが受け入れ1951年、ECSC(European Coal and Steel Community:欧州石炭鉄鋼共同体)が誕生したのが始まりだ。更には、1958年ドイツ、イタリア、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国で欧州経済共同体(EEC)として地域的経済統合を目的とし、具体的には域内の関税の撤廃、域外には共通関税の設定、資本、労働の自由移動などを定め発足した。また、EECとほぼ同時期である1958年に作られたEuratom(The European Atomic Energy Community:ユートラム:欧州原子力共同体)は、将来のエネルギー資源不足に対応するための組織で、こちらも先ほどの6カ国が参加した。この3つの組織がきっかけとなり現在のEU(ヨーロッパ連合)は発足した後、次々に加盟国が増え1973年にイギリスが加盟し、現在は28カ国が加盟している。1992年に、EUはヒト、モノ、資本、サービスの自由な移動を中心とする市場統合、単一市場を完成させた。しかし、EU域内の格差を放置すれば、単一市場は適切に機能できず、全体としての発展もない。加盟国の拡大をうけて1988年に、経済的・社会的に結束し、欧州全体としてより調和のとれた、持続可能な発展を遂げることを目的とした、包括的な「結束政策(Cohesion Policy)」が生まれた。これにより、ギリシャやポルトガルの赤字の分をイギリスなどの裕福な国が負担することで調和していたが、イギリス側に何の利益もないため、ブレクジッドの要因になったのではないだろうか。
次に移民・難民問題について取り上げる。「2015年以降中東やアフリカからEUに移民が押し寄せて来るようになると、移民受け入れに積極的な姿勢を見せるEUへの反感がますます高まるようになった。これが国民投票でブレクジットを可決した大きな要因となった。」(https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20181212_5383.html
このことから、移民・難民問題もブレクジッドの大きな引き金になっていることがわかる。EUでは移民や難民を経済発展や労働力の増加、少子高齢化対策、メリットとして受け入れてきたがイギリスにとってはデメリットも大きかったのである。イギリスにおける移民の数の現状は、3千万人強の労働人口のうち約10%以上が外国人労働者である。2010年に、当時のキャメロン首相が、イギリスへの年間外国人移民数を年10万人に減らすと宣言したが、2015年4月~2016年3月にかけての流入移民は33万人と多くなっている。ではなぜイギリスに多くの移民が流れてくるのだろうか。イギリスでは近年急激な経済発展と労働力不足に見舞われ、ITなどの専門分野に限らず建設業や農業などにも問題が生じていた。そのため労働党政府は2001年に新たな外国人労働者受け入れ制度を導入した。更にイギリスは失業手当や生活保護も手厚いという面もありこのことから、5年間で533億円の損害被害を受けている現状が生まれたのだ。一方で「2017年9月までの12カ月間における移民等の純流入数(流入者数と流出者数の差)は、前年を2万9000人下回る24万4000人となった。2016年の国民投票で、EU離脱への賛成票が過半数を占める結果となって以降、EU市民の流入者数の減少と流出者数の増加が続いていることが原因で、主に就労目的の流入、なかでも求職を目的とする者の流入数の減が大きい。」(https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/04/uk_02.html)とあるが、ブレクジッドによって労働者が減るのを懸念する企業もある。また難民問題も深刻である。難民は2015年には、2020年までにシリアから合計23,000人の難民を受け入れることに合意しており、2018年では今までの半分以上を受け入れているが、これは他国に比べ少ないとされている。イギリス人の中には仕事を取られたと感じる人も多く、実際に公共の機関や学校は居心地が悪くなっているのだ。イギリスはこのような多額の損害から労働者が減ることのリスクよりもブレクジッドを選択したといえる。
 よって以上の2つのことからEU離脱は大きなリスクと他国とのしがらみがあることがわかる。移民・難民を受け入れることは国内の経済や治安などにも大きくかかわることであり道徳的価値観のみで受け入れられるものではない。また、結束政策もイギリスは自国を犠牲にしてまでEUに所属する意味はないのではないだろうか。EU離脱はイギリスが自国を守るために行った政策の一つと考えてもよい。

投稿: 杏仁豆腐 | 2019年6月 3日 (月) 20時26分

まず、イギリスのEU離脱について考える。そもそもEUとは何なのか。高校までの知識だけでは述べることはできないと考えたので復習がてらもう一度確認していく。EU(European Union)欧州連合は簡単に言うとヨーロッパの国28か国が加盟している組織でEU全体の人口は5億人を越える。建前としてはすべての市民に平和、繁栄、自由を保障し世界の平和の安定に貢献するものとされている。具体的には国それぞれは独立して存在するが、共通通貨(ユーロ)や加盟国間での移動の簡略化、輸出入の制限をなくして加盟国同士で良好な関係を作るというもの。そしてアメリカやロシアなどの大国と対等に渡り歩くためでもある。ではそもそもなぜイギリスは脱退したいのか。大きな理由として「難民」があげられる。EU加盟国の中では難民の受け入れを拒否できないことになっているのでイギリスはこれを何とかして避けたいと思っている。難民が国内に増え続けるということは自国の文化が失われる可能性や失業者の増加、そして近年では難民にまぎれたテロ組織が犯罪を起こすことが少なくない。そして国民に身近な問題として税金の負担が大きくなること。これは難民の受け入れに賛成、反対だろうと必ず降りかかってくる問題なのだ。そもそもイギリスが最初に出した離脱に関する合意の中で上から出過ぎたものが多すぎた点も国外からの離脱の促進の原因だろう。難民問題などの大変な部分は丸投げ、だが今まで通り利益は享受するなどヨーロッパの首脳陣たちが怒るのも無理ない。だが実際にイギリスが離脱して困るのは第一にイギリスだ。確かにポンドの価値は離脱によって下がりイギリスのものは安くなる。要するに観光収入は増えるということだ。だが現在のイギリスは日本と同じように食料品を他国からの輸入に頼っている。ポンドが安くなるということは普段買っている外国産のものが高くなっていくということ、これはイギリス国民を圧迫していくだろう。そしてEUを離脱することによって他国から関税をかけられ放題のイギリスはせっかくのポンド安によって利益を上げられないことになる。また移民を受け入れないということは少子高齢化が進むイギリスにとっては労働力を減らすということでもある。果たしてイギリスのEU離脱によって日本にはどのような影響が出るのか。様々なものが推測されているが自分なりに可能性が高いと思われるものを上げる。一つ目は先ほども述べたようにイギリスに置いている企業からほかのヨーロッパ諸国に輸出するとき今までと違って税金がかかるということ。二つ目は円高になる可能性が高まること。これはメリットでデメッリトあるが一つの影響として考える。
次に移民難民の問題を考えていこうと思う。ではそもそも移民とは何なのか、驚いたことに国際的に定義されたものはなく最も引用されるものは1997年の事務次長が提案したもので「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国の居住する人のこと」これには理由が含まれていないので我々の大学から1年留学している者も含まれるし海外赴任も含まれる。だがこの定義は世界中の国が採用しているわけではなく、先ほど問題にもしたEUではEU加盟国以外の国籍を持ちEU加盟国内に3か月以上滞在する外国人のこととなっている。また日本では移民の定義はなく「中長期在留者」「特別在住者」が移民に該当することいなっている。世界各国で移民の定義は違うもののおよそ2億4400万人の移民がいるとなっている。では難民とはどのようなものなのか、こちらは移民と異なり国際法において明確に決まっている。4つの条件をすべて満たす者のみを難民と定義する。国内で迫害を受ける可能性があるもの、迫害の理由が人種・宗教・国籍などであること・すでに国外に逃げている者・政府の保護を受けられないもの。これらすべてを満たす者が難民と呼ばれる。しかし日本のように難民についての国際的な条約を批准している国は、その国にたどり着いたものを受け入れなければならない。イギリスもしかりだ。では移民難民を受け入れることによってどのようなことが起こるか。まずは税金が増える。受け入れただけでは意味がないのでその人たちを保護するため生活するためにはお金がかかる。しかし現在の日本では大きな労働力になってくれる可能性もある。また近年注目されるのはテロ組織との関係だ。受け入れた難民、移民がテロを起こしたということが欧米諸国ではたびたびある。もちろん「難民はテロリストだ」なんて極論はあほらしいが自国内でテロの可能性が上がるということはもちろん考えられる。

参考
http://mamajoy.net/2016/06/26/eu-igirisu-ridatsu/ EUとは?
https://www.goodbyebluethursday.com/entry/brexit 三分でわかるイギリスのEU離脱問題
https://toyokeizai.net/articles/-/272661 イギリス「EU離脱」はなぜこうももめているのか
https://ironna.jp/article/6681 理想だけでは語れない難民問題、日本はなぜ慎重であるべきなのか

投稿: 学生便覧 | 2019年6月 3日 (月) 19時50分

現在、イギリスのEU離脱交渉を全世界が注目している。勿論この結果次第では全世界の経済に大打撃を与えることとなってしまうだろう。それほど世界経済にとってEUとイギリスというのは未だに大きな影響力を持っている。ポンド、ユーロの価値が大幅に変化するのは目に見えているし、通貨不安になれば激烈な円高が待っているのも目に見えている。決して他人事ではいられないのがこの問題の本質である。2016年国民投票が行われる以前はEU離脱賛成が反対を上回ると考えていた人はそこまでいなかったであろう。だがしかし、投票結果は、離脱支持51・89%、残留支持48・11%という僅差ながらも離脱支持派が勝利という結果になった。(注1)そして、その選択に国際社会は衝撃を受けた。世界の目には、英国のEU離脱は政治的、経済的合理性を無視した「崖から飛び降りる行為」に映ったようである。では、イギリスがEUを離脱するという判断を下したのは愚かな決断であったのだろうか。しかし現在のヨーロッパの情勢を見ると一概にイギリスは突飛な主張をしたのだと断定するのは安直すぎるであろう。現在のEUが抱えている大きな問題の一つはEUへの難民流入問題である。五月末に行われた欧州議会においてもイギリスで「ブレグジット党」がフランスで極右政党の「国民連合」が、イタリアで右派政党の「同盟」が、それぞれ首位になりヨーロッパ議会全体でも議席を増やす見通し、EUに懐疑的な政党が勢力を伸ばした。(注2)反移民を掲げる極右政党とよばれる勢力も増えてきた。所謂ポピュリズムに毒されていると評する人も多い。しかし極右の台頭というのは愚かなものであるのか。自分はそう思わない。なぜならこれ以上EUが移民を考えなしに無尽蔵に受け入れ続ければ欧州にもともと住んでいた住民の不満が広がるのは必然であるからだ。元々白人、キリスト教徒が多い欧州に中東のイスラム教徒が流れ込んできたら対立が少なからず起こるのは必然である。自分はイギリスのEU離脱はイギリスが独立国として正しい判断をしたと考える。EUは現在、創設以来、最大の危機にある。欧州債務・ユーロ危機以降、経済はほぼゼロ成長が続き、失業率は10%近く、ギリシャ債務危機という爆弾も抱え込んだままだ。1973年にECに途中参加したイギリスにとって、統合は経済的なメリットを得るためのプロジェクトでしかない。だから、イギリスは、欧州統合の二大偉業とされる単一通貨ユーロにも、国境審査を廃止するシェンゲン協定にも参加せず、「特別な地位」を享受してきたのである。そんな中でEUに残留することのメリットが希薄化し寧ろ移民の受け入れなどデメリットのほうが目立つようであればEU離脱の道に進むのはもはや必然といっても過言ではない。その兆候ともとれるのはイギリスが日本主導のTPPに興味を示していることだ。イギリスはEUとは決別して新たな経済圏への参加を模索しているのであろう。これは今までの停滞的な漠然としたEUへの参加よりも進歩的で寧ろ日本に生きる我々としてはイギリスが日本と協力関係を築き、日米英豪の軍事同盟にとどまらず、経済的にも深い関係を築くことができれば中国やロシアの台頭、そして一帯一路へ対抗することが可能になるのではないだろうか。今回のイギリスのEU離脱を日本はチャンスとポジティブに捉えてEUを離れたイギリスとどんな関係を築くか前向きに考えるべきなのではないか、これが自分の考えである。
注1:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
注2:https://www.bbc.com/japanese/48419234

投稿: 業火剣乱 | 2019年6月 3日 (月) 19時23分

イギリスのEU離脱における難民への影響について
二寸法師

1. 研究動機
2019年5月末にイギリスのメイ首相が辞任を表明した。このような経緯に至った理由としては、イギリスのEU離脱を表明したことによるイギリス国内、また国外で大きな混乱を生じさせたことによる国民からの信頼の欠如ではなかろうか。
私が、このようなテーマを設定した理由はメイ首相のEU離脱案が議会で可決された場合果たして各国の難民に如何なる影響を及ぼすのか、自分自身で仮定してみたいと考えたからである。

2. 仮説
もしもイギリスがEU離脱をしたならば、①イギリス国内の海外企業の撤退、②海外企業撤退による雇用の減少、③雇用の減少によりイギリスからEU加盟国へと人の流出、④雇用減少により移民受け入れの拒否、⑤反グローバル的ともいえるイギリスのEU離脱は世界から見てイギリスの孤立を生じさせる、と仮説を立てた。

3. 現状
2008年、アメリカで起こったリーマン・ショックによりアメリカのみならず、EU経済にも大きな打撃を与えた。イギリス国内でも失業者や非正規雇用者が増大した。だが、イギリスは2008年のリーマン・ショック以降、GDP成長率、1人当たりのGDPは一時期減少傾向にあったものの、今日に至るまで増加傾向にある。だがしかし、EU諸国の所得格差においてイギリスは極めて約10%と高い傾向にある。また、イギリスには優れた社会保障を求めて、アフリカや中東などの国から難民がやってくる。
ここで、例としてドイツの難民受け入れ制度に触れてみる。ドイツではシリアの難民を優先的に受け入れる制度を創設したが、大きく国民の反発を招いた。あまりにも多くの難民が入国したため、国内に大きな混乱を招いた。

4. 考察
イギリスのEU離脱における移民・難民への影響は、グローバル社会に逆行するものであり、EUの根本原則である「人の自由移動」を制限するものであり、移民・難民からすると、不利な状況である。EU離脱は世界各国から評価はされない手段であっただろう。
だがしかし、EUを離脱した状態で難民の受け入れをしようとすると、より国内での所得格差は大きなものとなる。EU加盟国と交わらなくても生きていける富裕層がイギリスを牛耳り、イギリスに職や優れた社会保障を求めてきた難民の生きていく場所がなくなる。だがしかし、難民の受け入れというものは自国の経済や雇用が安定したうえで行うものではなかろうか。イギリス国民を放っておいて他国の人々を受け入れるというものは優先順位が違う。また、無理に難民を受け入れ、のちに周囲から差別されるという現象が起きる前に受け入れ態勢を万全に整えていくことが必要だ。ということであれば、EUに加盟したまま、難民・移民政策を行っていくことのほうがいいのではないか。
イギリス国民が難民についてよい印象を与えられなければ、イギリス国民は難民をただの労働力としかみなさず、いつしかヒットラー的思考に陥り難民排斥運動を起こすだろう。
イギリスのEU離脱における難民への影響というものは計り知れないものである。イギリスはヨーロッパ諸国の中で大きなエネルギーを持っている国である。イギリスのEU離脱が、他のEU加盟国もEUから抜け出すという引き金にならなければよい。

5. 参考文献
http://www.iti.or.jp/kikan105/105tanakat.pdf
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190525-00418187-fnn-int

投稿: 二寸法師 | 2019年6月 3日 (月) 16時04分

なぜ英国はEUを離脱したのか
焼肉三昧
 国民投票のキャンペーンでは、キャメロン首相率いる残留派は主にEUの共通市場を失うことによる「経済的な損失」の深刻さを訴えた。それに対し、ジョンソン市長 やマイケル・ゴーブ 司法相(当時)らが率いる離脱派は主に「移民問題の悪影響」を強調、主権とEUへの拠出金(約85億ポンド)を取り戻すとアピールした。残留派を支援するIMFや経済協力開発機構(OECD)などはマクロ経済的試算に基づく「巨大な損失」を次々に公表した。「英国の2020年のGDPは3.3%減少する」(OECD)「離脱すれば各家庭は毎年4300ポンドの損失を被り、2年で50万人が職を失う」(英財務省)「離脱は欧州と世界の経済に深刻なダメージを与える」(IMF)といった具合だ。しかし、エスタブリシュメント(支配層)側から出されるこうした警告は一部で「脅し戦略」と受け止められ、逆効果となったようだ。保守系デーリー・テレグラフ紙に載った有権者の次の声がその国民感情の一部を代弁している。「離脱がそれほど重大な結果を生むなら、キャメロン首相はそもそもなぜ国民投票をするのか」「有権者はバカではない。離脱に伴うリスクは理解している。しかし、我々は脅されて残留に投票したりはしない」一方で、移民問題にフォーカスした離脱派のキャンペーンには、欧州難民危機やイスラム系移民の2、3世の若者によるパリやブリュセルでの大規模テロが追い風になる。ここで少々説明が必要なのは、英国にとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別次元の問題だということだ。反EU派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。これは、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働、生活環境を求める「労働移民」と捉えればよりイメージし易いだろう。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならい人口が1年間でこれだけ増えることのインパクトは想像に難くないだろう。そして、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、英国では反EU感情が急速に高まってきたのである。EU離脱派の国民にとって、欧州移民の急増は「国境管理」という主権をEUに移譲したことに伴う「国家の無力さ」「将来への不安」を身近に感じさせるものと映った。この国民の不安を煽る離脱派のキャンペーンに対し、キャメロン首相は、EU加盟を継続しながら移民問題にどう対処するのか具体的な対策を示すことができなかった。多くのイギリス人はまだ難民の受入れに前向きな姿勢を見せている。しかし重要なポイントは、彼らが本当の難民を助けたいということであり、特にシリアにいるキリスト教の少数民族集団である。興味深いことにイギリス政府は、キリスト教徒である難民達が大きな危険にさらされているにもかかわらず、彼らの亡命を拒否しており、これにはイギリスの国民も腹を立てている。キリスト教徒の難民は中東で処刑されることが多く、宗教のためにヨーロッパを旅行した際に他の難民によって殺されることも少なくない。結論として、イギリス人は以前に比べて難民を受け入れることに躊躇していますが、危険な状態である本当の難民を助けたいと感じている。そのためには難民を受け入れる前に、彼らが何者なのかを徹底的に調べることが必要ではないだろうか
参考文献
luethursday.com/entry/brexit
EU離脱の賛否を問う国民投票で離脱派を主導
英国EU離脱派の中心人物

投稿: 焼肉三昧 | 2019年6月 3日 (月) 15時12分

『イギリスEU離脱について』 7253 佐々木秀  晴耕雨読 1798字
 このレポートではイギリスのEU離脱について移民と難民問題に限定して述べていく。イギリスがEUの加盟国でなくなると難民や移民の分担受け入れ義務からは解放される。そうすると国としての福祉負担が減り、税金や保険料も安くすることが可能である。だが、しかし移民や難民を受け入れないようになると労働者が減ることとなる。労働者が減ることによってイギリスの税収も減ることとなる。これは少子高齢化が進行しているイギリスの現状を考慮するとあまり喜ばしいことではない。かといって移民や難民を受け入れると当然ながらデメリットも発生する。数年前、パリでISによってテロが引き起こされたように大規模テロが起こる可能性や犯罪件数が高くなる可能性を大いに孕んでいる。2015年にはシリアなどから100万人もの難民がヨーロッパに押し寄せたため、未曽有の難民危機が起こった。パリでのテロもこれが大きな要因となったのではないかとささやかれている。イギリスにとっての移民問題とはシリアなどからの難民危機とは別次元の問題だといわれている。反EU派が問題視しているのは『EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの欧州移民』1)だといわれている。これはEUの加盟国内を自由に移動できるという原則のもと、より良質な労働環境や生活環境を求めた労働移民ともとらえることが可能であろう。具体的な国名を挙げるとポーランドやルーマニアなどのEU加盟国からのイギリスへの移民は2004年から2015年までの11年間で100万人から300万人とおよそ3倍に増加している。こうした移民の急増の背景にはイギリスが移民に対して寛容的過ぎたというような事情がある。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければいけない人数がこの10数年でこれほどまでに増えたのである。そうして欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者や低所得者層を中心としてイギリスでは反EU感情が加速度的に高まったということである。イギリス国民からすれば雇用を移民に奪われたり、住む場所を移民に奪われたりするのは納得のいかないところが大きいだろう。まして低所得者層ならばなおさらだ。その上、テロや犯罪を起こされようものならもう国民としては我慢の限界であろう。これだけ移民を受け入れて雇用も住む場所も移民や難民に奪われ、その上テロなども起こされる危険性もあるとなったらやはりやり切れない気持ちになるだろう。
 だが、私個人としてはイギリス政府をあまり責める気にはなれない。先にも述べたようにイギリスは元々、難民や移民受け入れに対して他国と比べて寛容であり積極的であったのだ。それは住む場所をなくした人やいい労働環境に巡り合えなかった人のことを思っての判断だったであろう。他国がさほど協力的な姿勢をとってこなかった故にイギリスはならばといって受け入れに対してここまで寛容になったのだろう。もちろん、自国の経済を潤すためという考えもイギリス側にはあったはずである。政治や外交は慈善だけでは成り立たないし、それでは国を正しい方向に導くことは不可能である。政治や外交といったものはやはりビジネスなのだから。しかし、私にはイギリスは100%ビジネスでこのような受け入れを行ったとは到底考えられない。それだったら受け入れの数はもっと少なくなるはずであるし、ここまで多くの難民や移民を受け入れたら後々にどう響いてくるのか分かっていたはずである。とすれば情をいくらかはもって移民や難民の受け入れを行っていたことになる。そのようなことを考えると私はイギリス政府を責めようという気にはならない。昨年、イギリス国民に「イギリスは十分に難民や移民に手助けをしていると思うか?」という調査が行われ、『しすぎていると答えた人が30%以上もいた』2)。国民もそう感じるほどにイギリスの難民・移民に対する対応は手厚いのである。難民や移民の人に対してここまで手厚い対応をしてきたのにも関わらず、今度はその移民・難民に頭を悩まされていると考えると気の毒である。解決策を見つけるのは困難かもしれないが、イギリスにはなにかいい方法を見つけて移民や難民と良好な関係を築き上げていって欲しい。
【参考文献】
1)笠原敏彦(2017)『【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜEU離脱を決めたのか』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
2)EIKOKU GO 『イギリスの難民問題』
https://eikokugo.com/難民について.html

投稿: 佐々木秀 | 2019年6月 3日 (月) 14時54分

『イギリスEU離脱について』 7253 佐々木秀  晴耕雨読 1798字
 このレポートではイギリスのEU離脱について移民と難民問題に限定して述べていく。イギリスがEUの加盟国でなくなると難民や移民の分担受け入れ義務からは解放される。そうすると国としての福祉負担が減り、税金や保険料も安くすることが可能である。だが、しかし移民や難民を受け入れないようになると労働者が減ることとなる。労働者が減ることによってイギリスの税収も減ることとなる。これは少子高齢化が進行しているイギリスの現状を考慮するとあまり喜ばしいことではない。かといって移民や難民を受け入れると当然ながらデメリットも発生する。数年前、パリでISによってテロが引き起こされたように大規模テロが起こる可能性や犯罪件数が高くなる可能性を大いに孕んでいる。2015年にはシリアなどから100万人もの難民がヨーロッパに押し寄せたため、未曽有の難民危機が起こった。パリでのテロもこれが大きな要因となったのではないかとささやかれている。イギリスにとっての移民問題とはシリアなどからの難民危機とは別次元の問題だといわれている。反EU派が問題視しているのは『EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの欧州移民』1)だといわれている。これはEUの加盟国内を自由に移動できるという原則のもと、より良質な労働環境や生活環境を求めた労働移民ともとらえることが可能であろう。具体的な国名を挙げるとポーランドやルーマニアなどのEU加盟国からのイギリスへの移民は2004年から2015年までの11年間で100万人から300万人とおよそ3倍に増加している。こうした移民の急増の背景にはイギリスが移民に対して寛容的過ぎたというような事情がある。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければいけない人数がこの10数年でこれほどまでに増えたのである。そうして欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者や低所得者層を中心としてイギリスでは反EU感情が加速度的に高まったということである。イギリス国民からすれば雇用を移民に奪われたり、住む場所を移民に奪われたりするのは納得のいかないところが大きいだろう。まして低所得者層ならばなおさらだ。その上、テロや犯罪を起こされようものならもう国民としては我慢の限界であろう。これだけ移民を受け入れて雇用も住む場所も移民や難民に奪われ、その上テロなども起こされる危険性もあるとなったらやはりやり切れない気持ちになるだろう。
 だが、私個人としてはイギリス政府をあまり責める気にはなれない。先にも述べたようにイギリスは元々、難民や移民受け入れに対して他国と比べて寛容であり積極的であったのだ。それは住む場所をなくした人やいい労働環境に巡り合えなかった人のことを思っての判断だったであろう。他国がさほど協力的な姿勢をとってこなかった故にイギリスはならばといって受け入れに対してここまで寛容になったのだろう。もちろん、自国の経済を潤すためという考えもイギリス側にはあったはずである。政治や外交は慈善だけでは成り立たないし、それでは国を正しい方向に導くことは不可能である。政治や外交といったものはやはりビジネスなのだから。しかし、私にはイギリスは100%ビジネスでこのような受け入れを行ったとは到底考えられない。それだったら受け入れの数はもっと少なくなるはずであるし、ここまで多くの難民や移民を受け入れたら後々にどう響いてくるのか分かっていたはずである。とすれば情をいくらかはもって移民や難民の受け入れを行っていたことになる。そのようなことを考えると私はイギリス政府を責めようという気にはならない。昨年、イギリス国民に「イギリスは十分に難民や移民に手助けをしていると思うか?」という調査が行われ、『しすぎていると答えた人が30%以上もいた』2)。国民もそう感じるほどにイギリスの難民・移民に対する対応は手厚いのである。難民や移民の人に対してここまで手厚い対応をしてきたのにも関わらず、今度はその移民・難民に頭を悩まされていると考えると気の毒である。解決策を見つけるのは困難かもしれないが、イギリスにはなにかいい方法を見つけて移民や難民と良好な関係を築き上げていって欲しい。
【参考文献】
1)笠原敏彦(2017)『【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜEU離脱を決めたのか』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
2)EIKOKU GO 『イギリスの難民問題』
https://eikokugo.com/難民について.html

投稿: 佐々木秀 | 2019年6月 3日 (月) 14時51分

炒飯大盛
2016年6月、EU残留派であったキャメロン政権のもと、国民投票が行われEU離脱が決定された。与党である保守党、野党である労働党、二大政党がEU残留派を示していたが、国民投票では、EU離脱が決定されるという驚きの結果になった。キャメロン元首相に代わったメイ首相は2017年1月、EUの単一市場と関税同盟からの撤退を表明。単一市場へのアクセスを断念してでも、移民の規制を優先する「ハード・ブレグジッド」(強硬な離脱)を目指す方針を明らかにした。EU離脱交渉の期限は、2017年3月29日から2年であったが、交渉は難航。2018年7月行き詰まる交渉を打開しようとEUとの協調性や経済的な結びつきを重視する「ソフト・ブレグジッド」に転換する方針を示した。2018年11月メイ首相は離脱の条件を定めた「離脱協定案」をEUとの間で合意させるが、北アイルランドとアイルランドの国境管理の条項に反するとし政権内外から批判を受けた。イギリス議会でも、「離脱協定案」は可決されることなく、正式にEUを離脱していないのが現状である。ではなぜ、イギリスはEUを離脱するのか、そしてなぜこじれているのだろうか。
イギリスがEUに入って得た主なメリットは、国境がなくなりヒトやモノが自由に行き来できるようになった、経済的な面である。しかし、デメリットも出てきた。移民問題である。国境がなくなりヒトやモノが自由に行き来できるようになったということは、EU加盟国からの移民がイギリス内部へどんどんと流れ込んでくるということになる。移民の低賃金労働により、イギリス国民の仕事は奪われ、労働者層の不満、医療や教育、公共住宅など公共サービスが低下してしまい、国民の不満は増大していった。ここで少々説明が必要なのは、イギリスにとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別次元の問題だということだ。EU離脱派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。ポーランドやルーマニアなどEU域内からのイギリスへのこうした移民は、2004年~2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えている。背景には、英国が移民に対してあまりに寛容であったという事情がある。EUが2004年に東欧など10ヵ国を新規加盟させた際、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中、当時のブレア英労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策を取ったのである。キャメロン首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」に押さえると約束したが、昨年のイギリス(人口6400万人)の純移民増は36万人にも及ぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならい人口が1年間でこれだけ増え、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、英国では反EU感情が急速に高まってきたのである。
イギリスのEU離脱の話がこじれている理由の一つとして、「EU離脱に関する合意案」がイギリス議会の採決で可決されなければ法律化できないという点が挙げられる。メイ首相が、EUとの間で取り決めた合意案はこれまでに三回議会で採決されているが、三回とも否決されている。その合意案の内容で本当にEUを離脱する気があるのか、はっきりとしていないため、イギリス議会も否決しているのである。合意案を作成するうえでイギリスにとって弱点になる問題がある。北アイルランド問題である。北アイルランドはイギリスの領土の一つであるが、グレートブリテン島の隣の島のアイルランドの一部である。この国境を境に宗教観の違いで、争い(アイルランド紛争)が起きているが、両国EUに加盟しており、国境がなくなったため争いも落ち着いた。しかし、イギリスEU離脱により国境が復活し、再び紛争が起きてしまうのではないかという不安も生まれてくる。その弱点に付け入ったEUは、国境の消滅を許可する代わりに、具体的に国境問題が解決するまでは、EUに在籍しなければならないという取り決めを行ったのである。もう一つの理由として与党保守党の分裂が挙げられる。キャメロン政権時代には、残留で固まっていたのだが、メイ政権にかわり、与党が分裂するようになってしまい議会での採決が容易ではなくなってしまった。これらによって合意案を法律化するに至らず、EU離脱が先延ばしになってしまっているのである。
イギリス国民の意見はほぼ半々に分かれており、また地域ごと、所得層ごとによって派閥が分かれているため、国民を一つにまとめるのは困難である。わずかではあるが、EU離脱派が多いのは事実であり、移民問題によって不満を募らせる国民の声に政府は耳を傾けなければならない。だからこそ、EU離脱を先延ばしにするのでは無く、イギリスの行政方針を一刻も早く定めなければならない。

参考文献
https://www3.nhk.or.jp/news/special/brexit/ (NHK NEWS WEB)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639

投稿: 板山眞仁 | 2019年6月 3日 (月) 14時25分

「政治学概論課題レポート」
筋肉繊維

イギリスのEU離脱を移民難民問題の視点から考える上で、まず移民、難民とは何かについて考える必要がある。まず移民とは、職や教育等の生活のために国から国へと移動する人を指す。次に難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人のことである。つまり、難民は命の危機が迫っているが、移民はすぐにでも命の危機が迫っているのではないという部分が大きな違いだろう。
では、本題のイギリスのEU離脱について、移民難民の視点から考えてみる。イギリスのEU離脱の原因となったのは、多くの移民による悪影響が大きかったからだ。特に、欧州難民危機やイスラム系移民による大規模テロによる出来事がEU離脱へと進んでいった。一方で、EUの残留を訴える側としてはEUによる共通市場が失うことによる経済の減少、それに伴う失業率の増加などが挙げられたが、こうした残留側の警告は脅しだと受け止められ国民の耳に入らずEU離脱が決まった。
まず最初に、なぜイギリスに多くの移民がいるのかという疑問がある。その理由は2つある。一つ目は、EUが東欧諸国へ拡大したことに伴って、EU加盟国内の移民が増加したからだ。EU加盟国内であればパスポートが必要なく、自由に国境を行き来することができる。現状よりさらによい職や移住環境を求める労働移民が簡単にイギリスの国境をまたげてしまう。二つ目は、イギリスという国が移民・難民に対して寛容であったからである。イギリスの歴史を振り返ると、16世紀以降から現在までの長い年月にかけ、多くの難民を受け入れてきたという歴史がある。イギリスは難民に対して、前向きに受け入れている。しかし、このイギリスの前向きな姿勢を狙って、難民を装った移民が増加している。このような背景があるため、イギリスには移民が多く存在している。このようなイギリスの寛容さを狙った悪質な移民に憤りを感じる反面、彼らも生きるのに必死だということを考える複雑な気持ちになる。
次に、難民の権利と彼らを受け入れることによるメリット・デメリットを説明したいと思う。難民にももちろん人として自由に生きる権利がある。その権利を守るために労働する権利や住居、教育、救済等を受けることも保障されている上に、移動も自由である。他にもいくつかの権利があり、様々な権利で彼らは守られている。そのような彼らを多く受け入れることは労働者の増加に繋がり、人手不足の企業や工場等にとって生産力を向上させることができる。また、国家としての信用や発言力が高まるというメリットがある。一方で、国民健康保険や福祉支援など難民の人々はそれらを受けれる権利があるので、彼らの数だけ国内一人一人の経済的負担が増加し、彼らの生活費を国民で賄わなければならない。また、文化の衝突や差別から、犯罪やテロの増加などのデメリットがある。現在のイギリスで問題となっているのは、難民の中に現状よりもよい生活を求めて、自身は難民である、また未成年であると嘘をつく者が増えたことだ。また、難民を装ったテロ組織の人物の入国によって犯罪率が増加してしまうことである。イギリスでは移民難民の急激な増加によるこのようなデメリットの部分が感じられ、国民は将来への不安を感じざるを得なかった。また、このような状況に対して具体的な改善策が示されなかったため、EU離脱派が増加したのである。しかし、勘違いして欲しくないのは、イギリス人の多くは現在も難民に対して前向きに受け入れているということだ。東地中海や地中海中央ルートを封じ込めることで、移民難民の人数を減少させた。その代わりに、ナイジェリアやセネガルなどのアフリカ諸国を優先的に受け入れている。このような政策は個人としては賛成派である。多くの難民を受け入れたとしても、大事なのはその後の彼らの生活であると考えるからだ。一生懸命命の危機から逃れてきたのにもかかわらず、逃亡したイギリスで全く支援が受けれず、言葉か通じないストレスがある上に、差別や暴力、犯罪に巻き込まれるなど、逃亡先でも命の危機があるのであれば受け入れない方がいいと考える。また、支援を受けれなかった難民が生きるために犯罪に手を染め、その地域の人々の命が脅かされ、母国を離れざるおえないという状況になることも考えられる。難民が非難する目的は安全安心な生活を送ることである。その目的が果たせないならば、難民を受け入れるべきではないと思う。
EU離脱は、難民と偽る移民やテロ組織などによる問題が影響している。このような人たちによって命を落とす人がいるということを理解してほしいと思う。自分さえ良ければいいという考えでは、いつまでも難民問題は解決しないのではないかと考える。また、移民難民問題はイギリスだけの問題ではなく、世界の問題である。一つの国が受け入れられる移民難民の数には限界がある。だからこそ、世界の国々が協力して移民難民を受け入れることが重要である。

注:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
注:https://m.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/immigrants-refugees_b_11838522.html

投稿: 木下仁志史 | 2019年6月 3日 (月) 14時25分

炒飯大盛
2016年6月、EU残留派であったキャメロン政権のもと、国民投票が行われEU離脱が決定された。与党である保守党、野党である労働党、二大政党がEU残留派を示していたが、国民投票では、EU離脱が決定されるという驚きの結果になった。キャメロン元首相に代わったメイ首相は2017年1月、EUの単一市場と関税同盟からの撤退を表明。単一市場へのアクセスを断念してでも、移民の規制を優先する「ハード・ブレグジッド」(強硬な離脱)を目指す方針を明らかにした。EU離脱交渉の期限は、2017年3月29日から2年であったが、交渉は難航。2018年7月行き詰まる交渉を打開しようとEUとの協調性や経済的な結びつきを重視する「ソフト・ブレグジッド」に転換する方針を示した。2018年11月メイ首相は離脱の条件を定めた「離脱協定案」をEUとの間で合意させるが、北アイルランドとアイルランドの国境管理の条項に反するとし政権内外から批判を受けた。イギリス議会でも、「離脱協定案」は可決されることなく、正式にEUを離脱していないのが現状である。ではなぜ、イギリスはEUを離脱するのか、そしてなぜこじれているのだろうか。
イギリスがEUに入って得た主なメリットは、国境がなくなりヒトやモノが自由に行き来できるようになった、経済的な面である。しかし、デメリットも出てきた。移民問題である。国境がなくなりヒトやモノが自由に行き来できるようになったということは、EU加盟国からの移民がイギリス内部へどんどんと流れ込んでくるということになる。移民の低賃金労働により、イギリス国民の仕事は奪われ、労働者層の不満、医療や教育、公共住宅など公共サービスが低下してしまい、国民の不満は増大していった。ここで少々説明が必要なのは、イギリスにとっての移民問題とは、シリアなどからの難民危機とは別次元の問題だということだ。EU離脱派が問題視しているのは、EUが2000年代に入って東欧諸国へ拡大したことに伴って急増したEU域内からの「欧州移民」である。ポーランドやルーマニアなどEU域内からのイギリスへのこうした移民は、2004年~2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えている。背景には、英国が移民に対してあまりに寛容であったという事情がある。EUが2004年に東欧など10ヵ国を新規加盟させた際、加盟国は新規加盟国からの移民に対し7年間の就労制限を認められた。ほとんどの加盟国がこの権利を行使する中、当時のブレア英労働党政権は東欧からの移民に門戸を開放する政策を取ったのである。キャメロン首相は2010年の政権発足時に移民の規模を「年間数万人」に押さえると約束したが、昨年のイギリス(人口6400万人)の純移民増は36万人にも及ぶ。うち、EU域内からの移民は18万4000人。社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならい人口が1年間でこれだけ増え、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者、低所得者層を中心に、英国では反EU感情が急速に高まってきたのである。
イギリスのEU離脱の話がこじれている理由の一つとして、「EU離脱に関する合意案」がイギリス議会の採決で可決されなければ法律化できないという点が挙げられる。メイ首相が、EUとの間で取り決めた合意案はこれまでに三回議会で採決されているが、三回とも否決されている。その合意案の内容で本当にEUを離脱する気があるのか、はっきりとしていないため、イギリス議会も否決しているのである。合意案を作成するうえでイギリスにとって弱点になる問題がある。北アイルランド問題である。北アイルランドはイギリスの領土の一つであるが、グレートブリテン島の隣の島のアイルランドの一部である。この国境を境に宗教観の違いで、争い(アイルランド紛争)が起きているが、両国EUに加盟しており、国境がなくなったため争いも落ち着いた。しかし、イギリスEU離脱により国境が復活し、再び紛争が起きてしまうのではないかという不安も生まれてくる。その弱点に付け入ったEUは、国境の消滅を許可する代わりに、具体的に国境問題が解決するまでは、EUに在籍しなければならないという取り決めを行ったのである。もう一つの理由として与党保守党の分裂が挙げられる。キャメロン政権時代には、残留で固まっていたのだが、メイ政権にかわり、与党が分裂するようになってしまい議会での採決が容易ではなくなってしまった。これらによって合意案を法律化するに至らず、EU離脱が先延ばしになってしまっているのである。
イギリス国民の意見はほぼ半々に分かれており、また地域ごと、所得層ごとによって派閥が分かれているため、国民を一つにまとめるのは困難である。わずかではあるが、EU離脱派が多いのは事実であり、移民問題によって不満を募らせる国民の声に政府は耳を傾けなければならない。だからこそ、EU離脱を先延ばしにするのでは無く、イギリスの行政方針を一刻も早く定めなければならない。

投稿: 板山眞仁 | 2019年6月 3日 (月) 14時21分

イギリスのEU離脱について
庭球小僧

 「イギリスのEU離脱」は、現在大きな転機を迎えている。イギリスは2016年6月23日に行われた国民投票においてEUからの離脱を決めた。しかし、肝心の離脱協定はいまだに締結されず、難航を極めている。その最大の要因として考えられているのがアイルランドとの通商問題、いわゆる「バックストップ」案である。この「バックストップ」案はイギリスとEUの通商協定がうまくまとまらなかったとしても、アイルランドと北アイルランド間の厳格な国境審査を復活させずに済むというものである。イギリスは北アイルランドをイギリス領にしていることが原因で北アイルランドに「アイルランド共和軍(IRA)」を生み出した。そのため、7厳格な国境審査の復活は、それらのテロリストを確実に刺激する。それを止めるためのものがバックストップ案である。このバックストップ発動中、イギリスは暫定的にEUとの関税同盟に残ることになるため、従来通り厳格な国境審査も関税もない状態が続く。これでは、EUに入らずしてEUの美味しいところだけをいただくことになってしまうので他国とのFTAやTPPなどの通商協定は結べない。また、それがひとたび発動すると、EUとの協議なしに終了することができない。つまり、EUが承認しない限りバックストップから抜けられなくなるのである。この問題によって、2019年1月には一度EUと合意したこの離脱協定を下院は歴史的大差で否決した。その直後、メイ内閣への不信任案が出されるも、こちらは否決。しかし3月、再度EUとの合意に達した離脱協定修正案がまたも大差で否決された。
 ここで、イギリスのEU離脱によるメリット・デメリットを考える。イギリスがEUから離脱するとなるとイギリスの信用が低下し、ポンドの価値が下がるポンド安が発生する。その結果としてイギリスの物価が下がるので輸出競争力は伸び観光収入も増加する。一方で、このポンド安が進むと他国の商品が安くなる。EU諸国からの食料品の輸入が多いイギリスにおいて国民への負担は大きくなる。それに加えて、EUを離脱することで関税がかかるようになるためより貿易における負担が増大する。また、ロンドンは世界の金融の中心街であり、EUを離脱することで海外の金融機関はロンドンに支店を置く意味を見出せなくなり、金融機関馬離れが懸念される。(注1)
 6月に退任表明したメイ首相の後任候補の中には、仮にイギリスがEUと条件合意に至らなくても、期限である10月31日にはEUを離脱するべきだと唱える者が複数含まれていると報じられた。(注2)この事態に議会はどのような対応をすべきなのか。これまでの流れからEU離脱や条件について、議会の過半数の賛成を得ている案は存在していないのが現状である。そもそも2016年の国民投票結果に従って離脱すべきかどうかについても意見が分かれている。しかし、通関や市民権などの「移行期間」の条件でEUと合意しないまま離脱することについては、過半数の議員が反対している。仮に、次期首相が合意なき離脱を決め、議会の過半数が合意なき離脱の阻止を求めても政府側の賛同が得られない場合、議会は法律を変更し、首相に離脱延期や離脱撤回を求める必要が生じる。議会は今年、離脱問題を議会の管轄とする法律を可決し、メイ首相にEUへの離脱延期要請を義務づけた。メイ首相は最終的にEUへの延期要請を決意し、結果的に離脱日が10月31日に先延ばした。議会が立法ルールを「乗っ取って」法律制定を強行することは不可能とみられ、別の手段を考える必要が生じる。議会ルールはここ数か月、柔軟に運用され立法手続きに大きな影響力を持つバーコウ下院議員は合意なき離脱の阻止を支持している。
 合意なき離脱を阻止するためには、後継政権が行動を起こす必要がある。後継政権の樹立には、総選挙か議会内でも新たな連立を要する。これからのEU離脱の流れに注目していきたい。

注1 金融関係におけるメリットデメリットを述べる
注2 5月28日の記事


参照
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12225.php
https://toyokeizai.net/articles/-/272661
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639

投稿: 齊藤瑛大 | 2019年6月 3日 (月) 14時19分

2016年6月23日に行われたイギリスの国民投票の結果、投票者の51.9%が離脱に投票し、48.1%が残留に投票し、イギリスのEU離脱を決めた。投票率は72.2%であった。この決定に対して、各国の指導者は残留した方が良いのではという考えを示してして、国際通貨基金はイギリスがEUを離脱した際の経済的損失を懸念している中でイギリス国民はEU離脱を選択した。2019年5月22日にはメイ首相とEU離脱に関する意見の違いから、閣僚級の下院院内総務が辞任した。メイ首相を支えるポジションにいるはずの国会議員からもメイ首相への辞任要求が出ている。同年5月24日にはメイ首相が早期辞任を表明し、与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという報道がされた。私は連日報道され、首相が辞任を表明する事態にまで発展したイギリスのEU離脱に関して、難民移民問題の観点から自らの考えを述べたい。
イギリスのEU離脱の理由として、難民移民問題が挙げられる。2015年、シリアなどから100万人もの難民がイギリスにやってきた難民問題が発生した。イギリスがこの難民問題の対策に追われたため、これがEU離脱の理由の一つになったのではないかと考える。しかし、この問題は理由の一つであって直接的にEU離脱に繋がったとは言えないのではないだろうか。2018年、イギリスが十分に難民を保護出来ているか、という調査が行われた。そこでは30%が支援しすぎている、17%が十分に支援出来ていると答えた。しかし、18%の人々は十分に支援出来ていないと答えている。大多数の人々が十分に支援しすぎているという回答をしているならば難民問題が大きな要因となったと言えるが、十分な支援に留まっていると回答している人々もいる。ましてや、十分に支援出来ていないと回答している人も一定数存在している。このため、難民問題は大きな要因とはなっておらず、理由の一つに過ぎないのではないか。また、イギリスには外国人を快く受け入れる習慣があり、人種によって差別するような人々ではないため、イギリスの文化などを破壊せず受け入れる人であれば、歓迎されるという。移民の受け入れに関しても快く受け入れられると言える。難民問題と同時に移民問題もEU離脱の一因になったとされるが、あくまでも一因にすぎないのではないだろうか。外国人を快く受け入れることがイギリスの習慣になっているのなら、国に根付いていると考えられる。習慣になり、根付いているものならば簡単に覆ることはない。したがって、国民投票の際に移民を問題視してEUを離脱するに一票投じた人は少ないのではないか。イギリスがEU離脱を決めた理由として難民や移民が区別なく流入しすぎていたため、それにイギリス国民が反発したと思われがちだが、そもそもイギリスは協定に参加する国家間の国境を廃止し、パスポートがなくても自由に移動できるシェンゲン協定に参加していない。さらに、難民に関しては難民として保護を受ける場合、最初に入った国で審査が行われるダブリン規則がある。この規則では申請出来るのが必ず一国のみなので、一度申請や審査を破棄された者が他の国で申請を行ったり、審査を受けることは出来ない。また、最初に審査を行った国がその難民の申請責任を負わなければならない。イギリスは保護してほしいと申請してきた難民を最初に入った国へ追い返すことも出来る。イギリスはダブリン規則に従っている。シェンゲン協定に参加せず、ダブリン規則には従っているため、難民が自由に国内へ入ってくることなく、難民を最初に入った国へ追い返すことも出来るので難民移民問題がEU離脱の最大要因であるとは言えないのではないか。
このレポートを通じて、EUがいかに難民や移民を受け入れているかを認識した。しかし、善意で受け入れてもそれを支える財源などがないとその対策に追われる危険にも直面すると知った。イギリスも例外ではない。イギリスの人々はEU離脱を選択したが、それが難民移民問題によるものではないと考える。イギリスで行われた難民を十分に保護出来ているか、という調査では支援しすぎていると答えた人が過半数に達していない。また、イギリスには移民を快く受け入れる習慣があり、文化を破壊しない人であれば誰でも歓迎される。さらに、イギリスは国境を廃止してパスポートがなくても自由に移動できるシェンゲン協定に参加していないが、保護してほしいと申請した難民がいた場合、最初に入った国が責任を負うダブリン規則に従っている。イギリスはこの規則で申請してきた難民を最初に入った国へ追い返すことも出来る。これらのことから、難民移民問題はイギリスがEU離脱を決めた理由の一つに過ぎず、他の要因と重なった上でEU離脱に至ったと考えられる。(1926字)
注1. 「移民・難民の大量受け入れに反発してイギリスがEU離脱した」の「ウソ」
https://m.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/lie_eu_b_10868404.html
(2019年6月1日確認)
2. World Refugee Day 2018: How does the British public feel about refugees?
https://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2018/06/20/world-refugee-day-2018-how-does-british-public-fee (2019年6月1日確認)

投稿: 風林火山 | 2019年6月 3日 (月) 11時25分

イギリスの欧州連合離脱について

2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスはEU(欧州連合)からの離脱を決めた。
国民投票の具体的な内容は、離脱派が1741万742票で51.9%、残留派が1614万1241票で48.1%であった。全体の投票率は72.1%。( 日本経済新聞 2016年6月24日 https://r.nikkei.com/article/DGXLASGM24H55_U6A620C1000000?s=0)なぜ離脱を支持する人が残留派を上回る結果となったのか。今回は移民・難民問題をテーマとしているので、その観点から意見を述べていく。
まず、EUの移民政策はどのような内容なのだろうか。欧州の共通移民政策は第二次世界大戦後の復興期にまで遡る。欧州主要国はこの頃、国内の労働力不足を補うため、積極的に多くの移民を受け入れてきた。当時は各国が独自の取り組みを続けてきたが、EUの発足などにより欧州の国々の統合の動きが強化され、単一市場化に向けて、ものやサービスだけでなく人の移動も自由化されるようになった。(和喜田裕一 2009http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090601024.pdf) これにより、仕事を求める多くの人々がEU域内に溢れかえることとなったのである。労働市場においての移民受け入れは、先程述べた不足している労働力の補填や、様々な知識・技術を持つ人材の活躍の場、グローバルでオープンな国際交流的効果など、様々な影響をもたらしてくれる。しかし、労働者としての移民は必ずしも市場に良い影響を与えるものではない。例えば、労働先の国と自国との文化や価値観の違いによって労働者が社会に適応できない状態に陥り、仕事を辞めて浮浪者となる場合が考えられたり、景気の悪化に伴い、国内の労働者が移民労働者に職を奪われることになるなど、移民を労働者として受け入れる政策は、上昇や下降が先読み出来ないような、流れの早い社会や経済の上では大きなメリットとはなり難いものなのである。
また、「移民・難民」と一口に言っても、労働者としての移民が全てなわけではもちろん無い。2010年の末にチュニジアで勃発した「アラブの春」以降、社会情勢が不安定になったアフリカ・中東地域からの移民・難民の密航船や、内戦がつづくシリアの難民、かつての「イスラム国」に追われたイラクからの難民など、母国の社会情勢が厳しい状態にある国の人々もEU域内に渡ってきており、全ての移民・難民を受け入れきれない状況になっている。働き口や住居数、公共サービスなど、流れ込む移民によって圧迫される部分は多い。そういった面では、イギリス国民がEUの移民受け入れ、域内の国の自由移動に対して不満を持つのは当然なのではないだろうか。
もうひとつ、移民・難民の受け入れが影響すると考えられる部分がある。それは、宗教や生活の文化、政治文化の変容である。英国のジャーナリストであるダグラス・マレー氏は、移民の大量受け入れにより、民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容し、それに伴って政治文化までも変わってしまうと懸念している。 (ダグラス・マレー 2017)
以上のように、移民・難民が国に与える影響は、経済、文化、社会などといったように非常に多岐にわたるものであり、EU域内の人々の生活において切り離せない大きな問題である。移民・難民問題はこの点で、英国のEU離脱派の理由にしては充分な内容なのではないだろうか。

投稿: 特上牛タン | 2019年6月 3日 (月) 01時42分

政治学概論                          2019年6月3日
レポート課題                          

イギリスのEU脱退について

1、 はじめに
2016年6月23日のイギリス国内での国民投票の結果、投票者の51.9パーセントがEUの離脱を選択した。現在はEUの離脱中止を問いかける新欧州派と離脱を支持する懐疑派に分断されている。2019年3月29日に離脱する予定であったが、延期となり現在も離脱には至っていない。何故、イギリスはEU離脱を決めたのかまた、離脱によって各国にどのような影響を与えるのか。離脱によるメリット、デメリットとは何なのか。今回は移民との受け入れという観点からイギリスがEUを脱退した目的について論じていきたい。

2、 イギリスにとっての移民問題
はじめにイギリスにとって移民というものは切っても切り離せない関係にある。イギリスに移民が流入してきたのは2000年代に入ってからのEUが東欧諸国にまで浸透したことにより、急増したEU城内の欧州移民が発端である。これは、域内自由移動の原則に基づき、より良い労働、生活環境を求める労働移民として移住してきたと思われる。ポーランドやルーマニアなどEU域内からのイギリスへのこうした移民は、2004年から2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えている。こうした、イギリスへの移民の増大の背景にはイギリスの移民受容が比較的寛容だったことや、イギリス内での労働条件が自国民とあまり変わらなかったことなどが挙げられる。そして、2004年EUは新たに10か国を受け入れ、その際異国での労働に関して最大7年の労働を可能にするという制限を設けた。ほとんどの国がこの制限を取り入れる中、イギリスはこの制限を取入れず、移民に対して開放的であった。そんなことをやっているうちに2010年には城内の移民は年間18万4千人にもおよびその結果、社会保障費や教育費は大幅に増加し財政にもかなりの影響を与えた。結果、イギリス国内では低所得者層を中心にEUに反対する動きが高まってきた。キャメロン前首相はEUを離脱せず移民問題を解決しようと試みたがそれは叶わなかった。

3、 EU離脱後の移民労働者
イギリスはEU離脱後の移民労働者については流入削減を重視している。しかし、国内の労働力不足の可能性も否めない。特に企業は人手不足を懸念している。
統計局が2月に公表した移民関連統計によれば、2017年9月までの12カ月間における移民等の純流入数(流入者数と流出者数の差)は、前年を2万9000人下回る24万4000人となった。2016年の国民投票で、EU離脱への賛成票が過半数を占める結果となって以降EU市民の流入者数の減少と流出者数の増加が続いていることが原因で、主に就労目的の流入、なかでも求職を目的とする者の流入数の減が大きい。
EU離脱の国民投票以降、イギリスに流出する移民の数は減少してしまっている。加えて、労働政策研究・研修機構はこのように考えている。「EU離脱後のEU市民の入国に際して適用される制度について、政府は未だ詳細を示していないものの、従来のEU法に基づく移動の自由は原則廃止されるとみられる。EUとの離脱交渉では、現在イギリス国内に居住するEU市民の権利がどのように保障されるかが、EU側から重要な論点の一つとして挙げられている。」
移動の自由が廃止されることによりイギリス企業は大打撃を受けると私は思う。

4、 まとめ
EUを離脱することによって日本も影響を受けてしまう。具体的には、イギリスに会社を置く企業などが輸出の減少などによって影響を受けるかもしれない。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構より
独立行政法人 労働政策研究・研修機構より


投稿: 才色兼備 | 2019年6月 3日 (月) 01時36分

EU離脱について

現在、イギリスのEU離脱が問題となっている。2016年6月23日に行った国民投票でEUからの離脱を決めた。投票結果は離脱支持51.89%、残留支持48.11%という結果となった。なぜイギリスはEUを離脱したいのか。問題の焦点として移民問題が挙げあられている。EUでは域内自由移動の原則によって、イギリスにEU域内から多くの労働移民が来ている。2004年~2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えている。
 そもそもEUに加盟することのメリットとは何か。一つ目はヨーロッパの平和と共栄を実現である。2つ目は移動や通信の自由化があげられる。通信費も安く、モノの移動も自由なので、ヨーロッパ中のさまざまな商品が手に入ります。さらにEUが流通する商品全体に厳しい安全基準が設けられているので、そういった安心感もメリットのひとつである。3つ目に協力して、科学の発展に貢献できる。科学者が移動して協力することも容易になりますし、資金も集めやすくなります。その結果、科学者人口は世界のたった5%であるにも関わらず、世界の研究成果の25%がEUによるものとなっている。軍事力を結集して、防衛に当たれる。いざという時に27か国が協力することで、アメリカ・ロシアに次ぐ、世界に暖3位の軍事力で防衛にあたることができる。5つ目は経済発展にいい影響を及ぼしている。EUに加盟することで、大きな経済メリットを得られる。隣国への輸出が500%増加し、新しい雇用を生み出すことにもつながっている。6つ目インフラや社会制度の整備されている。まだまだ経済的に基盤が強くない国がいくつかあるが、EUに加盟することでその協力のもと、インフラや社会制度を整備することができる。
一方デメリットとして、一つ目は透明性が担保されていていないということ。2つ目に大量に流入する移民問題があげられている。ヨーロッパは2015年以来、中東やアフリカなどから流入する移民・難民が爆発的に増加している。3つ目に金融政策の制限。4つ目に地域間格差の拡大がデメリットとして挙げられている。
 イギリスではデメリットの2つ目の中東やアフリカからの移民が増加し、社会保障や教育面などで自国民と同等に扱わなければならない。人口が1年間で急増したことで移民とイギリス国民との間で雇用や公共住宅の確保などで競い合う労働者や低所得者を中心に反EU感情が急速に高まってきたのである。移民問題に対してEUに加盟しながらどう対策をするのかを示すことができず、国民は「国家の無力さ」「将来の不安」を感じ、国民投票でEU離脱するという結果がでた。
 EUに加盟することのメリット、デメリットをあげたが、一見するとメリットのほうが多い。また、発展が遅れている国に対してとても良い条件になっている。しかし、イギリスのような先進国の負担が多きような気がする。先進国の人々の不満が少しずつ募っていき結果としてEU離脱という答えが出たのではないか。イギリスがEU離脱することによってどう変わっていくのか。今後も注目したいと思う。

投稿: 抹茶美味 | 2019年6月 3日 (月) 00時50分

【イギリスのEU離脱問題について ~移民・難民問題から~】
 これから、EUの離脱問題について移民問題の観点から論じる。
 まず、そもそもEUとはなにか。EUとは、ヨーロッパを経済・社会システム・法律・政治を1つの国のような組織にまとめようとしている連合のことを指す。EUは、ヨーロッパを一つにすることで、「人々の平和」と「アメリカ・ロシアに対抗する」以上2つを目的としている。第2次世界大戦後、多くの国が疲弊したヨーロッパ。この目的を掲げることで「二度と戦争を起こしてはいけない」という思いで共有されたのである。
 EUに入ると、①加盟国内の移動が自由になる、②加盟国内の貿易が自由になる、③加盟国内の共通通貨ユーロが使用可能になる、という3つのメリットがある。では、イギリスが離脱することによるメリットは、何なのだろうか。それは、①移民の流入対策がとれる、②イギリスのみで財政を動かせる、という2点である。ここで、移民についてのメリットがあるのである。イギリスはEUの中でも、欧州からの移民に対して寛容な国である。しかし、その寛容さが影響して、2004~2015年の間に100万人~300万人と急増してしまったのである。この移民問題は、他のEU加盟諸国の労働者がよりよい労働環境を求めてイギリスに流れている状況であり、労働人口が増加し、国民の生活を圧迫してしまうようになったのである。 さらには、この移民はEU市民であるため、公立病院を無料で利用することができたり、子どもを公立学校に無償で通わせることができたりするなど、手厚いサービスを受けることもできる。つまり、イギリス人が払った税金が自分とは関係のない移民に投資された上に、働き口も奪われるという状況になってしまっていたのである。これに対して、否定的に思うイギリス人がいてもおかしくないであろう。
 私は、イギリスは、国民と国の今後の成長を考えた上での、EU離脱という選択・決定だったのではないだろうかと考える。確かに、デメリットとして、関税がかかる等といった問題は挙げられる。それに対して「勝手な判断だ」などとして、ほかのEU加盟国が激怒している現状も理解できるし、共感できる。しかし、そんな加盟国たちは、移民の問題を抱えたイギリスに対しての解決策を共に考えようとしたのであろうか。私は、そういった相互のアプローチ・会話がなかったから、離脱という決断に至ったのは無理もないと考える。この移民問題とイギリスのEU離脱問題により、多くのイギリス国民は、ヨーロッパを経済・社会システム・法律・政治を1つの国のような組織にまとめようとしている状況ではないと判断し、EUを離脱したいという声が高まったのであると考える。組織を運営するうえで、相互のやりとりは最重要であるし、それが国同士の組織で、国をよりよいものにしようとする組織なら一層、国の問題を互いに考えようとする意向がなければいけないのではないだろうか。

https://yudainews.com/united-kingdom-eu/ より引用。
https://king-blog-slime.com/?p=2040より引用。

(1216文字)

投稿: 焼豚弁当 | 2019年6月 3日 (月) 00時23分

イギリスのEUからの離脱問題 1464字

 2016年6月23日、イギリスではブレグジットの国民投票が行われた。ブレグジットというのはイギリスのEU離脱を指す造語で、British(イギリス)とExit(離脱)という2つの単語を組み合わせて作られている。(1)この国民投票や離脱交渉に関するニュースが日本でも大々的に報道されていたことは、まだ記憶に新しい。
 イギリスがEUから離脱することによって生じる影響は、EU内部だけでなく、日本、また世界各国に及ぶという。今回は、そのさまざまな影響のなかから移民、難民について考察する。
 日本で暮らしていると「移民」や「難民」という言葉にはあまりなじみがないかもしれないが、世界ではこれが大きな社会問題となっていることは周知の事実ではないだろうか。イギリスにおける他国からの移民、難民の受け入れは、EUからの離脱の最たる原因だという見方がある。最も多いのが東欧諸国からの移民だ。近年、東欧の多くの国がEUに加盟したことにより、イギリスに入ってくる移民の数が増えたそうだ。(2)イギリスやドイツなどヨーロッパの先進国は東欧諸国と比べて給料水準が高いため、より高い給料を求めるという経済的理由で多くの移民がやってくる。このことによって、もともとイギリスに住んでいた人たちの雇用が移民に奪われているという理由で、一部反感を持っているイギリス人がいる。
 また、EU市民である移民は公立病院を無料で利用でき、(3)また、移民の子供は公立学校に無償で通う権利も与えられるなど、手厚い公共サービスを受けることができる。「ゆりかごから墓場まで」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないだろうか。これを受けて、自分たちの支払っている税金が移民に投入されているということに反感を持っているイギリス人もいる。
 そして、数は多くはないものの注目されているのがシリア難民である。2011年に起きたアラブの春以降、中東地域では内戦が続いており、それを逃れたい人々がヨーロッパに押し寄せてきている。イギリスにやってくるシリア難民は、ドイツのそれと比べてみるとそれほど多くはない。しかし、移民に対する対応と同じように、公共サービスを受けることや国内での労働を認めた政策をとっているため、イギリス人のなかで不満の声が高まっている。
 このように、イギリスのなかのEU離脱派の意見を見てみると、EU独自の法律に縛られて国が自由な選択をできないことや、特に経済の面で“損”をしていると感じているイギリス人たちが声を挙げていると取ることができる。移民に関して言うと、イギリスでは、この移民によって、一体どれだけの雇用が搾取されているというのだろうか。しっかりと現状を調査し、その信頼できるデータを元に今後の対策を練る必要があるのではないかと筆者は考える。難民に関しては、単純に今の自分の立場からこれらの意見を見ると、困っている人たちを助けたいという思いはないのだろうかと思ってしまう。しかし、自分が一イギリス人であると仮定して想像してみると、血税が自分と関係のないことに使われているのには納得がいかないという考えに陥ってしまうかもしれない。いずれにせよ、イギリスは、長い物に巻かれることなく国としての決断を慎重に行うべきであると筆者は考える。


(1)イギリスがEUから離脱することが決定した場合に、政治や経済に大きな影響が出ることが予想されてこの言葉が作られた。( https://common-topics.com/brexit/)
(2)2004年にキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアが、2007年にブルガリア、ルーマニアがEUに加盟(https://king-blog-slime.com/?p=2040)
(3)NHS(国民無料医療制度)。1948年発足。(https://amiyazaki.net/DEMOCRACY/New_Labour_Party/National_Health_Service.html)

投稿: 新品同様 | 2019年6月 2日 (日) 23時00分

イギリスのEU離脱問題について考える。その原因の一つである移民問題とはどのようなものか。これは、域内自由移動の原則によりら生まれた問題だ。域内自由移動の原則とはEU加盟国の国籍を持つ人はどの加盟国に対しても移住及び働くことができるというものだ。
これにより、より良い労働及び生活環境を求める「労働移民」を増加させた。
ポーランドやルーマニアなどEU域内からイギリスへのこうした移民は、2004年から2015年までの11年間で100万人から300万人へと3倍に増えているという。その結果、欧州移民と雇用や公共住宅の確保などで競合する労働者や低所得者層を中心に、反EU感情がイギリス国内で急速に高まった。
ここまで情報だけを考慮すると、イギリス側はEUを離脱すべきであるように考えられる。しかし、EUを離脱することはイギリス側にデメリットも与える。どのようなデメリットかあるか。
まず、金融の中心という地位の陥落が挙げられる。
金融機関はEU域内の1ヵ国で免許を取得すると全EU加盟国内で自由に金融サービスを提供できる。だが、イギリスがEUを脱退した場合、イギリスとEUと両方に免許を取得する必要がありら拠点をイギリスから移動すると考える企業が増えている。これにより、イギリスはヨーロッパ金融の中心という地位を失い、経済的・政治的損失は免れない。
次に、関税による競争力の低下が考えられる。EU内は無関税だったのに対し、イギリスがEUを離脱することで輸出入に関税が発生する。それにより競争力が低下し、経済的損失が生じると考えられる。
さらに、イギリスはEUという後ろ盾を失う事により、その信用が低下すると考えられる。具体的にはポンドの価値の低下が挙げられる。
そうした場合、イギリスは他国との貿易で不利になり、購買意欲の低下を生じさせ、景気悪化に繋がると考える。
また、これらのことからイギリスを拠点としてEUや北米に向け輸出している多くの企業が工場を移転することを視野に入れており、さらに政治的・金融的に不安定な状態となるためイギリスへの投資も減少することは避けられない。
これらのことから失業者が増えることが予想され、イギリスの経済はかなり厳しい状態になる。このようなデメリットがあるため、イギリスのEU離脱は決して最善策とは言うことはできない。さらに、離脱以前の方が離脱後よりもまだ経済は安定させることが容易だったように感じる。イギリスが移民を受け入れていた際、損害も決して小さいものではなかった。しかし、EUを離脱した場合、イギリス国内の政治及び経済は不安定な状態になり、再生させることも容易ではなくなる。また、EUを離脱したことで国際社会でのイギリスの地位は下がるため、他国との関係も悪化する恐れがある。確かにEUを離脱しなければ移民問題は悪化する一方だったかもしれない。それならば、ポンド安による経済効果がうまくいくという選択をすべきであるとも考えられなくはない。しかし、今回のイギリスのEU離脱はそれ以上にリスクがある選択であると思う。

参考文献
https://wirelesswire.jp/2016/06/54327/

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639?page=3

投稿: 高梅干歌 | 2019年6月 2日 (日) 21時03分

「政治学概論課題レポート」
筋肉溺愛

イギリスのEU離脱を移民難民問題の視点から考える上で、まず移民、難民とは何かについて考える必要がある。まず移民とは、職や教育等の生活のために国から国へと移動する人を指す。次に難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人のことである。つまり、難民は命の危機が迫っているが、移民はすぐにでも命の危機が迫っているのではないという部分が大きな違いだろう。
では、本題のイギリスのEU離脱について、移民難民の視点から考えてみる。イギリスのEU離脱の原因となったのは、多くの移民による悪影響が大きかったからだ。特に、欧州難民危機やイスラム系移民による大規模テロによる出来事がEU離脱へと進んでいった。一方で、EUの残留を訴える側としてはEUによる共通市場が失うことによる経済の減少、それに伴う失業率の増加などが挙げられたが、こうした残留側の警告は脅しだと受け止められ国民の耳に入らずEU離脱が決まった。
まず最初に、なぜイギリスに多くの移民がいるのかという疑問がある。その理由は2つある。一つ目は、EUが東欧諸国へ拡大したことに伴って、EU加盟国内の移民が増加したからだ。EU加盟国内であればパスポートが必要なく、自由に国境を行き来することができる。現状よりさらによい職や移住環境を求める労働移民が簡単にイギリスの国境をまたげてしまう。二つ目は、イギリスという国が移民・難民に対して寛容であったからである。イギリスの歴史を振り返ると、16世紀以降から現在までの長い年月にかけ、多くの難民を受け入れてきたという歴史がある。イギリスは難民に対して、前向きに受け入れている。しかし、このイギリスの前向きな姿勢を狙って、難民を装った移民が増加している。このような背景があるため、イギリスには移民が多く存在している。このようなイギリスの寛容さを狙った悪質な移民に憤りを感じる反面、彼らも生きるのに必死だということを考える複雑な気持ちになる。
次に、難民の権利と彼らを受け入れることによるメリット・デメリットを説明したいと思う。難民にももちろん人として自由に生きる権利がある。その権利を守るために労働する権利や住居、教育、救済等を受けることも保障されている上に、移動も自由である。他にもいくつかの権利があり、様々な権利で彼らは守られている。そのような彼らを多く受け入れることは労働者の増加に繋がり、人手不足の企業や工場等にとって生産力を向上させることができる。また、国家としての信用や発言力が高まるというメリットがある。一方で、国民健康保険や福祉支援など難民の人々はそれらを受けれる権利があるので、彼らの数だけ国内一人一人の経済的負担が増加し、彼らの生活費を国民で賄わなければならない。また、文化の衝突や差別から、犯罪やテロの増加などのデメリットがある。現在のイギリスで問題となっているのは、難民の中に現状よりもよい生活を求めて、自身は難民である、また未成年であると嘘をつく者が増えたことだ。また、難民を装ったテロ組織の人物の入国によって犯罪率が増加してしまうことである。イギリスでは移民難民の急激な増加によるこのようなデメリットの部分が感じられ、国民は将来への不安を感じざるを得なかった。また、このような状況に対して具体的な改善策が示されなかったため、EU離脱派が増加したのである。しかし、勘違いして欲しくないのは、イギリス人の多くは現在も難民に対して前向きに受け入れているということだ。東地中海や地中海中央ルートを封じ込めることで、移民難民の人数を減少させた。その代わりに、ナイジェリアやセネガルなどのアフリカ諸国を優先的に受け入れている。このような政策は個人としては賛成派である。多くの難民を受け入れたとしても、大事なのはその後の彼らの生活であると考えるからだ。一生懸命命の危機から逃れてきたのにもかかわらず、逃亡したイギリスで全く支援が受けれず、言葉か通じないストレスがある上に、差別や暴力、犯罪に巻き込まれるなど、逃亡先でも命の危機があるのであれば受け入れない方がいいと考える。また、支援を受けれなかった難民が生きるために犯罪に手を染め、その地域の人々の命が脅かされ、母国を離れざるおえないという状況になることも考えられる。難民が非難する目的は安全安心な生活を送ることである。その目的が果たせないならば、難民を受け入れるべきではないと思う。
EU離脱は、難民と偽る移民やテロ組織などによる問題が影響している。このような人たちによって命を落とす人がいるということを理解してほしいと思う。自分さえ良ければいいという考えでは、いつまでも難民問題は解決しないのではないかと考える。また、移民難民問題はイギリスだけの問題ではなく、世界の問題である。一つの国が受け入れられる移民難民の数には限界がある。だからこそ、世界の国々が協力して移民難民を受け入れることが重要である。

注:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50639
注:https://m.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/immigrants-refugees_b_11838522.html

投稿: 筋肉倍増 | 2019年6月 2日 (日) 19時31分

イギリスのEU離脱には移民と難民の2つの事柄が関係している。反EU派が問題視しているのは2000年代から東欧諸国に拡大したことに伴って急増したEU域内の「欧州移民」である。
 まず私は、この移民というのは、EUの定める域内自由移動の原則に基づいて、より良い労働、生活環境を求める「労働移民」として考えるのがイメージしやすいと思った。特に、ポーランドやルーマニアからのイギリスへの移民は2004年から2015年までで、100万人から300万人へと3倍に増えていた。これは、イギリスが労働移民に関して寛容すぎたことから始まったと思う。EUは東欧諸国に新たに加盟させたときに、東欧諸国からの労働移民に対し、7年間の就労制限を求めていた。だが、当時のイギリスのブレア英労働党政権は東欧諸国からの移民に対し、門戸を開放する政策をとったという背景がある。イギリスへの移民の数は昨年は約36万人で、そのうちのEU域内からの移民が18万人である。社会保障や教育面、労働待遇などで除国民と同等に扱わなければならない人口がものすごく増えてしまった。このような環境で、欧州移民と雇用や公共住宅の確保で競合する自国の労働者や低所得者層の間で段々と反EUの感情が高まっていったと思われる。また、反EUの国民にとって、欧州移民の急増は、「国境管理」の主権をEUに渡したという事実への「国家の無力さ」「将来の不安」などを感じさせるものになったのではないか。
イギリス政府の自国民への対応も関係があると考える。イギリスは欧州移民の為に門戸を開いたが、移民を単なる労働力とみなし歓迎の様子を示すことなくかつ、自国民の不満を放置してきたこともこのEU離脱に関係するのだろうイギリス政府は、移民の低賃金労働を進め、国の発展を目指した結果、「移民に仕事を奪われている」というような労働者の声、医療や教育、公共住宅などの公共サービスの低下で不満を強める国民の声と真剣に向き合ってこなかった。また、こうした国民の不満を考えながらも、移民を受け入れることで発生する経済、財政、文化的なメリットなどを十分に説明してこなかった可能性もある。政治の重要な役割である「国民の教育」が欠けていたのかもしれない。EU離脱を掲げる英国独立党などポピュリスト政治が台頭する社会的土壌が生まれ、大英帝国の歴史への誇りを背景にしたナショナリズムの盛り上がりが一体化して、国民が現状への不満を今回の国民投票にぶつけたという流れがあった。もともと、移民問題をタブー視してきたのは労働党や保守党などの既成政党であったイギリス政府が門戸開放を行う一方で、国民の不満にできるだけ耳を傾け、見合った対策を行っていたら、今回の国民投票の結果は違っていたのかもしれないと思う。
今回のイギリスのEU離脱に際して、イギリスの国民性と移民との関係にも触れていきたいと思う。かつてウィンストン・チャーチル元首相は「我々は欧州と共にあるが、その一部ではない。」と発言したという。これは、大陸とは一線を画したいという考えなのだろうが、今回のことに置き換えてみると、EU本部の指図は受けたくないという考えに通ずる発想だと思った。イギリスはヨーロッパ史の中で、ヒトラーがヨーロッパ大陸を支配した時に、チャーチルが英雄として解放したことや、ナポレオン戦争でウェリントン将軍がワーテルオーの戦いを勝利に導いた事実があるなど、重要な役割をたくさん担ってきた。イギリスはヨーロッパを何度も救ってきたし、感謝の気持ちがあると考えている。また、イギリス人の一般的な感覚として、「悪いものはヨーロッパから来る」という感覚があるという。EUの門戸開放に関しても、特に反EU派は移民に対しても排除し、イギリスを守らなくてはいけないという感覚があるのだろう。それが、移民から雇用を奪われた、医療や教育などの公共サービスの質が落ちたなどと不満をもたらしている。2016年の国民投票ではEU離脱の賛成に52%、離脱の反対に48%であった。年齢が高いほど離脱賛成派が多く、若い世代に離脱反対派が多いという傾向がみられたという。やはり、「雇用」にかかわる危機感が移民によって増したということで、有権者をEU離脱派に向かわせたのではないかと思う。
1月の世論調査では、EU離脱反対派が優勢であるというデータが出ている。イギリスが再び残留をする選択肢があるのかどうか気になる。離脱反対派はEUの経済的合理性の観点から、EU離脱による国内の混乱を増加させるよりも、今までの経済、雇用、生活を守ることが必要だと訴えている。一方で離脱賛成派は、経済はどうでもよく、かつてのイギリスのように、主権回復の独立戦争であるという訴えを起こしている。価値観が合わないので議論がかみ合わない。これは一種の内戦なのではないかと思う。前者の理性と後者の感情、理性対感情では感情の方が響きが良いし、離脱賛成派の方が美しい物語をつくれる。保守党の強硬離脱を容認しつつあるこの世論がある中で、メイ首相は合理的に解決したくてもパフォーマンスとしてEUを過剰に批判せざるを得なくなってしまっているのではないか。どんどん状況が悪くなってくる。このままでは最悪な形で「合意なき離脱」へ進んでしまうと思われる。

投稿: 海底撈月 | 2019年6月 1日 (土) 19時40分

2016年6月23日に行われたイギリスの国民投票の結果、投票者の51.9%が離脱に投票し、48.1%が残留に投票し、イギリスのEU離脱を決めた。投票率は72.2%であった。この決定に対して、各国の指導者は残留した方が良いのではという考えを示してして、国際通貨基金はイギリスがEUを離脱した際の経済的損失を懸念している中でイギリス国民はEU離脱を選択した。2019年5月22日にはメイ首相とEU離脱に関する意見の違いから、閣僚級の下院院内総務が辞任した。メイ首相を支えるポジションにいるはずの国会議員からもメイ首相への辞任要求が出ている。同年5月24日にはメイ首相が早期辞任を表明し、与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという報道がされた。私は連日報道され、首相が辞任を表明する事態にまで発展したイギリスのEU離脱に関して、難民移民問題の観点から自らの考えを述べたい。
イギリスのEU離脱の理由として、難民移民問題が挙げられる。2015年、シリアなどから100万人もの難民がイギリスにやってきた難民問題が発生した。イギリスがこの難民問題の対策に追われたため、これがEU離脱の理由の一つになったのではないかと考える。しかし、この問題は理由の一つであって直接的にEU離脱に繋がったとは言えないのではないだろうか。2018年、イギリスが十分に難民を保護出来ているか、という調査が行われた。そこでは30%が支援しすぎている、17%が十分に支援出来ていると答えた。しかし、18%の人々は十分に支援出来ていないと答えている。大多数の人々が十分に支援しすぎているという回答をしているならば難民問題が大きな要因となったと言えるが、十分な支援に留まっていると回答している人々もいる。ましてや、十分に支援出来ていないと回答している人も一定数存在している。このため、難民問題は大きな要因とはなっておらず、理由の一つに過ぎないのではないか。また、イギリスには外国人を快く受け入れる習慣があり、人種によって差別するような人々ではないため、イギリスの文化などを破壊せず受け入れる人であれば、歓迎されるという。移民の受け入れに関しても快く受け入れられると言える。難民問題と同時に移民問題もEU離脱の一因になったとされるが、あくまでも一因にすぎないのではないだろうか。外国人を快く受け入れることがイギリスの習慣になっているのなら、国に根付いていると考えられる。習慣になり、根付いているものならば簡単に覆ることはない。したがって、国民投票の際に移民を問題視してEUを離脱するに一票投じた人は少ないのではないか。イギリスがEU離脱を決めた理由として難民や移民が区別なく流入しすぎていたため、それにイギリス国民が反発したと思われがちだが、そもそもイギリスは協定に参加する国家間の国境を廃止し、パスポートがなくても自由に移動できるシェンゲン協定に参加していない。さらに、難民に関しては難民として保護を受ける場合、最初に入った国で審査が行われるダブリン規則がある。この規則では申請出来るのが必ず一国のみなので、一度申請や審査を破棄された者が他の国で申請を行ったり、審査を受けることは出来ない。また、最初に審査を行った国がその難民の申請責任を負わなければならない。イギリスは保護してほしいと申請してきた難民を最初に入った国へ追い返すことも出来る。イギリスはダブリン規則に従っている。シェンゲン協定に参加せず、ダブリン規則には従っているため、難民が自由に国内へ入ってくることなく、難民を最初に入った国へ追い返すことも出来るので難民移民問題がEU離脱の最大要因であるとは言えないのではないか。
このレポートを通じて、EUがいかに難民や移民を受け入れているかを認識した。しかし、善意で受け入れてもそれを支える財源などがないとその対策に追われる危険にも直面すると知った。イギリスも例外でひい。イギリスの人々はEU離脱を選択したが、それが難民移民問題によるものではないと考える。イギリスで行われた難民を十分に保護出来ているか、という調査では支援しすぎていると答えた人が過半数に達していない。また、イギリスには移民を快く受け入れる習慣があり、文化を破壊しない人であれば誰でも歓迎される。さらに、イギリスは国境を廃止してパスポートがなくても自由に移動できるシェンゲン協定に参加していないが、保護してほしいと申請した難民がいた場合、最初に入った国が責任を負うダブリン規則に従っている。イギリスはこの規則で申請してきた難民を最初に入った国へ追い返すことも出来る。これらのことから、難民移民問題はイギリスがEU離脱を決めた理由の一つに過ぎず、他の要因と重なった上でEU離脱に至ったと考えられる。

[注] 1.「移民・難民の大量受け入れに反発してイギリスがEU離脱した」の「ウソ」
(2019年6月1日確認)
https://m.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/lie_eu_b_10868404.html
2.World Refugee Day 2018: How does the British public feel about refugees?
(2019年6月1日確認)
https://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2018/06/20/world-refugee-day-2018-how-does-british-public-fee

投稿: 風林火山 | 2019年6月 1日 (土) 08時51分

 2016年、イギリス国内の国民投票によりEUから離脱が決定した。なぜイギリスはEUから脱退する必要があったのか。その理由について考えていこうと思う。
 EUというのは欧州連合(European Union)のことであり、地域統合体と呼ばれる組織で、主権(自分で自分の国のことを決める、独自の法律がある、固有の領土と国民を持っている)を持った国家が集まった組織だ。EU内では共通の通貨(ユーロ)を設けており、EU加盟国の間の移動時のパスポートチェックなどを簡略化するなどして、輸出入時の制限を取り払い、加盟国同士協力し合って良好な経済関係を築く、といった効果が期待されていた。また、アメリカやロシアなどの国と対等な力関係になるためにも、協力体制が必要である、という見解から、1993年に発足、2016年時点での加盟国は28か国へと増加しています。
そもそも「ヨーロッパ」という地域には、50カ国ほど存在しており、その歴史を紐解いていくと、ローマ帝国やフランク王国、オスマン帝国、ナポレオンによるフランス第一帝政など、ヨーロッパの大部分の領域を統一・支配していた大国も存在していた。
これらは強大な力を持ち、国を治めていたが、一方で短命でもあった。ヨーロッパほど目まぐるしく国境が変わっていった地域はない。特に、第二次世界大戦(1939年〜1945年)時の影響は強く、ヨーロッパは戦場となったため、国力が低下して、経済的損失が大きかった。このような背景により、EUは結成されていった。
実際のEUは、加盟国の間の経済格差が凄まじいものであった。産業などが上向きで、豊かな国はお金を出すばかりで、貧乏な国に、補助金といった名目で吸い取られてしまう。例えば、スペインやギリシャの高速道路は、ドイツやイギリスが出したお金で作られています。しかし、そのようなものを作っても、得をするのは、スペインやギリシャに住む人々であり、ドイツやイギリスには大した利益がありません。そのため、イギリス側としては、自国の力で行うべきだと考えている。
イギリス側が特に困っているものは、EUからイギリスに移民が入ってきてしまうということです。EUはエリア内の国籍を持った人であれば、どの加盟国に住んでも働いても問題はない、基本的には必要である「ビザ」は要らない、というルールを定めています。これは当初、良い考え方だと思われていました。なぜなら、働く気のある人、優秀な人は、ビザを取る必要なく、好きな国で働くことが可能である。お金がある人は、EUのエリア内を自由に行き来することができるので、好きな国に別荘や家を買って住むことが簡単になる。「人」が動くということは経済が活性化するはずだと考えていました。
ところが、実態は、貧乏な国から豊かな国へと人々が移動するだけであった。
EUには、貧しい国なども加盟しています。その国の人々がドイツやイギリスといった豊かな国へと移動し、働くことで得られるお金は自国の5〜10倍も違います。その上、EUの人権規約や差別を禁止しています。EU国籍ならば、その国の人と同じように、無料の病院や無料の学校を使う権利もあります。公営住宅に住むことや、生活保護や子ども手当をもらうことができる。銀行の口座も開けるし、会社で働くことも可能です。このように手厚い待遇を受けることができるため、特に働く気のない人や貧乏な人を含め、様々な人々がイギリスへと移動してきます。
その結果、イギリスは移民が毎年、数十万人ほど来るようになった。政府側としては、これほどの人が来ることを予想していなかったため、国内の学校や病院といった施設が対応しきれなくなりました。病院のほとんどが国立であるため、国から与えられる補助金などにも限度があります。EU圏内から移動してきた人によって、病院での診療を受ける人も増えたので、予算が不足してしまいます。ですから、病院や学校のレベルが落ちていってしまうのです。学校などのレベルが下がってしまうと、様々な分野の研究を行っている学校への補助金が下げられてしまうため、発達の抑制を促すことにもなってしまいます。
このように、イギリスはEUに加盟してから、プラスのことよりもマイナス面での影響をどちらかというと受けてきました。移民は基本的に、仕事を求めて、イギリスへとやって来るので、本来国内に住む人の雇用率も下がってしまうことや、限度の決められた金額内で経営する病院や学校の質の低下などの弊害もみられています。よって、元々イギリスに住む人々は、自国の経済と民衆を守るために、EUという組織から離れるという決断を下したのではないでしょうか。


文字数1868

参考文献
それでも、英国がEUから出たい理由
business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/062000369/

EUって何?今さら人に聞けないのでコッソリ歴史を勉強してみました!
https://wondertrip.jp/99893/

四字熟語 藤井四段

投稿: 藤原直樹 | 2019年5月31日 (金) 00時27分

タイトル:動物支配
2016年6月23日に、イギリスのEU(欧州連合)の離脱是非を問う国民投票が実施された。投票権については、イギリス、ジブラルタルの有権者にまでももたらされた。その国民投票の結果として、イギリスのEU離脱が正式に決定された。イギリスのEU離脱の考えはどのような経緯で生まれ、イギリス全土に広まっていったのであろうか。
周知の通り、イギリスは世界で最初に産業革命を起こした国であり、世界の産業や諸経済を引導してきた先進国である。
さて、我々もそうであるように、国際社会やEU内の各国のこの大ニュースに対する反応は、イギリスはEUを離脱すべきだというのが負の反応であり、イギリスはEUに残留すべきだというのが正の反応として捉えてよさそうである。しかし、そのような反応を見せる人々はイギリス内の事情を知らない人ばかりではないだろうか。
EU内では、経済格差が甚だしく凄まじい状況である。イギリスやフランスの様な経済力豊かな国はお金を出すことができるため、補助が必要な国、言ってしまえば少し貧乏な国に補助金という肩書きでお金を持って行かれるのである。例えば、ギリシャやスペインの高速道路などのインフラはイギリスの補助金によって作られたものであるという。※(【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか)より引用。しかし、ギリシャに高速道路ができたところでイギリスには何の得があるというのだろうか。
イギリスの国家としての利益にならない活動はまだ存在する。それは、イギリスが移民にあまりにも寛容な態度な点にある。イギリスの人口は約6005万人である。もしここに一年間に1万人もの移民を受け入れたと仮定すると、人権問題等も相まって、社会保障や社会保険、教育費などのお金を元のイギリス国民と同様に扱わなければいけないだろう。単純に考えると、1万人分の出費が増えることになる。そうなれば、イギリス経済に及ぼすその影響は小さくないことは容易に想像できるだろう。そのため、イギリスの低所得者達は良い思いをしないのは間違いない。古くからイギリスに住み、イギリス国家繁栄のために働いてきた自分たちの所得は低いままなのに、ぽっと出の移民難民に資金を当てるのはどうしてだという不満の声が聞こえてくる。イギリスのEU離脱派はこのようにして意見が固まったと想像するのは難しいことではない。また、自分が難民であるにもかかわらず、移民であると自己を偽り、イギリスに移民として流れ入り、暮らしている人も少なくはないはずである。移民だけではなく、難民も関わってきてしまえば、イギリスと難民高等弁務官事務所との問題も発生してしまうためイギリスとしては避けたい事態ではあるだろうが、現実問題としてはプロフィールもバックグラウンドも不明の移民と難民の区別をつけるのは非常に難しく、果てのない事であろう。
しかし、なぜEUを離脱せずに移民問題に対処するという考えに至らなかったのであろうか。キャメロン首相はもっぱらEU残留派であった。離脱がイギリス経済、そして世界経済にまで及ぼす大きな悪影響を知っていたからである。EUを離脱してしまえば国家としての税収は減少してしまう。そのため、イギリスは国全体での増税、または国際貿易での歳出をカットしなければいけないのである。今までは制限がなかったEUの域内貿易にも制限等が必要になるため、歳出が大きくなることは大方予想できたはずである。このようにEUを離脱すればデメリットの方が多いのではないかというのが私の見解である。いや、メリットを探せないだけであろうか。
イギリスのEU離脱のメリットも勿論存在する。それは、先ほども述べたような労働者の問題である。移民に仕事を奪われるイギリス国民が減る事。もとより、就労の自由というものがあるため、移民の就労についてとやかく文句をつけ、制限をかけるような権利は誰にもない。しかし、不満を抱えていたイギリスの労働者、そして労働希望者たちがその不満から解放されるのではないだろうか。たしかに、移民が減ったからといってイギリス国民が就きたい仕事に就けるという事はない。しかし、彼らにとっては非常に大きな分岐点になる事は間違いないはずであろう。
イギリスEU脱退のニュースは日本でも連日ニュースになっていたのを今でも覚えている。しかし、それがどうだろう。2019年5月現在、イギリスは未だEUにその定位置を置いている。10月末までEU脱退を延長したのである(※BBC NEWS JAPAN )より引用。やはり、EU脱退は、イギリスにとって負の影響を及ぼす面が多かったのであろうか。政治的知識がまだ足りないため、詳しく語る事はできないが、そこに移民問題が大きく関わっている事は間違いないだろう。もし、前述したイギリス国民の不満の声に対して、政府がもう少し耳を傾けていたら、投票の結果は変わっていたのかもしれない。私はイギリス政府がもう少し民主的な立場から物事を見なければ、再び大きなインシデントを引き起こす事になってしまうのではないかと考えている。

投稿: 動物支配 | 2019年5月30日 (木) 18時16分

タイトル:動物伐採
2016年6月23日に、イギリスのEU(欧州連合)の離脱是非を問う国民投票が実施された。投票権については、イギリス、ジブラルタルの有権者にまでももたらされた。その国民投票の結果として、イギリスのEU離脱が正式に決定された。イギリスのEU離脱の考えはどのような経緯で生まれ、イギリス全土に広まっていったのであろうか。
周知の通り、イギリスは世界で最初に産業革命を起こした国であり、世界の産業や諸経済を引導してきた先進国である。
さて、我々もそうであるように、国際社会やEU内の各国のこの大ニュースに対する反応は、イギリスはEUを離脱すべきだというのが負の反応であり、イギリスはEUに残留すべきだというのが正の反応として捉えてよさそうである。しかし、そのような反応を見せる人々はイギリス内の事情を知らない人ばかりではないだろうか。
EU内では、経済格差が甚だしく凄まじい状況である。イギリスやフランスの様な経済力豊かな国はお金を出すことができるため、補助が必要な国、言ってしまえば少し貧乏な国に補助金という肩書きでお金を持って行かれるのである。例えば、ギリシャやスペインの高速道路などのインフラはイギリスの補助金によって作られたものであるという。※(【ゼロからわかる】イギリス国民はなぜ「EU離脱」を決めたのか)より引用。しかし、ギリシャに高速道路ができたところでイギリスには何の得があるというのだろうか。
イギリスの国家としての利益にならない活動はまだ存在する。それは、イギリスが移民にあまりにも寛容な態度な点にある。イギリスの人口は約6005万人である。もしここに一年間に1万人もの移民を受け入れたと仮定すると、人権問題等も相まって、社会保障や社会保険、教育費などのお金を元のイギリス国民と同様に扱わなければいけないだろう。単純に考えると、1万人分の出費が増えることになる。そうなれば、イギリス経済に及ぼすその影響は小さくないことは容易に想像できるだろう。そのため、イギリスの低所得者達は良い思いをしないのは間違いない。古くからイギリスに住み、イギリス国家繁栄のために働いてきた自分たちの所得は低いままなのに、ぽっと出の移民難民に資金を当てるのはどうしてだという不満の声が聞こえてくる。イギリスのEU離脱派はこのようにして意見が固まったと想像するのは難しいことではない。また、自分が難民であるにもかかわらず、移民であると自己を偽り、イギリスに移民として流れ入り、暮らしている人も少なくはないはずである。移民だけではなく、難民も関わってきてしまえば、イギリスと難民高等弁務官事務所との問題も発生してしまうためイギリスとしては避けたい事態ではあるだろうが、現実問題としてはプロフィールもバックグラウンドも不明の移民と難民の区別をつけるのは非常に難しく、果てのない事であろう。
しかし、なぜEUを離脱せずに移民問題に対処するという考えに至らなかったのであろうか。キャメロン首相はもっぱらEU残留派であった。離脱がイギリス経済、そして世界経済にまで及ぼす大きな悪影響を知っていたからである。EUを離脱してしまえば国家としての税収は減少してしまう。そのため、イギリスは国全体での増税、または国際貿易での歳出をカットしなければいけないのである。今までは制限がなかったEUの域内貿易にも制限等が必要になるため、歳出が大きくなることは大方予想できたはずである。このようにEUを離脱すればデメリットの方が多いのではないかというのが私の見解である。いや、メリットを探せないだけであろうか。
イギリスのEU離脱のメリットも勿論存在する。それは、先ほども述べたような労働者の問題である。移民に仕事を奪われるイギリス国民が減る事。もとより、就労の自由というものがあるため、移民の就労についてとやかく文句をつけ、制限をかけるような権利は誰にもない。しかし、不満を抱えていたイギリスの労働者、そして労働希望者たちがその不満から解放されるのではないだろうか。たしかに、移民が減ったからといってイギリス国民が就きたい仕事に就けるという事はない。しかし、彼らにとっては非常に大きな分岐点になる事は間違いないはずであろう。
イギリスEU脱退のニュースは日本でも連日ニュースになっていたのを今でも覚えている。しかし、それがどうだろう。2019年5月現在、イギリスは未だEUにその定位置を置いている。10月末までEU脱退を延長したのである(※BBC NEWS JAPAN )より引用。やはり、EU脱退は、イギリスにとって負の影響を及ぼす面が多かったのであろうか。政治的知識がまだ足りないため、詳しく語る事はできないが、そこに移民問題が大きく関わっている事は間違いないだろう。もし、前述したイギリス国民の不満の声に対して、政府がもう少し耳を傾けていたら、投票の結果は変わっていたのかもしれない。私はイギリス政府がもう少し民主的な立場から物事を見なければ、再び大きなインシデントを引き起こす事になってしまうのではないかと考えている。

投稿: 動物伐採 | 2019年5月30日 (木) 18時14分

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