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AfDの躍進と難民政策――2017年のドイツ連邦議会選挙に関する政治思想的考察(その1)

AfDの躍進と難民政策――2017年のドイツ連邦議会選挙に関する政治思想的考察(その1)

                                  田村伊知朗

第一節 選挙結果

  2017年9月24日にドイツ連邦議会議員選挙が実施された。前回の選挙は、4年前の2013年に実施されていた。この選挙は、定期的に4年毎に実施される。慣例として、第一党が首班を形成する。投票日までは、CDU/CSU(Christlich Demokratische Union Deutschlands/ Christlich-Soziale Union in Bayern キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟)と、SPD(Sozialdemokratische Partei Deutschlands 社会民主党)が連立政権、つまり大連立を形成してきた。現首相アンゲラ・メルケルが、四選を目指していた。
  事前予想によれば、前者の得票が5.2ポイント減の36.3ポイント、後者の得票が3.2ポイント減の22.5ポイントであり、両者をあわせれば、58.8ポイントあるので、大連立の継続も可能という見方もあった。しかし、 前者が8.6ポイント減の32.9ポイント、後者が5.2ポイント減の20.5ポイントという歴史的敗北を喫した。 1   両者をあわせても、過半数ぎりぎりであった。
  CDUの得票率26.8%は、1949年の25,2%に次ぐ敗北であった。通常は、30%代であった。 2  CSUも、6.2%であり、1949年の5.8%以来の敗北であった。通常は、7~10%を維持していた。 3   今回の得票率は、戦後の混乱期つまり既成の支配政党の基盤が緩んでいた時期以来であった。
  SPDの敗北もまた、衝撃的であった。大連立に対する政党下部からの批判は、これまでにもあった。社会民主党は、選挙結果が判明した当日に、連立解消を発表した。この発表に対して、党首シュルツの演説を政党本部(Willy-Brandt-Haus in Berlin)において聞いていた下部党員は、大喝采をした。 4  選挙結果はこの政党の大敗北にもかかわらず、下部党員は党首の今後の政治的方針決定つまり下野を歓迎していた。この政党は、EU水準での社会民主主義という政治潮流に対する不信を払底できなかった。
  選挙結果は、CDU/CSUが第一党であり続けたことにより、メルケル首相が続投することを前提にした連立協議が始まった。連立政権樹立のための交渉対象は、FDP(Freie Demokratische Partei自由民主党)とGrüne(Bündnis 90/Die Grünen 緑の党)であった。CDU/CSUのシンボルカラー黒、FDPのシンボルカラー黄、Grüneのシンボルカラー緑の組み合わせは、ジャマイカ国旗の配色に似ているので、ジャマイカ連立政権と言われている。

第二節 政治学の敗北

  この選挙結果の主要論点は、既成政党の没落ではない。むしろ、右翼主義政党とみなされていたAfD(Alternative für Deutschland ドイツのための選択肢)の予想外の躍進であった。事前の予想では、第五党であったが、実際は第三党に躍進した。前回の選挙では、4.9%の得票率で議席を獲得できなかったが、今回は専門家の予想を超えた結果を示した。
 ユーロ救済策への反対を表明するために、2013年にベルリンで設立されたこの政党は、当初ユーロ離脱とドイツマルク再導入を第一義的政策に掲げていた。ギリシャ等への資金提供をドイツの利益に反するとしていた。当初の政党に対する評価は、ドイツマルクへの郷愁を持った高齢者中心の政党とみなされていた。この政党はEUの利益ではなく、ドイツ第一主義を掲げていた。その意味で、イギリス第一主義を掲げてEUから離脱したイギリス、アメリカ第一主義を掲げていたアメリカ合衆国と親近性を持っていた。むしろ、両者の先駆的形態であった。
  2014~2015年前後に、経済政策の転換を求めた集団は離党しており、反移民政策がその政策の中心になった。AfDは、メルケル政権によって推進されてきた難民・移民政策に対して拒否反応を示していた。今回の選挙において争点になった難民・移民政策は、ドイツ的文化の存立基盤的意味を問題にしていた。この政党は移民そのものには、反対していない。しかし、イスラム教独自の服装たとえば全身を覆う女性専用の黒色服を禁止しようとしている。配偶者の定義も、イスラム的文化圏と西欧的文化圏では異なる。前者において第二夫人が容認されているが、西欧において理念としては一夫一妻制を掲げている。このような難民・移民が厚遇されていた。対照的に、ドイツ人同胞たとえば屋根のない人々へのほとんど無慈悲な政策に対する批判である。批判というよりも、独自の文化を持つイスラムという価値観への民衆レベルにおける嫌悪感である。
  移民・難民への連帯という思想は、キリスト教を指導理念とするCDU/CSUによって担われていた。この会派は、世俗化したキリスト教の普遍的理念を党綱領に掲げている。メルケル首相は、2015年当時、無制限の難民受け入れを表明していた。しかし、この政策がAfDという政党の支持基盤を拡大した。
  選挙運動期間まで、この政党は過小評価されていた。事前予想によれば、AfDの得票率は9.5ポイントにすぎなかったが、結果的には12.5ポイントに増大していた。 5   この錯誤の原因をここで考察してみよう。まず、現代政治学の主要構成要素である世論調査の方法論的錯誤が、問題にされるべきであろう。世論調査の対象である社会的階層が、偏向していた可能性がある。世論調査は主として電話によってなされている。一般的に言えば、世論調査における電話回答率が、今世紀になって著しく下落している。アメリカ合衆国の世論調査の一般傾向について述べてみよう。1997年には、電話到達率は90%、回答率は36%であったが、2012年にはそれぞれ62%、9%に下落している。 6   この数字自体はほぼ後期近代において一般的であろう。もちろん、世論調査研究者は直截な電話調査によって得られた数字に様々な係数をかけて、政党支持率を提示するのであろう。しかし、集計された原初的な数字自体の正当性に対して疑問が付されている。
  第二に、電話による世論調査の対象者が、自らの政治的信条を正確に回答していない可能性も否定できない。この推定は、アメリカ合衆国大統領選挙において近年話題になったトランプ現象に基づいている。世論調査対象になった市民が、外面的にはトランプ不支持を表明しながら、内面的には支持していた現象と似ている。AfD支持を社会的に公言することは、右翼とみなされる可能性もあった。少なくとも、大学という空間でこの政党を支持することは、かなり危険性があった。電話調査に対して、正確な情報を提示しない社会的階層もあったであろう。
  第三に、この問題は世論調査の正当性だけではなく、政治学自体の正当性に対しても疑義を呈している。有権者の投票行動に対して、政治学はその選択肢に対する強度を考慮しない。本稿ではこれまで、この選挙における争点を難民・移民に対する選好を第一義的なものとしてきた。しかし、選挙における争点は単一ではない。今回の選挙の争点も、難民・移民問題だけではなく、CDU/CSU によって主張された欧州統合のさらなる進化、SPDによって主張された教育・家族制度改革、Grüneによって主張された環境保護政策の転換とりわけ石炭火力発電所の廃止、FDPによって主張された規制緩和と減税等多岐にわたる。しかし、政治学は、投票行動においてどの争点を有権者が選択するのかという問題を考慮しないし、できない。「事実上、多数決決定原理は、個人的選好の計算に基づいているが、投票者の選好を代表する強度を考慮できない」。 7  政治学が考察する事象は有権者の投票行動における結果であり、その決定過程ではない。争点すべてに対して網羅的に回答しようとする包括政党(CDU/CSU、SPD、FDP)と、ほぼ単独の課題に対してしか回答しようとしない専門政党(Grüne、AfD)に対する選択肢を考察するためには、選挙民の特定の政策に対する強度の差異が問題になるが、政治学はそれを学問的体系において位置づけることに成功していない。政党選択の過程において、どの争点が有権者にとって最重要であるのか、あるいはそもそも争点志向的に有権者が行動するのであろうか。政治学は、このような問題設定に対して解答できない。
  最後に、本事案に関して次の点が指摘されねばならないであろう。政治学を講じる大学教授、政治の現状分析を領導するジャーナリストが信仰する理念と、難民・移民と日常的に接触しなければならない庶民すなわち都市下層市民の日常感覚との間の齟齬が生じていたことである。後者にとって最重要の課題設定が、難民・移民問題にかなり傾斜していた。
  大学教授、政党指導者、職業的政治従事者、マス・メディア関係者は、難民・移民政策を人道的連帯という観点から考察していた。対照的に、庶民すなわち都市下層市民は、この問題を理念としてではなく、日常感覚として考えていた。その差異が、世論調査の結果を操作する方法論を間違った方向へと領導した可能性を否定できない。
  庶民すなわち都市下層市民は、アパートの隣室、公共交通機関、買物、外食等において難民・移民と接しなければならない。アパートの隣室において窓を開放したまま、祖国の音楽を大音量で戸外に響き渡らせ、電車のなかで体臭を漂わせ、1ユーロ店で傍若無人に振舞い、安い食堂においてドイツ人によって定義されたマナー違反を繰り返す難民・移民と日常的に接する機会は、庶民すなわち都市下層市民のほうが多い。彼らを注意したところで、馬耳東風に聞き流されるだけに終わるであろう。彼らはドイツ語を解さない。庶民すなわち都市下層市民は、その傍若無人に耐えるしかない。
  社会的エリートすなわち都市上層市民は、難民・移民と居住地域を異にしているし、自家用車で移動し、高級デパートで買物し、高級レストランで食事をとる。ドイツでは同一のデパート、レストランという概念において、購入者と利用者の社会的階層が明白に区別されている。彼らはその購買力に応じて、購入先と利用先を決定している。社会的エリートすなわち都市上層市民は、民衆レベルにおける日常的接触を経験することが少ない。また、小学校でも、旧来のドイツ人が多く通学する小学校と、難民・移民の多い小学校では、生徒の理解度が異なる。後者では、教科別授業の成立が困難といわれている。たとえば、社会科学系の授業をしようとしても、それはほとんどドイツ語の学習に費やされてしまう。前者と後者を比較するならば、平均的ドイツ市民は、前者を選択するであろう。
  このような人々の意識をAfDが代弁した。専門的な政治学研究者、ジャーナリストは、このような意識を無意識のうちに過小評価してしまった。社会的エリートすなわち都市上層市民は、庶民すなわち都市下層市民の日常的皮膚感覚の強大性を知覚していなかった。

第三節 難民政策の一端

  難民への厚遇の一端をベルリン市の事例に基づいて考察してみよう。「ベルリン市は、2016年に難民に対して総額、約11億ユーロが支出されている。それは、予定された予算よりも、4.6億ユーロも多い」。 8    もっともそのうち、4.15億ユーロは、連邦政府によって負担されているが、ベルリン市民の租税負担に対する意識は、厳しいと言わざるをえない。
  ここで難民・移民の生存権に対する具体的配慮の一例として、難民専用住宅についてふれてみよう。この住宅設備は、ベルリン市ではマールツァーンに建設された。「2017年1月31日以来、最初の難民がマールツァーン・ヘーラースドルフ区ヴィッテンベク通りに建設された新規の集合住宅に移住してきた。ベルリン市における難民専用の集合住宅形式として建設された最初の居住複合体が、それによって形成された」。 9  この地域は旧東ベルリンの東北部の新興住宅地であった。1970~80年代には、高層住宅が多く建築された。東西両ドイツ統一以後、多くの貧困者とりわけ移民が多く居住した。
  マールツァーンは、1920年になって初めてベルリン市に編入された。それ以前は村であった。 10   したがって、老人のベルリン市民にとってこの地域は、ベルリンの辺境という意識が強かった。ナチス時代には、この地にはジプシーの収容所が建設さていた。東ドイツ時代の末期に高層住宅が建設されたことによって差別意識は弱体化したが、旧西ベルリン市民にとってこの地域が辺境であることには変わりはない。ここに難民専用住宅が建設されようとしている。ベルリン市民にとって、辺境あるいは異郷という意識が支配的かもしれない。
  この区画において難民専用住宅が建設されることによって、同一人種たとえば、北アフリカ系、中央アフリカ系難民の民族別、使用言語別に、集合住宅が建設される。海に浮かぶ島のように、彼らの文化的同一性がドイツの文化的同一性のなかに形成される。彼らがドイツという広大な海に溶解するためには、数十年以上がかかるであろう。彼らが第一世代から第二世代、第三世代に移行したとしても、融和は困難であろう。親族、知人が彼らを頼り、次々に祖国からベルリン市に来ることが予想される。その先例が、ベルリン市民には意識化されていたからである。
  その先行事例として、ベルリン市ノイケルン区に目をむけてみよう。ベルリンの壁の南側に位置しているこの地域は、旧西ベルリンそして統一ベルリンの区を形成している。ここでは、ドイツ人ではなく、トルコ系、イスラム系人種が多数派である。1960年代から継続している移民が、ベルリン市ではこの地域に集中していた。ベルリンの壁の崩壊以前は、壁に面した地域の地価が低下していたからである。「ノイケルン区は移民の街である。ドイツ国籍を持たない住民は22%である。かつて移民であったドイツ国籍取得者の割合は、約33%である」。 11   全住民の過半数が移民あるいは移民の子弟である。
  したがって、住宅価格と家賃価格が安く、外国人に優しい街である。四つ星ホテルの宿泊価格でさえ、ベルリンの伝統的中心街と比較すればかなり安価である。しかし、ドイツ的なものを体験することは、まれである。地下鉄の駅たとえばノイケルン市庁舎駅周辺から次の駅までの通りには、トルコ系、イスラム系飲食店が途切れることはなく、連綿と連なっている。旅行者がドイツ的なものを体験するためには、裏通りのキリスト教の教会周辺に行くしかない。この周辺では、さすがにムスリム的なものは排除されている。
ただし、旧西ベルリンの高級住宅地に比べると、この地域の治安は悪い。ノイケルン区において生じた事態が、マールツァーンにも生じるのは自明であろう。この地域の住民は、明白に建設反対運動を組織している。 12 
  また、難民申請者用の仮設空間にも言及してみよう。申請者の暫定的居住のために、ベルリン市ではベルリン・テンペルホーフ空港に仮設空間が設けられている。 13 この空港は戦前の代表的空港であったが、戦後廃港になっている。旧西ベルリンの主要空港はテーゲル空港になった。ここに難民申請者用の仮設空間が建設された。東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故以後、多くの双葉町等からの避難民が、体育館でかなり長期間避難生活を余儀なくされた。そこでは段ボール箱によって区切られた空間で、多くの日本人が居住していた。それと比較して、この仮設住居は天国のように映る。壁の高さは、3メートルをはるかに超えている。
  申請審査期間はかなり長期にわたる。「難民申請の記録と同時に、難民申請者は収容施設に受け入れられる。それが彼らにとって宿泊施設であり、すべての必要物が供与される。収容施設における宿泊の長さは、早くとも6週間から、遅くとも6か月かかる」。 14 その間小遣いをもらい、医療施設無料使用証明書等を使用できる。とくに、治療目的のため、東欧、南欧からの難病患者が、この申請制度を利用している。難民申請が却下されることを前提にして、自国では治療不可能な医療行為を目的にしている。難民・移民のための滞在費用の負担が増大し、最終的に市民の租税負担が増大する。
  このような難民と旧来からのドイツ人との文化的溝と摩擦は、庶民すなわち都市下層市民には切実になるであろう。投票行動においてこの日常的な文化的摩擦が、より大きな役割を演じた。しかし、キリスト教人道主義を展開しようとしている社会的エリートすなわち都市上層市民は、このような皮膚感覚を理解しようとしない。ドイツで生じている分裂は、重層化している。ドイツ人と難民・移民の対立だけではない。庶民すなわち都市下層市民と社会的エリートすなわち都市上層市民の間の矛盾も拡大している。


1 Vgl. Bundestagwahl 2017. In: https://bundestagswahl-2017.com. [Datum: 15.10.2017]
2 Vgl. CDU. In: https://de.wikipedia.org/wiki/Christlich_Demokratische_Union_Deutschlands [Datum: 15.10.2017]
3 Vgl. CSU. In:
https://de.wikipedia.org/wiki/Christlich-Soziale_Union_in_Bayern[Datum: 15.10.2017]
4 Vgl. Bundestagswahl 2017: Statement von Martin Schulz nach der Wahlniederlage am 24.09.2017. In: https://www.youtube.com/watch?v=HLJ_YJmQABQ[Datum: 15.10.2017]
5 Vgl. Bundestagwahl 2017. In: https://bundestagswahl-2017.com. [Datum: 15.10.2017]
6  Vgl. Hrsg. v. Pew Research Center U.S. Politics & Policy: Assessing the Representativeness of Public Opinion Surveys. In: http://www.people-press.org/2012/05/15/assessing-the-representativeness-of-public-opinion-surveys/. [Datum: 15.11.2017]
7 C. Offe: Politische Legitimation durch Mehrheitsentscheidung? In: Hrsg. v. B. Guggenberger u. C. Offe: An den Grenzen der Mehrheitsdemokratie. Politik und Soziologie der Mehrheitsregel. Opladen 1984, S. 167.
8  Milliarden Euro für Flüchtlinge in Berlin ausgegeben. In: Berliner Zeitung, 20.01.2017. In: http://www.berliner-zeitung.de/25582774. [Datum: 04.04.2017]
9 Erste Unterkunft in modularer Bauweise in Marzahn-Hellersdorf fertiggestellt Pressemitteilung. In: Bezirksamt Marzahn-Hellersdorf vom 27.01.2017. In: https://www.berlin.de/ba-marzahn-hellersdorf/aktuelles/pressemitteilungen/2017/pressemitteilung.555439.php. [Datum: 04.04.2017]
10 Vgl. Berlin-Marzahn. In: https://de.wikipedia.org/wiki/Berlin-Marzahn. [Datum: 24.11.2017]
11 Hrsg. v. Bezirksamt Neukölln von Berlin. Abt. Jugend –Jugendhilfeplanung: Nationalitäten in Neukölln- differenziert nach Altersgruppen und Statistischen Gebieten. In: http://www.neukoelln-jugend.de/daten/nationalitaeten.pdf. [Datum: 04.04.2017]
12 Vgl. Demos gegen Flüchtlingsheime: Proteste in Hellersdorf und Buch Demos gegen Flüchtlingsheime Proteste in Hellersdorf und Buch. In: Berliner Zeitung, vom 14.11.2017. In: https://www.berliner-zeitung.de/127354. [Datum: 24.11.2017]
13 Vgl. Flüchtlinge in Berlin-Tempelhof Alle Hangars sind belegt. In: Berliner Zeitung vom 01.03.2017. In: http://www.berliner-zeitung.de/25941492. [Datum: 04.04.2017]
14 Hrsg. v. Willkommenszentrum Berlin: Asylverfahren, In: https://www.berlin.de/willkommenszentrum/ankommen/asylverfahren/. [Datum: 04.04.2017]

付記1 本稿は、2017年10月24日 に函館日独協会において開催された講演「2017年のドイツ連邦議会選挙――AfDの躍進と難民政策」の資料に基づいている。

付記2 本稿は、『公共空間X』に転載されている。

http://pubspace-x.net/pubspace/archives/4551


               
たむらいちろう(近代思想史専攻)

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