Forschungsstelle für die Geschichte der modernen Philosophie von Dr. Ichiro Tamura 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村伊知朗政治学研究室

民主主義

午前紅茶

民主主義とは「権力は人民に由来し、権力を人民が行使するという考えとその政治形態。基本的人権・自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などがその主たる属性であり、また、その実現が要請される。」（広辞苑）と定義される。このように国家における民主主義には国民の意見を抑圧することなく、ひとりひとりを平等に扱い、国政に反映させることができる特性がある。そのため現在ほとんどの国が民主主義であり、日本では間接民主主義がとられている。民主主義は国民の意見を国政に取り入れられるため採用されているが、民主主義による問題もある。
まず、国民の資質についての問題がある。民主主義の前提として国民が国政に積極的に参加し、個々に政治についての考えを持っていることが求められている。さらに間接民主主義は国民が選挙によって代表者を選出し、その代表者が集まり政治を行うことによって民主主義が実現できるという理屈である。つまり選挙権をもつ国民全員が国や世界について現在だけでなく将来も視野に入れて考え、それぞれが意見を持ち、自分自身の投票に責任を持つことが必須なのである。日本では選挙権が二十歳から十八歳に引き下げられた。それによって教育現場での政治的な中立性の問題などがあげられている。しかし若者に限った事ではなく、上記のような前提条件をクリアした有権者はどれほどいるのかは疑問である。仮に間接民主主義の前提が崩れてしまうと、「国民の総意」や「民意」の名のもとに一部の人間のみの意志が反映された政策が作られたり、自分の世代や自国の利益のみを考えた国政が行われたりする。
次に選挙のシステムについてである。日本の選挙システムは参議院では比例代表制と中選挙区制、衆議院では小選挙区比例代表並立制がとられている。「死票」や「一票の格差」などが生まれないようにこのような選挙のシステムが作られているが、2014年には総選挙において死票率が40％をこえる割合が8割以上になったことなどやはり問題は残っている。候補者の母数も有権者の母数も異なる地区から選出された代表が、議会で同じ立場で扱われると国民の意志が正しく国政に反映されないことが考えられる。また選挙への参加、つまり投票は強制ではない。そして日本では若者世代があまり選挙へ行かず老人世代が選挙へ行くため、候補者も老人世代向けの政策を選挙で述べるような状態になりがちであると言われている。
民主主義は国民の意思を国政に取り入れやすいことは確かであるが、それには欠かすことができない前提があることを忘れてはいけない。

　民主主義の特徴は、国民が選挙によって政治家を選ぶことにある。選ばれた政治家には大きな権力がゆだねられると同時にそれに伴う責任が生まれる。その政治に関わる行動は国民の監視下におかれ、場合によっては辞職に追い込まれることもある。一方、国民にも政治家を選んだ責任が生じる。
　このような、互いに監視をしながら行われる政治であるが故に、政治は試行錯誤が繰り返される。このことから完璧な政治であるとは言い難い。問題が生じるごとに政権の交代が行われると、政策の継続性が損なわれる。これを防ぐために議会で妥協案や矛盾のある案が採択されることもある。
また、権威主義体制と比較すると大きな手間がかかる。権威主義体制では議案の採択を即座に行うことが可能であるが、民主主義では多くの人々で議論を重ねたうえで意思決定がなされる。この際に時間や費用が民主主義では比較的多くかかる。近く起こった大震災などの有事の際、民主主義では時間が長くかかりすぎる。これからの日本を考えた際、東北大震災以上の震災、もしくは戦争が起こった場合には民主主義では対応が後手にまわり、重大な過失が生じる可能性がある。
民主主義では国民一人一人が有権者として政治を支えることが重要視されているが、現在の日本では選挙の投票率が非常に低い。これは民主主義の根本を支える定義を揺るがしかねない。文字通り国民が主体となり行われる政治が民主主義の正しい姿である。民主主義では多数決が執り行われるが、これもまた一人一人の意見を戦わせ、議論を尽くすことが必要とされる。現状の日本はこれがうまく機能していない。なんとなく政治家を国民が選び、雄弁な政治家についていくようになり「衆愚政治」へとなり下がる。そのためにも三権分立制が存在する。主権者である国民が真ん中に位置し、それぞれの機関に対して厳しい目を向けることが重要である。民主主義とは互いにけん制しあう制度であるともいえる。
このように民主主義は多くの課題を抱えている。しかしながら、その課題を少しでも解決するための三権分立体制、国民が政治を監視するための体制等は戦後から積み重ねたものがある。民主主義では正しく、より的確な判断を国民は迫られる。有事の際だけではなく、普段から報道や政治に関心を持ち、政治に積極的に関わる姿勢が重要である。このことから民主化の深化の度合いは国それぞれの民度のレベルが表れているともいわれている。

現代のほとんどの国では、正当に民主主義のもとで政治が行われているといっても過言ではないだろう。北朝鮮の社会主義体制のもとでの首領の独裁政治や、一部中東諸国の王政などは存在しつつも、多くの国々では民主主義政治が行われている。
民主主義を行ううえで重要になってくるのが、国民の意見を政治に反映させるということであるが、数億、数十億という国民に対してすべての意見を聞くことは実質不可能である。そのため、現在は、間接民主制という、選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選出することで、自らの意見を政治に反映させるという手法が取られている。このようにして国民が政治に参加するというのが一般的である。
しかし、それを本当に民主主義の形と言い切ってしまってよいのだろうか。
まず、私たち国民が政治的意見を表明するには、政党を介することが必要となる。そこに民主主義に対する批判が存在する。
政党は国民に対して分かりやすいようにマニフェストを掲げ、私たちは自分の意見と合致した政党に投票する。しかし、そのマニフェストが実現されるまでを見届けることは容易ではない。つまり、私たちが関与できるのは、ほんの表面部分にしかすぎないのである。実際は、強い影響力をもつマスコミや各団体との交渉、それと一緒に生ずる各方面への利益なくして、公約は実現しない。政党は、政党の政党による政党のための政治しか行わず、またそれに準じる政治家も同様の政治しか行わなくなってしまう。もはやそこに国民の意見は存在しないのではないだろうか。
政党政治という体制が整ってしまった今、それを変えるのは不可能である。そこで間接民主主義という現代民主主義に対して批判的役割を担うのが、直接民主制の存在である。制度的には不可能であるものの、インターネットなどが発達した現代の情報社会では、リアルタイムで行われている政治に対して常に批判的意見を述べることができる時代となった。もちろんそこには、国民ひとりひとりが政治に関心をもつことが何よりも重要になってくる。現代の間接民主制は、国民の政治的無関心を増大させるものであることは、投票率などからみても明白であろう。だが、私たちはその流れに逆らわなければならない。政治を政治家のためだけのものにしてはならない。
現代の国民のほとんどは、政治に参加する権利を当たり前に享受できているように思っているかもしれないが、その中身はもはや政治家とものになってしまっている。先人が苦労の末獲得した権利を、私たちはもう一度自分の手で手に入れようとしなければならないのである。

2016.5.8提出　雪見大福

討論：民主主義
　民主主義とは、人民が権力を所有し、行使するという政治原理のことである。権力が社会全体の構成員に合法的に与えられている。ギリシャ都市国家で生まれ、近代市民革命により一般化した。現代では、人間の自由や平等を尊重する立場をも示す（大辞林第三版より）。民主主義のもっとも基本的な内容としては、人民多数の意志が政治を決定することをよしとし、それを保障する政治制度であるということである（日本大百科全書より）。　
民主主義のメリットは、国家の意思決定に国民が直接関わることができるということ、権力者を有権者によって交代させることができる、民意を反映することができる、といったものが挙げられる。また、君主や為政者が私的な目的のために国民の不利益になるようなことを行うことを防ぎ、国家と国民を守る役割をも果たす。現代では、多くの国がこの民主主義を採用している。メリットを見てみると、民主主義が政治を行い、国を支えていくために最適であるかのように思える。しかし、日本はこの民主主義を採用しているのにも関わらず、政治がうまくいっていないように感じられる。ここで次に、民主主義のデメリットについて考えていこうと思う。
民主主義のデメリットは、多数決の原理を採用しているため、多数派の意見が正しいとされ、少数派の意見がないがしろにされがちであること、必ずしも多数派が正しいわけではないということ、メディアによる情報操作が行われてしまうこと、政治の軸が安定しないこと、1つの物事を決定するのに時間がかかること、などが挙げられる。また、民主主義は、直接民主主義と間接民主主義の2つがある。直接民主主義とは、国民が自ら直接国家意思の形成に参加する民主制のことであり、古代ギリシアの都市国家で見られた。国民1人1人が政治に参加し、全国民の意見を聞くことができたが、国民の数が増えると、全ての国民を集めて意見を聞くことは難しくなった。また、全国民が政治の知識を備えているとは限らない。直接民主主義は全国民が知識を持ち、政治に積極的に参加することを前提としている。そこで生まれたのが、選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選び出して、権力の行使をその代表者に委ねることで間接的に政治に参加し自分たちの意志を伝えるという間接民主制である。日本は、間接民主主義をとっているが、今の日本の国民の代表であるはずの議員たちは民意を反映しておらず、自分たちの利益のために動いていると感じる人が多い現状である。本来の目的である国民の意見の代表者という役目を果たせていない。
以上のように、民主主義は政治を行う上で万能なものではない。主権を国民に与えている、ということは裏を返せば、責任は国民が負担する、ということである。また、民主主義というのは国民の意見を政治に反映させることができるはずであるが、今の日本のように、政治に対する関心が薄い国民ばかりであると、民主主義はうまく機能しないのである。

　現代において、多くの国々、特に先進国においては、ほとんどが民主主義という形をとっている。また、民主主義には様々な体系があるが、それらは古代インド、古代ギリシアの時代より用いられ、その仕組みは人々に広く浸透している。この、現代では当たり前となった民主主義を再検討したい。
　民主主義の大きな特徴として、その国家の主権者を国民とし、その国家の政治に国民の声を取り入れ、国民の信任に基づき、政治を動かしていくプロセスが挙げられる。ここで、疑問とされるのが、主権者となる、国民たちに、知識がない場合、衆愚政治が起きてしまう危険性が存在することである。間接民主制にもとづく、議会制民主主義では、衆愚政治の起こる可能性はあまりないが、直接制にもとづく民主主義では、知識レベルの差異とは関係なく、国民全員の意見を反映させるため、この危険性は考慮すべきである。また、ポリュビオスに代表される政体循環説によると、君主制を起点とした政治は、その後民主制を経て、衆愚政治へと陥り、革命によってまた君主制へと戻ると述べている。
　次に、民主主義では意思決定において、君主制、独裁制に比べて、多くの手間や時間がかかってしまう。特に、戦争時や災害時などでは十分なプロセスを経て、意思決定する余裕が無くなってしまう。
ここで、ロベルト・ミヘルスの寡頭制の鉄則について触れたい。これは、ある一定数以上の社会集団が存在する場合、その集団内では少数者による多数者へ対する支配が必然的に実現されるというものである。実際に現代の民主体制においても、国民、議員、政党、党首といった流れによって必ず、ある個人やある組織に最終的な権力が集中する構造となっている。この、段階的に権力が集中していく構造では、権力者がリーダーシップを持ち、他者をけん引していく必要がある。そのリーダーシップに不足があった際は、自らよりも権力の持たない多数者によって不信任とされてしまう。強力なリーダーシップやカリスマ性を持つような人物だと長期的な政治運営を見込むことができるが、すぐに失敗して、短期的な政権が連立してしまうような状況が起きてしまう危険性が民主主義には存在する。
以上のようなことを踏まえると、民主主義は採用している国が多いとはいえ、決して完璧で理想的なものであるとは限らないといえる。衆愚政治などに陥ってしまうような危険性をカバーする、予防線としての制度をどのように取り入れるかというのが、どのような政治体制を採用していても、不可欠な要素へとなっていくのではないだろうか。

民主主義を批判的にということなのでまずは民主主義の欠点をひたすら考えていこうと思う。民主主義における一つ目の欠点は不平等なことが起こりやすいということ、つまりは少数派の意見があまり活かされないことだと思う。二つ目としてはマスコミによる世論誘導が可能だということだ。三つ目は一つの物事の決定に無駄な時間を浪費することである。
以上のような欠点の中でも最もわかりやすいかつ問題なのが不平等に関連するものだと思う。このようなことが起こる原因は現在の民主主義において採用されているシステムが多数決の原理だからということだろう。多数派の考えが正しいという理念が長年にわたって世界にはびこっているのだ。
『多数派の欲望が主権者の主張となることの結果は恐るべきものであって、たとえばそれが子供たちの世界における「いじめ」の温床ともなる。戦後民主主義つまり多数派の欲望が少数派の欲望を排除するという方式がストレートに応用されると、多数派とは違った性格なり態度なりを示す子供たちが、いじめによって排除されることになる。しかも多数者の欲望表現は「人間の権利」として賞賛されているので、排除されるものは、いわば人間に非ざる「黴菌」として無慈悲に扱われることになる。（『国民の道徳』西部邁　P２９９）』と、あるように民主主義はいじめに発展することすら連想させる。
さらに、二つ目の欠点としてあげたマスコミによる世論誘導については多数派ではない意見をあたかも多数派の意見であるかのように報道するだけでそれが正しい考え、すなわち民意として完成してしまうおそれがあるという問題だ。
これらの日本の現状をまとめて『多数こそ正義なりという民主主義の理想のもと、世論を先導するマスコミという特定の利益集団が、自らの存在意義を存続させるという目的のために、次々に社会的な集団やコミュニティーを敵対視し、破壊していくというなんともグロテスクな構図を生み出してきました。』といった表現をするのがやはり妥当なのではないかと考える。
これらの問題を解消するための方法として最もわかりやすいのは独裁制だと思う。しかし、独裁制は悪、ととらえられがちなのでここで独裁制の良い例を挙げようと思う。それはシンガポールだ。シンガポールは「明るい北朝鮮」と呼ばれている。すなわち政治体制が独裁的でも、国民が抑圧されていないのだ。政治が公明正大で国民が不満を持たなければ、独裁制でも良いということをわかりやすく教えてくれる良い例だと思う。改革開放をひた走る中国で考えると、共産党の一党専政で繁栄するのであれば、同じ民族もいるシンガポールに学ぶことは多いと思う。
とはいえ民主主義が善、独裁制が悪ととらえられがちな現代から考えると独裁制を採用することはかなり難しいことなのだと思う。
独裁制といっても所詮は政治体制の内の一つにすぎないのだ。形にとらわれずによりよい社会づくりを目指すことこそ一番すべきことなのではないかと考える。

まず、民主主義とは、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体をさす。
そして、デモクラシー（民主主義・民主制・民主制）とは、諸個人の意思の集合を
もって物事を決める意思決定の原則・政治体制だが、これらは歴史的に発展してきた概念であり、その時代や論者によって内容の異なる多義的な概念である。
民主主義が成功するための前提として、国民の有権者全体が知的教育を受けていること、恐怖や怒りなどの感情、個人的な利害、メディアによる情報操作やプロパガンダなどに惑わされず、理性的な意思の決定ができる社会を作ることが不可欠である。つまり得を持つことである。それを逆の言い方をすれば、民主主義を無条件に広めると、知的教育を受けていないもの、恐怖や怒りなどの個人の感情や利害損得に影響されやすい非理性的なものも有権者となり、結果として衆愚政治となりかねない危険がある。
間接民主制を採用している国家では、選挙権を獲得する年齢になるまでに知的教育を完全に完了させ、有権者全員に民主主義を理解させなければならない。しかし、現在の日本の教育にこのことを完全にこなすには限度がある。
さらに、最近では若者の政治的無関心が深刻化しており、ただでさえ投票率が低下しているのが現状である。その対策として、期日前投票の導入など、さまざまな政策を制定・実施し、少しは投票率が上昇しているが、100％には程遠いのが現状である。
実際に、明らかに独裁体制である国が民主国家を自称している場合もあり、間接民主制を採用していても民主主義になっていない国家も多数存在している。
また、民主主義を君主制や独裁制などのほかの制度と比較して、必要な意思決定までに多くの時間・手間・費用がかかること、特に戦争や大災害などの緊急時では民主主義の手順を踏む余裕がない場合があること、議論や意思決定が民衆のレベルで行われるためエリートによる統治により衆愚政治に陥りやすいこと、多数決では多数派支配になりやすいこと、特に議会制民主主義では議員は特定の地域・民族・階級・職種の利益代表になりやすく利益誘導型の政治になりやすいこと、逆に勢力が均衡している場合には議会での駆け引きや妥協により矛盾した決定や中途半端な決定が行われやすいこと、頻繁な政権交代では政策の継続性が失われやすいこと、また直接民主制では意思決定者が全体であるために逆に実現不可能の低い無責任な決定がされる場合があること、さらには民主主義を人間に平等に与えられた自然権である人権のひとつとする自由主義思想や社会契約論には科学的な根拠はないこと、民主主義を否定する思想や集団に対しても民主主義的な自由を適用すべきかとの根源的な議論があることなどが挙げられる。

温故知新

　現在日本は民主主義の制度を執っている。だがしかし、日本は投票率の低下など様々な政治的問題が挙げられているが、果たしてこの日本において民主主義というのは正しく機能しているのか、民主主義が本当に良いものなのか批判的に考察してみる。
　民主主義というのは、「民」を「主」とした主義である。この民をわれわれ国民一人ひとりだと考えると、われわれ国民が主体となるべきものである。そのため民衆の声を取り入れるため多数決も原理の元、国政が運営されている。だが、多数決の原理は民衆の意見を反映したものなのかどうかが疑問である。
　民主主義は直接民主主義と間接民主主義があり、直接民主主義はすべての国民の意見を取り入れて判断をするが、間接民主主義は国民の代表として政治家がおり、その政治家を選ぶことが国民の意見というようになっている。ここに大きな問題があると思われる。直接民主主義は進行に遅れが出てくるものの、国民の意見を聞くという観点においては正しいものである。一方、間接民主主義は国民の代表である政治家を投票という形で選出し、代わりに意見を言ってもらうが、この方法が正しく行われているのか、元来求めていた民主主義の考えができているのか考えどころだと思う。
間接民主制では、始めに挙げているように国民の投票率の低下という問題があるように、政治に関心を持つ人が減っていること、政治家に期待できずに投票しない、ということが増加している。また、多数決で決めるということなどから多数派工作のようなことや口でだけ上手いことを言うような、口が上手い人や多数派の勢力を持つ人が有利なようにできているため、国民をだまして票を取っているようにも感じられる。これでは国民の代表であるはずの国会議員が、国民の代表であるように思えない。ゆえにこの時点で民衆の意見を聞かずに国政を運営していると思われる。
また、多数決の原理について。多数決の原理は多数者の意見を聞き入れ、決定していく。この多数者は、ほぼほぼマスメディアによって世論が傾くのではないかと思う。メディアというのは国民が一番に関心を持つものであり、これにより現在の政治がどうなっているのかなど判断していると思われる。メディアは特定の権威や権力を持つものを批判するなどに重点を置き、正しいことを正しく伝えるだけには留まらず、過度に表現することや注目する点をすり替えたりすることがある。これに政治家が便乗し、権力を得ることがあるため、その時々の世論がぶれ、誤った方向性を持つことがある。
これらのように、一見民主主義というのは国民のことを考えた主義だと思われるが、正しい知識や知恵がなければ、一部の国民のためだけの民主主義になる恐れがある。

民主主義には直接民主制と間接民主制がある。日本では間接民主制が取られていて、国民の意見を国会に反映する一つの手段として間接民主制という形が取られている。国民は複数の候補者、複数の政治団体の中からその候補者や団体が掲げるマニフェストなどを参考にし、投票権を得ている者が選挙時に自分の考えとマッチしている、または近い候補者、団体に投票する。自分と同じ考えである候補者、政治団体に投票するのだから一見自分の意見が反映されているように思えるかもしれない。だが実際には投票者は限られた選択肢の中から一つを選んだに過ぎない。マニフェストを掲げても、その事柄が100％叶うわけではないし、どの程度頑張ってくれるかもわからない。私たちが候補者のことを知ることができる機会はかぎられている。外回りをしている時か、演説をしている時だろう。私たちが見ることができるのはそのプレゼンをしている候補者の姿である。プレゼンがいくら上手くても、それが直接政治を動かす力になるわけではないし、プレゼン力に騙されることだって考えられる。そうならないために、私たちはもっと民主主義、政治というものに関心を示さなければならない。何も考えずただなんとなく選挙に行って投票し、政治参加している気になってはいけないのである。私たちの関心が薄いがために、野々村氏のようなふざけた議員がいたり、まるで小学生のような暴言行為で問題になる議員がいる。最近では東京都知事の舛添都知事も出張費の問題についてニュースで取り上げられていた。そんな議員たちも選んだのは私たちなのである。結局、政治家も選挙運動時期はみなさんのためにみなさんのためにと活動をするが、当選してしまえば私利私欲に走りだすものもいるし。議会の最中寝ている議員や、携帯に集中して全く会議に参加しない議員もいる。そんな議員たちを当選させてしまったのは紛れも無く私たち自身なのである。もちろんそんなことをしている議員が一番悪いのだが、選んだ私たち、関心のない私たちにも問題はある。私たちがもっと関心を持っていれば、議員たちも身を引き締めて、自分の仕事を全うしてくれるかもしれない。あるいははじめから選ばなかったかもしれないのだ。現在の民主制において政治参加している気になってしまうという点を克服するには私たちがもっと関心をもつべきである。また、選挙と言っても多数決のようなものなので、どうしても少数意見が排除されてしまいがちである。少数者の意見にも耳を傾けるべきである。(1.036文字)

民主主義には主に２つの種類がある。「直接民主主義」と「間接民主主義」である。現在、世界の多くの国が「間接民主主義」の制度を使っているが、問題も多様である。様々な問題例をもとに民主主義のありかたについて批判的にみていきたいと思う。一つ目は、民主主義は手間がかかることである。「憲法改正」にしても、選挙にしても、時間や費用が膨大になってしまうが故に、緊急で何か起こった場合にいつもの手順で民主主義のやりかたができないという問題がある。二つ目に、多数決をした場合、多数者が少数派の意見をないがしろにし、多数派に意見を強制させてしまうおそれがあることである。「議会制民主主義」においては各議員は各地域の代表として出馬しているために、利益だけを優先した政治に陥りやすくなる。逆に多数決の結果、勢力が均衡している場合は反対者の数も多く中途半端な決定がなされ、国民の意見を正当に反映する事ができないという点も問題である。３つ目には、「直接民主主義」では世論が感情的になりやすく、勢いで無謀な決定をしてしまうことがあるのも問題である。４つ目には、現代の民主主義には政治的無関心な人間を増大させてしまっている点である。というのも、「政治家による政治」が行われているため人民が直接政治に参加しているか微妙だからである。近年、日本においても選挙での投票率が減少しているが、その原因はまさにそこにあると思われる。ひそかに「改革」や「革命」をねらっている少数者もいるだろうが、上にも述べたように多数派の意見が絶対的であり少数派の思想が反映されることがあまりないので少数派の人々がテロリズムな考え方に意向してしまうこともある。ここ最近頻発しているイスラム系もテロも先進諸国の多数派の意見が原因で少数派のイスラム国やアルカイダのテロにつながったのだろうと思う。このように政治家による政治だけではなく一般市民も政治に参加できるような参加型民主主義の必要性をここに述べたいと思う。中央の政治は政治家による政治にまかせることは間違いないが、各地方の政治は参加型民主主義によって地方自治に任せるべきである。こうすることでお互いの欠点を補い合うことができるだろう。
このように民主主義に対して多くの問題がありそれらを批判的にみたわけだが、現代の民主主義に至るまでには相当な時間がかかり、世界的にもそれがふつうとなっているので今の枠組みを変更することは難しいだろう。つまり今の枠組みにまま、多くの問題に対してうまく克服するように努力する必要があるといえる。

民主主義には主に２つの種類がある。「直接民主主義」と「間接民主主義」である。現在、世界の多くの国が「間接民主主義」の制度を使っているが、問題も多様である。様々な問題例をもとに民主主義のありかたについて批判的にみていきたいと思う。一つ目は、民主主義は手間がかかることである。「憲法改正」にしても、選挙にしても、時間や費用が膨大になってしまうが故に、緊急で何か起こった場合にいつもの手順で民主主義のやりかたができないという問題がある。二つ目に、多数決をした場合、多数者が少数派の意見をないがしろにし、多数派に意見を強制させてしまうおそれがあることである。「議会制民主主義」においては各議員は各地域の代表として出馬しているために、利益だけを優先した政治に陥りやすくなる。逆に多数決の結果、勢力が均衡している場合は反対者の数も多く中途半端な決定がなされ、国民の意見を正当に反映する事ができないという点も問題である。３つ目には、「直接民主主義」では世論が感情的になりやすく、勢いで無謀な決定をしてしまうことがあるのも問題である。４つ目には、現代の民主主義には政治的無関心な人間を増大させてしまっている点である。というのも、「政治家による政治」が行われているため人民が直接政治に参加しているか微妙だからである。近年、日本においても選挙での投票率が減少しているが、その原因はまさにそこにあると思われる。ひそかに「改革」や「革命」をねらっている少数者もいるだろうが、上にも述べたように多数派の意見が絶対的であり少数派の思想が反映されることがあまりないので少数派の人々がテロリズムな考え方に意向してしまうこともある。ここ最近頻発しているイスラム系もテロも先進諸国の多数派の意見が原因で少数派のイスラム国やアルカイダのテロにつながったのだろうと思う。このように政治家による政治だけではなく一般市民も政治に参加できるような参加型民主主義の必要性をここに述べたいと思う。中央の政治は政治家による政治にまかせることは間違いないが、各地方の政治は参加型民主主義によって地方自治に任せるべきである。こうすることでお互いの欠点を補い合うことができるだろう。
このように民主主義に対して多くの問題がありそれらを批判的にみたわけだが、現代の民主主義に至るまでには相当な時間がかかり、世界的にもそれがふつうとなっているので今の枠組みを変更することは難しいだろう。つまり今の枠組みにまま、多くの問題に対してうまく克服するように努力する必要があるといえる。

木綿豆腐
討論：民主主義

近代国家の理念として、地球規模で一般化している民主主義であるが、そこには理性的存在として規定されている国民が存在する。理性的国民は、私益ばかりでなく公共的利益を視野に入れ、マスコミはそれらを代表するものである。しかし、現実には国民もマスコミも私益を追求し、それらは何ら理性的な存在ではなく大衆として存在するのみである。民主主義の前提である理性的な国民は、現実には存在していない。

民主主義国家において、本当に国民の意思は反映されているか。間接民主制では国民の代表を選挙によって選び国民の意思を反映するという形が一般的であるが、それは誰が政治を行うのかについて決定しているに過ぎないのだ。すなわち、国民は各政党が票を集めるため掲げる政策を見て、その中から「選ぶ」ことしかできない。政策課題もまた政治的エリートによって決定されたものである。国民は自らの問題意識の下に代表者を国会へ送り出しているのではなく、政治に従事する集団が提示した選択肢からいずれかを選択しているに過ぎないのである。

ここに、政治的集団とそこから排除された国民という構図が存在している。排除された国民は、もはや政治的課題への関心を持たない。間接民主主義体制の下では、公共的な事柄に無関心な国民を当然のごとく生み出す。現在マスコミに取り上げられている政治的無関心とはまさに、自分が選挙に行ったところで何も変わらないという、政治に対する無力さを悟った故の行動である。

では、直接民主制のもとでは問題は起きないのか。ルソーは間接民主制を批判し、小国家における直接民主制の優位を主張した。エドガー・バウアーは、大国への直接民主制の適用をも主張した。しかし、2014年のウクライナ州東部ドネツク州独立問題では、州で行われた住民投票と国全体で行われた国民投票の結果が相反するものとなった。大間原発再稼働について住民投票が行われたとすれば、大間町では賛成多数、函館市では反対多数であるかもしれない。このような場合、優先されるべき“国民の意思”はどちらになるのか。

民主主義に対する批判の中で根強いのは、多数者の専制に関するものだ。民主主義において、多数者は社会的支配力を持つ。しかし、多数者が正義である根拠などどこにもありはしない。従って、少数者が多数者の横暴の犠牲にならないよう配慮される必要がある。また、少数者の存在は社会的多様性を生み出し、社会的発展の可能性にも寄与するものである。社会統合の観点から見れば社会おける複雑性の減少は有益であるかもしれないが、それによってもたらされる不利益にも目が向けられているだろうか。歴史を振り返っても、民主主義体制下での少数者の保護は不十分である。多数者がそれは正義だと信じている事柄について、少数者がそうではないと主張しそれまでとは異なる認識を世に広めることは、ほぼ不可能である。なぜなら、政治家による政治は様々な集団的利益の統合を保障するはずであるが、そもそも少数者には集団的利益を表出する機会すら少ないためである。

現代民主主義は、政治的決定機構から一般の人々を排除し、排除された国民は私益を追求する大衆である。前提である理性的な国民は存在しない。国民の意思は政治に反映されず、少数者の意見はより反映されないのが現在の社会であり、近代国家の理念である「民主主義」なのである。
（1,382字）

民主主義を批判的に討論する。
　まず民主主義とはなにか。ここでは広辞苑（第六版）の記述を見ていこうと思う。広辞苑には「語源はギリシャ語のdemokratiaで、demos（人民）とkratia（権力）とを結合したもの。権力は人民に由来し、権力を人民が行使するという考えとその政治形態。古代ギリシャの都市国家に行われたものを初めとし、近代にいたって市民革命を起こした欧米諸国に勃興。基本的人権・自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などがその主たる属性であり、またその実現が要請される。」とあり、ここで民主主義は以上のように捉えていくこととする。
　上記にもあるように、多数決原理というものが民主主義においては理想とされるが、この多数決原理も投票に行くことができるひとの意見のみ反映されるものであり、諸事情により多数決原理に際の投票に行けなかった者の意見が反映されないという事態に陥りかねないということが考えられる。また、仮に多数決原理の投票に対象の者が全員もれなく投票できたとしても、それが学校の１クラス単位とかいうレベルの問題であれば別かもしれないが、１国家のレベルで行われたものであればその集計等には多大な時間と手間がかかってしまう。国家レベルでの多数決原理ともなれば必要な意思決定において何度か多数決原理での投票等が行われると考えるのが当然であり、そうなれば更なる時間と手間を要することは必至。
　加えて、国民全員が対象となるような投票が行われるようなケースにおいては、投票者である国民は大した議論もせず、ただ自分の思うがままに投票するであろう。しかし、そんななんとなくの投票でよいのだろうか。また、専門家や政治家等の意見を聞いたところで彼らの意思が色濃く反映された意見を民衆がもちかねない。民衆が民衆のレベルででも議論を盛んに交えて、より高次な意見が出てくるような環境が整い、それらをまた新たな議論の場に持ち込む、という流れを経たのちに、投票が行われることが望ましいように考える。しかし、そうしようにもそれにもまた同様に手間と時間がかかってしまうことは言うまでもないことだろう。
　様々な意見がでることを結果的に認めている民主主義。ここは民主主義の良いところでもあるが、衆愚政治に陥ってしまうということになりかねないだろう。この多様さを認め合う民主主義においては真理がなにであるかがわかりずらくなり、その場の勢いなんかで物事の決定が行われてしまうかもしれない。
　上記したような欠点を抱える民主主義は果たしてどこまで現代人の要望に応えられるだろうか。

民主主義と聞いて簡単に想像できるキーワードとして挙げられる例の一つに「多数決」がある。民主主義を説明する上で必要不可欠なものである多数決は、物事の選択や、物事の是非を判断する際に、非常に便利な決定方法である。しかし、この便利な多数決が引き起こす弊害があり、それによって民主主義が批判されることもある。多数決によって大規模な人数においての意見をまとめる際、人々はそれぞれの意志を無くし大衆と化すためである。大衆となった人々は思考を停止し、噂・風評に影響を受け、それの行き着くところの流れに身を任すのである。これでは、真に人々が考えている本質を見抜くことができないであろう。平成28年5月5日産経ニュースより、日本大学の先崎彰容教授は、現在の民主主義は幽霊のように姿全体がかすんで認識できなく、また足がなく地面から浮いているような不安定さあり、その存在によって自分達に危険が及んでいると言っている。このように民主主義を批判する人は少なからずいて、私は民主主義における多数決については懐疑をいだいている。大衆化し思考停止した人々が数多くなり、日本の未来は危ういと感じているからである。

民主主義について考えてみる。一般的に民主主義とは、人民が権力を所有し行使する政治形態（デジタル大辞典）である。つまり、国民一人一人が国の行き先を決めることのできるような形である。そうすることで、人間の自由と平等を尊重することができる。
　例えば民主主義の選挙制度として挙げられる、小選挙区制である。これは一つの選挙区から一名だけを選び議員とする方法である。そうすることでそれぞれの選挙区の代表としてふさわしい人物を選挙を通して選び、国民の意見を集約することができるのだ。これが民主主義の具体的な例である。
　しかし、民主主義は国民の意思次第でどのようにも変わってしまうという点では、とても恐ろしいことである。プラトンの民主制批判について考える。哲学者のプラトンはプラトンが暮らした町アテネの民主性について以下のように述べている、「万事に関して知恵があると思う、万人のうぬぼれや法の無視が、私たちの上に生じ、それと歩調を合わせて、万人の身勝手な事由が生まれてきた。というのも彼は自らを識者であるかのように思うところから、畏れなきものとなり、その無畏が無恥を生むことになった。思うに、思い上がりのために、自分より優れた人物の意見を恐れないということ、まさにそのことこそ、悪徳ともいうべき無恥であり、それはあまりにも思い上がった身勝手な事由から生じて生きている。」（「法律」岩波文庫）つまり、国民人一人が身勝手な行動をとってしまい、注意する人の意見も聞かなくなってしまうと、民主主義に対してプラトンは批判している。実際、このころのアテネの民主制は混乱していったのであった。(民主主義の原理と歴史的過程参考)
　このようにして、民主主義には国民の意見が浸透しやすく、国民中心となって政治を考えられるというメリットがある反面、国民の意見が反映しすぎて、逆にまとまりがなくなってしまうというデメリットも存在してくるのだ。この時に重要になってくるのは、やはり自分たちが中心となって国の行き先を決めるという自覚を持つことだと思う。本来であれば、自分たちのやりたいことだけをやって、好きなように国を動かすことができれば、一番良いに決まっている。しかし、ある程度の決まりや、ルールがあるからこそ、民主主義は成り立っていくものだと思う。そのような決まりやルールを、意識するのとしないのとでは大きな差が生まれてくるだろう。自分たちが中心だという自覚を持つことが、民主主義にとって大切なことだと思う。

　民主主義という概念のもとでは、国民が政治を行い、国民がその政治による責任を負うことになる。すなわち国民が支配者であると同時に被支配者であるというのが民主主義の前提ではないだろうか。
国民主権成立以後、民主主義、とりわけ間接民主制が近代国家における政治理論として一般的なものとなった。間接民主制は有権者が実際に政治を行う代表者を選ぶことで間接的に個々の有権者の意見を反映できる。有権者が多い場合でも限られた人数の代表者が議論を行うため、直接民主制に比べて議論の決着がつきやすい。直接民主制では有権者の人数が多くなることで全員が議論に参加することが不可能になったり、賛成か反対かといった極端な意見しか表明できないという状態になりやすいからである。しかしながらこの民主主義という概念は本当に有権者である国民の意見を反映するものだと言えるのだろうか。そもそも現代における民主主義は誰が決定するのかということ限られた選択肢の中から選ぶというものにとどまり、本来的な人民や一般意思がないがしろにされているのではないだろうか。民主主義によって国民は政党を一つ選択するが、各政党は当選した際にどのような政策を行うかということを決めており、国民はそのマニフェストが最も適当だと思う政党に投票する。一見国民の意見が間接的に反映されているように感じるが、はたして本当にそうなのだろうか。
自分の投票した政党が政権を得たとしてもその後の政治に関わることは国民にとって困難なことである。これは見方によってはただの政治家による政治家のための政治となっているとも見ることが出来るのではないだろうか。一般の国民は政党に干渉することは難しく、政治に参加するという権利が守られているとは言えない。政党に干渉することが可能なのはマスコミなどの報道機関や多大な影響力を持つ宗教団体、医師会をはじめとした圧力団体などと限られており、同じ国民といっても政治に参加するという機会は平等なものだとは言いにくい。国民の政治に対する意見を間接的に反映させるという間接民主制がわが国ではうまく機能していないのではないだろうか。国民の意志と政党の意志が違うものになっている場合が多々ある。国民の意見を反映することのない間接民主制、民主主義は必要ないのではないだろうか。

民主主義とは国家や集団の権力を行使する者がその中の全員であって、意思決定をその全員によって行っていこうとする政治体制のことである。国民が政治に参加していき、自分たちで人権を守るために国を動かしていくものだ。この意味で国民は、一種の自己責任の意識を持たなくてはならない。国民が支配者と被支配者になりうるものである。
　現在、世界の多くの国々ではこの民主主義の概念が採用されている。民主主義が色々な階層、年代の人々の意見を討論できることや、国民が自分たちで自分たちの母集団を維持、発展させていくことができるというメリットを持っていることが理由に挙げられるだろう。しかし本当に民主主義は善であり、完璧なものなのかどうか、考えていく必要がある。民主主義のマイナス点についてここでは何点か挙げていきたい。
　まず民主主義では多くの場合、今まで、多数決で出た答えを民意としてきた。国民が話し合って決めることはいいことなのだが、いつまでも決まらない状況をなくそうとした試みである。しかしこれではマイノリティについての疑問が生まれてしまうだろう。多数決で結果を出せば、いつまでも意見が汲み上げられない人や集団が存在してしまう。この代替案として民主主義は熟議を主張している。熟議とは、様々な意見を持ち寄り、じっくり話し合い答えを出していこうというものだ。これなら少数意見も汲み取ってもらえるのではないかと思うかもしれないが、ここでまた障害が生じる。多数決においてのマイノリティの意見消滅を回避するために行う熟議で、今度は膨大な時間がかかりすぎて話が前に進まなくなってしまうのだ。結果として、一応民意を反映しやすいとされる、多数決が半ば押し切る形使われているのが現状である。また世論がマスメディアによって操作されがちになってしまっていることも問題点の一つだろう。民衆が独自に政治についての情報を得ようとしても限界がある。現代では多くの国民がマスメディアからの情報によって政治状況を知ることとなる。そうなった時に、マスメディアを操作し、国民の目を欺くことが用意にまかり通ってしまうのだ。このことは民主主義の理想からは大きく外れてしまっている。また、国民側にも問題はある。国民が各々の目先のことばかり気にして政治を進めていったり、判断力が欠けている有権者が政治に一票を投じたりしていくことで、衆愚政治に陥りやすいのだ。目先の利益だけにとらわれてしまいその後の政治が機能しなくなっていってしまうことも問題だろう。
　このように、民主主義が採用されている現代でも、民主主義の問題点は多々ある。その上で民主主義の概念が採用されているのは、他よりはマシという考えが元にあるように思える。民主主義で国民の意思がすべて反映できるとは考えてはいけないだろう。

民主主義とは国家や集団の権力を行使する者がその中の全員であって、意思決定をその全員によって行っていこうとする政治体制のことである。国民が政治に参加していき、自分たちで人権を守るために国を動かしていくものだ。この意味で国民は、一種の自己責任の意識を持たなくてはならない。国民が支配者と被支配者になりうるものである。
　現在、世界の多くの国々ではこの民主主義の概念が採用されている。民主主義が色々な階層、年代の人々の意見を討論できることや、国民が自分たちで自分たちの母集団を維持、発展させていくことができるというメリットを持っていることが理由に挙げられるだろう。しかし本当に民主主義は善であり、完璧なものなのかどうか、考えていく必要がある。民主主義のマイナス点についてここでは何点か挙げていきたい。
　まず民主主義では多くの場合、今まで、多数決で出た答えを民意としてきた。国民が話し合って決めることはいいことなのだが、いつまでも決まらない状況をなくそうとした試みである。しかしこれではマイノリティについての疑問が生まれてしまうだろう。多数決で結果を出せば、いつまでも意見が汲み上げられない人や集団が存在してしまう。この代替案として民主主義は熟議を主張している。熟議とは、様々な意見を持ち寄り、じっくり話し合い答えを出していこうというものだ。これなら少数意見も汲み取ってもらえるのではないかと思うかもしれないが、ここでまた障害が生じる。多数決においてのマイノリティの意見消滅を回避するために行う熟議で、今度は膨大な時間がかかりすぎて話が前に進まなくなってしまうのだ。結果として、一応民意を反映しやすいとされる、多数決が半ば押し切る形使われているのが現状である。また世論がマスメディアによって操作されがちになってしまっていることも問題点の一つだろう。民衆が独自に政治についての情報を得ようとしても限界がある。現代では多くの国民がマスメディアからの情報によって政治状況を知ることとなる。そうなった時に、マスメディアを操作し、国民の目を欺くことが用意にまかり通ってしまうのだ。このことは民主主義の理想からは大きく外れてしまっている。また、国民側にも問題はある。国民が各々の目先のことばかり気にして政治を進めていったり、判断力が欠けている有権者が政治に一票を投じたりしていくことで、衆愚政治に陥りやすいのだ。目先の利益だけにとらわれてしまいその後の政治が機能しなくなっていってしまうことも問題だろう。
　このように、民主主義が採用されている現代でも、民主主義の問題点は多々ある。その上で民主主義の概念が採用されているのは、他よりはマシという考えが元にあるように思える。民主主義で国民の意思がすべて反映できるとは考えてはいけないだろう。

「人生万歳」
・民主主義を批判的に再検討する
　アリストテレス政治学における民主主義は、多数者支配を意味していた。18世紀には、民主政治とは直接民主制を意味した。ルソーは、間接民主制を批判した。しかし、この直接民主制は衆愚政治の要素が強かった。正義は、すべての市民の政治参加によって実現するわけではないから、全ての市民が政治に参加し理性的討論を行うことは不可能だ、ということを意味する。しかし、統治される者の同意なくして政治的権力者は権威がないことも明らかであった。
　民主主義の原則は会議を前提とする。会議とは、規則に基づく話し合いである。始めに規則を決めてから話し合い、規則に基づいて決めるのが民主主義的な行為なのである。民主主義の基本は、合議ではなく、会議である。本来、会議は、ルールに基づく話し合いである。それは、民主主義が話し合いだけでは、理解し得ないと言う前提に立っているからだ。
　また、民主主義イコール多数決というのも間違えだ。何でもかんでも多数決で決めるのではない。会議は、ルールに基づいて審議し、結論を出すことである。民主主義は、決定方法を予め定め、その法に基づいて意思決定をしていく機構を言うのである。
　民主主義とは関係者の全員が、対等な資格で、意思決定に加わることを原則にする政治制度をいう。一方、多数決はひとりひとりが異なった意思意見を持っていることが前提になっている。全員一致制で大切なのは、みんなが残らず決定に加わった、という事実であり、大勢が一致するようにと不断の圧力が働く。全員一致制は、自立的な個々人を認めないことになる。だが、そもそも民主主義は、個人主義を前提として成り立っている。個としての自己の確立を前提としている。また、話し合っても理解しあえない他者の存在を前提としていると捉えることができる。だからこそ話し合いにルールが必要とされるのである。ここで矛盾が生じている。
　また、現代民主主義への批判として、少数者の排除が挙げられる。選挙によって選ばれた政治家であっても、自己の利益を優先しないとは言い切れない。政治家の私的利益が収集され、政党の普遍的利益となりえる。よって、集団的利益を表出しづらい少数者の利益が見落とされることにつながる。また、現代民主主義は、政治的無関心を増大させている。事実選挙に行かない若者は大勢見られる。自分が投票しても変わらないという声をしばしば耳にする。
　以上に述べたように民主主義には批判すべき点が多く存在する。だが、批判的に見るばかりでなく、どのように改善・向上させていくべきかを考えることで批判的な声が生かされるのではないかと考える。

現在の日本の政治体制は民主主義であると言われている。そもそも民主主義とは何なのか。国民は一人一人権利が保障されている。その権利は他人から不当に干渉されたり、強制されたり、損害されてはならない。しかしある社会に属する場合、自分の意見と他人の意見が対立することや、社会全体で一つの決まりが必要とされることがある。その際、社会全体に通用する統一された決定を行うとき、個々人の権利を保障するために、民主主義に基づいた政治を行う。国民全員で話し合いや決定を行うのは、規模の問題や時間の問題からして難しい。そこで自分たちの代表となる人を自分たちで選択し、政治家として国民の代理人となり、政治的な決定を平等な立場から下すのである。しかし近年の日本の民主主義は成立していないと考えられていることが多い。果たして民主主義は本当に必要なのであろうか。
　日本は政治への関心が低いとよく言われている。選挙の投票率の低さからも分かることである。民主主義とは言ってはいるが、今の政治に満足している人はどれくらいいるのだろうか。民主主義は国民一人一人の政治に対する意識の大きさが問われる。自分たちの代表となる人間を、選挙で選ぶ。この選挙一つにしても、この政治家が目指しているものは何なのか、どういった政策を行おうとしているのかなど、多くの知識を持っていないと判断を下すことはできないだろう。しかしこの多くの知識を手に入れるためには、新聞やテレビなどのマスメディアや、自ら進んでインターネットで調べるなど多くの時間を要する。大半の日本人は「そんな時間はない」と言うのではないか。しかし知識を持たないで選挙に行き投票したとしても、その一票は民主主義の理念にはかなっていない。しかし現在の日本はこういった例や、もはや投票にすら行かないという現状であろう。これは民主主義であると言えるのか。この状態のまま民主主義を続けていくことに意味はあるのだろうか。
　民主主義は、主権をもつ個人個人に対する責任の重さがかなり重い。簡単に言うと、良い政治家を選ぶためには、時間を費やして各々知識を身につけ、吟味し判断しなければならない。逆にそれを行わないことにより、悪い政治家が選ばれてしまったとしても、その責任は国民である私たち一人一人の責任となるのである。民主主義が本当に良い政治体制なのかを決定づけるのは、国民一人一人の意識と行動、そして主権は自分たちにあるという個人の責任感にあると考える。

政治学概論　　　　　　　　　2016/05/08
交通安全
民主主義の批判的な考察
1.はじめに
今日の世界では、多くの国が民主主義を取り入れ、公正かつ平等に政治が行われているように見える。しかし、民主主義が国民の意見を反映するというのは果たして本当のことなのだろうか？民主主義の歴史的系譜を辿り、その上で現代政治における民主主義の課題について考えていく。

2.民主主義概念の歴史的系譜
　そもそも古典古代のアリストテレス政治学における民主主義とは、単に多数者による支配を意味するにすぎなかった。18世紀にはルソーが直接民主制の優位を説き、間接民主制を批判する。その後、エドガー・バウワーは小国に限らず大国にも適用するべきだと主張した。だが、現代の政治は基本的に間接民主制を基盤としている。理由は、日本であれば約1億2000万人の意見を聞き、政策に取り入れることなど不可能だからだ。ただ、間接民主制は政策を選ぶ人を選ぶだけであって、自分の意思は直接民主制と比べると反映されにくくなる。

3.民主主義の課題　
　私たち有権者は政治に参加する権利を有してはいるが、実際に政治を行うのは政治エリートに過ぎず、課題を選択しているのも彼らでしかない。つまり、現代の政治は政治エリートとそれを選択する人民という構図の上に成り立っている。これは、民主主義の不必要性を示唆している。なぜなら、仮に政治能力をまったく持たない民衆が意思決定を行えば、その国の方向性は定まらず崩壊することは明白であるから、国民みんなで政治を創ろうとする民主主義は必要ないことになる。
　さらに、民主主義は多数決の原理に基づいて行われるが、多数者の意見がすべて正しいとは言えず、少数者の意思を汲み取る必要があるときもある。だが、多くの場合少数派の意見は無視され、多数派が尊重される。
　また、すべての政治課題に対して同一の多数者が存在するわけではなく、社会が複雑化すれば個人は統一的な世界観から出発することが困難なる。結局は政治家がその時々の多数者を統合し、様々な利益を統合することになるのである。

4.現代民主主義への批判　
　民主主義の課題として少数者の排除を挙げたが、有権者が選んだ政治家が自己の利益を優先することが問題になっている。最近では、政治と金の問題が後を絶たない。間接民主性をとらざるを得ない政治体制の中、このような私利私欲にまみれた政治家がいると、民主主義は機能しなくなる。
　そういった状況下で、普遍的政治という概念を求め、参加型民主主義論が生まれた。これは、行政の無駄を省き、社会の需要を的確に政策形成に反映させるには、市民の直接的な参加が必要だと考えたものである。しかし、「市民」と一言で表したときに、明確な境界線は存在しないため曖昧になる部分が現れる。さらに、そこに参加する市民の意思に偏りがあった場合、政治家による政治と大差なくなる可能性が考えられる。
　以上のことから、民主主義を採用したところで国民の意思は直接的には反映されず、たとえ政策に組み込まれたとしても、すべての人が望むようにはいかないため、民主主義には限界があるため必要ないといえる。