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集団的自衛権と憲法改正――戦後政治の総決算と国民、とりわけ大学教授の大衆化


集団的自衛権と憲法改正――戦後政治の総決算と国民、とりわけ大学教授の大衆化
(集団自衛権に関する新聞コメント、『北海道新聞』2014年11月28日、24面)

 その要旨は、集団自衛権の問題は憲法改正の問題と関連している。1982年に総理大臣に就任した中曽根政権以来の憲法改正志向の継続のなかでしか、この問題を取り扱うことはできない。憲法改正は軍事的強化だけではない。ここではこの30年間の政治史が何を目的にしているかが明らかにされるべきであろう。
(秩序意識)
 それは、整除化された世界秩序、それは、ワシントン(アメリカの首都)―東京(日本の首都)―道州制首都(たとえば高松)―県庁所在地(たとえば徳島)―普通の各都市(たとえば鳴門)という政治的ヒエラルヒーを名実ともに明示することを目的にしている。もちろん、このように単純化されたヒエラルヒーは、かなり実現困難である。イスラムの反乱だけをみても容易に理解できる。しかし、後期近代における政権はこのような美しい秩序、美しい日本を志向する。
 このようなヒエラルヒー的秩序において、すべての事柄が決定される。文化的、経済的、政治的エリートが、専門家としてすべての事柄を決定する。個別的国民がある決定に関与できる余地をかぎりなく、減少させようとする。
(労働現場における共同性の衰退)
 また、この戦後政治の総決算は、社会における団体、下位組織自体における共同性の衰退と関連している。たとえば、労働現場は、かつて「我らの世界、俺たちの世界」であった。そこでは、給与=金銭だけが問題になったわけではない。労働の存在形式を労働者の独自の方法で決定できた。
 しかし、後期近代においてこのような「我らの世界、俺たちの世界」は、もはや存在しようがない。マニュアル化された労働形式が強制される。それは、ファーストフードの労働現場だけではない。通常のオフィスにおいてもそうである。背広を着た労働者の世界でも、「我らの世界、俺たちの世界」は存在しない。まさに、世界標準にしたがって、労働現場も規制される。もっとも、自由であるはずでの大学教師の世界もまた、同様である。
(大学における共同性の衰退) 
 このようなマニュアル化された労働形式において、自治という概念はどのような形式であろうと存在余地を縮小せざるをえない。その裁量余地は可能なかぎり縮小される。しかし、大学、研究者がマニュアル化されるとどのような事態が生じるのであろうか。
 このような事態に対して、多くの教授は個別的な専門分野にとどまり、公共的なもの、全体的なものに関心を持たない。いな、現在の多くの大学教授はこのような経験を経ていない。公共的なものとどのように対峙すべきか、という議論形式を学習していない。自己の研究領域にとどまることが、論文数を拡大させる。自分の個別利益しか問題にしていない。むしろ、このような教授こそが奨励される。
(大学教授、そして国民の大衆化)
 教授会においても、自己の個別的利益、自己の所属する小集団の利益しか表出できない。自らの集団を全体像から分離して考察している。このような人間は近代的な自己意識の水準に到達できない。
集団的自衛権の問題も同様である。その背後にある少なくとも、この30年間の政治史において統括的に概念把握すべきでる。しかし、その能力に欠けている。
 

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集団的自衛権に関する新聞コメント(『北海道新聞』掲載)

『北海道新聞』(2014年11月28日、24面)に、集団自衛権に関する私のコメントが掲載されています。御照覧のほど、お願いします。この論点に関して、より詳細に論じます。
右クリックすると、より鮮明に見えます。

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北海道における札幌市と、函館市及び釧路市との関係――日本銀行支店が残存している理由と、実体なき優越的市民意識

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北海道における札幌市と、函館市及び釧路市との関係――日本銀行支店が残存している理由と、実体なき優越的市民意識

 47都道府県の県庁所在地のほぼすべてに日本銀行支店があると、思っている人も多い。しかし、厳密に言えば、そもそも支店が置かれていない県庁所在地も多い。盛岡市、徳島市、宇都宮市等である。経済規模に応じて、支店網が設置されている。もちろん、この経済規模は、歴史的観点も加味されている。さらに、経済的観点だけではなく、政治的観点も考慮されているのであろう。
 県庁所在地にすべてあるわけではない支店が、北海道には3都市にも設置されている。道庁所在地の札幌市は当然のことであるが、その他にも函館市、釧路市にも設置されている。北海道を除けば、同じ県において支店が複数設置されているのは、福岡県における福岡市と北九州市だけである。この二つの都市は別個の経済的、政治的意義を持っていたし、現在も持っている。また、両者とも、政令指定都市である。現在でも独自の経済圏を有しているし、新幹線のぞみ号も停車する大規模都市である。
 翻って、北海道における函館市、釧路市を考察してみよう。前者は中核市であるが、その人口要件である30万人人口を持っていない。それどころか、20年後には20万人都市に転落することがほぼ確実である。また、後者は現在ですら、20万人都市ではない。にもかかわらず、日本銀行支店が設置されている。その理由は以下の二つが容易に思い浮かぶ。両都市とも、歴史的意義を有している。つまり、両都市とも遠洋漁業の中心的基地であった。また、釧路市の後背地には石炭産業があった。その繁栄の程度から考察して、昭和20-30年代には膨大な富が集積されたことは間違いないであろう。現在では、遠洋漁業、石炭産業とも衰退しているが、往時の富は残存している。
 さらに、両都市とも道庁所在地から遠く離れている。特急で札幌市からほぼ4時間前後かかる距離に位置している。両都市と並ぶ繁栄を誇った小樽市における日本銀行支店は、2002年に廃止されている。小樽市は札幌の通勤圏であり、その衛星都市的役割を担っているからだ。それと対照的に、函館市と釧路市は札幌市の通勤圏とは言い難い。日帰り出張はかなり困難である。いな、札幌市への旅行は、出張とみなされている。小樽市民あるいは小樽市の地方公務員が札幌に行くとき、宿泊費用をともなう出張手当を要求することはほぼ無理であろう。
 この両都市に日本銀行が残存している理由は、札幌市から地理的に離れており、経済的、社会的に札幌市との関係が希薄であることにある。逆に言えば、自立的意識が強い。函館市では、今でも札幌市から赴任してきた役人、大企業労働者を「奥地」からきたと呼ぶ習慣が残っている。西日本の日常用語を使用すれば、「札幌、なんぼのもんじゃい」である。旧来から函館市に居住している市民にとって、「おらの街が第一」という意識が根強い。
しかし、行政的、政治的観点からすれば、この二つの都市とも道庁所在地に従属している。もちろん、両都市にも北海道総合振興局が設置されている。日常用語を用いると、支店のようなものにすぎない。また、国家公務員の経済事情からすれば、札幌から函館、あるいは釧路に転勤になると給料が下がる。地域手当がなくなるからだ。また、子弟の教育、文化的生活から考えて、札幌在住を好む傾向にある。民間企業でも札幌本社勤務と地方支店勤務では、様々な点から、困難が生じるのはやむをえない。
両都市、とりわけ函館市民にとって意識上は自分たちが格上である。地理的観点から、札幌市から相対的に自立している。日本銀行支店も設置されている。にもかかわらず、政治、行政、経済、文化的観点すれば、函館市は札幌市に従属している。この問題が様々な観点からの問題になる。この跛行的現実態が北海道における様々な問題を喚起している。

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人間にとって重要なこと、吐血をしても出社、入院先から受験?ーーそれは無視される、あるいは自分で忘れようとする

20141120 人間にとって重要なことーーーそれは無視される、あるいは自分で忘れようとする

 ある労働者から聞いた話である。彼は通勤途上で血を吐いたそうである。しかも、かなりの量の吐血であった。しかし、その日の午後、重要なプレゼンテーションがあるとのことで無理をして、出社したそうである。
また、ある学生は1月上旬に入院した。1,2ヶ月入院という診断が下された。かなり重い病気であった。ただ、大学生にとって、1月は特殊な月である。学期末試験があるからだ。彼女は、入院先を抜け出し、私の研究室に母親をともなって相談に来た。試験だけでも受けることは可能であるか、否かがその相談の趣旨であった。私のゼミの学生であり、彼女が優秀で勤勉であることは知っていた。私の回答は自明であった。
 このような労働者そして学生は、根源的なことを忘れている。人間にとって、重要なことは、プレゼンテーションでもなければ大学の定期試験でもない。プレゼンテーションに失敗しても解雇されることはない。定期試験をすべてボイコットしても、退学になることはない。労働者にとって、ボーナス査定が最低になり、学生が留年するだけである。
 にもかかわらず、人間は目先の課題にとらわれ、自分の健康を犠牲にしようとする。もちろん、この労働者そして学生は優秀であり、与えられた課題を誠心誠意遂行しようとしていることは、自明であろう。しかし、労働者あるいは学生である前に、人間であることを忘れている。生物としての人間を否定する必要はない。
 むしろ、以下のように言うべきかもしれない。人間はより重要なことを忘れ、目先の課題に没頭する。重要なことから目を逸らすために、日々の課題に没頭する。もちろん、どのような状況になろうとも、なすべき課題はある。しかし、何が本当に重要であるのかは、忘れている。あるいは、忘れたふりをする。自分にとって何が重要であるか、本人は理解していない。

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防災専門図書館あるいは専門図書館の存在ーー後期近代における素人市民に対する有益な情報提供

20141109 防災専門図書館あるいは専門図書館の存在ーー後期近代における素人市民に対する有益な情報提供

 『日刊ゲンダイ』が最近、専門図書館に関する記事を連載している。この連載記事は、都内にある専門図書館を網羅的に取り扱っている。そのなかで、防災に関する専門図書館が掲載されている。 この専門図書館の存在は、より社会的に認知されてよいであろう。
 この図書館には、市町村単位での防災情報が満載である。地震、洪水等が起きやすい地域がほぼ完全に認識可能である。地方自治体単位で危険度が明瞭である。また、明治初期における集落情報も収集可能である。洪水の危険度の高い地域であっても、日本人は伝統的により安全な地域に集落を形成してきた。
この情報があれば、平成26年8月における広島土砂災害における悲劇は防げた。事実,大規模な土石流が発生しても、明治以来あるいはそれ以前からあったと推定される地域、たとえば神社仏閣の類はほぼ無傷であった。昭和後期あるいは平成に建設された住宅地の多くが、この被害にあった。
 この悲劇を繰り返さないためにも、防災専門図書館は有益であろう。一般的に言えば、専門図書館の有益性は下記の点にある。

1. 専門図書館には限定された情報しか存在しない。専門図書館を訪問する市民は、数時間しか滞在できない。しかも、専門図書館の多くは、平日の17時閉館である。土日は閉館である。このような限定された時間に図書館を訪れることは、一般市民にとってかなり困難である。収蔵資料は、限定されているほうが有益である。

2. 全国の各市が共同で設置した公益的法人、全国市有物件災害共済会によって、防災専門図書館は運営されている。利用料は無料である。今後公共図書館が有料化されても、最後まで無料運営が継続されるであろう。ちなみに欧州最大の図書館の一つ、ベルリン国家図書館は入館料を徴収している。年額30 Euro(約4500円), 月額12 Euro(約1800円)である。  このような図書館有料化の傾向は、新自由主義によって強化されるであろう。

3. 専門図書館の司書は、図書館の司書資格を持っているだけではない。その分野の専門家でもある。防災専門図書館でも、専門的知識を利用者に提供している。事前に訪問趣旨を告げていれば、的確な書籍、資料を取り置きしてくれる。

4.問題点は、専門図書館の多くが東京にしかないことである。地方在住者にとって上京することが、そもそも困難である。防災専門図書館の利用者も年間1000人を超えることはないと言われている。それだけ、有益な情報が市民に提供可能である。

5.高度に専門化した後期近代は、専門家と素人を媒介にする機関を必要としている。専門図書館はまさにこの役割を果たす。

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