« 公共交通の衰退を促進する行政――そして行政が街を破壊する。 | トップページ | 官庁等への提言書の意義づけ及びその書き方(その四)――官庁への提言書あるいは依頼文書の宛先――総務課あるいは秘書課職員によるその開封と担当部署への送付 »

路面電車に関する行政担当者――街づくりという範疇から除外された軌道と鉄道

20141016 路面電車に関する行政担当者――街づくりという範疇から除外された軌道と鉄道

 北海道庁渡島総合振興局地域政策部に、路面電車に関する依頼文書を送付した。しかし、部長には届かず、1週間経った現在、その書類はどこにあるのか、電話では判然としない。電話での対応で、公共交通担当者には届いていないことが明白になった。
 本案件は、路面電車の延伸に関する事柄である。しかし、交通担当者は、路面電車のことはほとんど知らないそうである。当然かもしれない。北海道は現在、新函館北斗駅開業でにぎわっている。その対応で手一杯かもしれない。路面電車専業の担当官は、いないそうである。ここにも、現在の日本の公共交通の問題点がある。
 鉄路、軌道の延伸は、政令指定都市を除けば、新幹線くらいである。首都圏では、成田空港、羽田空港を中心にした鉄道網の整備が様々な観点から議論されている。しかし、地方では、鉄路、軌道の廃止だけである。延伸などは、議論の対象外である。行政もこの一般的空気にさらされている。鉄路の延伸は、整備新幹線だけである。
 路面電車の軌道を延伸するとなれば、それは都道府県道そして国道の問題と関連する。したがって、路面電車に関する事柄は、北海道庁渡島総合振興局地域政策部ではなく、北海道庁渡島総合振興局函館建設管理部の担当になるそうである。後者の部署は道路行政一般を管轄している。路面電車、地方鉄道という公共交通は、街づくりの主役ではない。むしろ、道路管理の一部でしかない。

|

« 公共交通の衰退を促進する行政――そして行政が街を破壊する。 | トップページ | 官庁等への提言書の意義づけ及びその書き方(その四)――官庁への提言書あるいは依頼文書の宛先――総務課あるいは秘書課職員によるその開封と担当部署への送付 »

路面電車」カテゴリの記事