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討論会ーー原発事故による東京の居住可能性

 放射性物質が東京に沈潜してから、約3年が経過した。東京に居住することは、可能であろうか。健康被害はないのであろうか。その点に関してかなり議論がある。これに関する討論会を開催する。字数は2000字前後である。締切は、7月29日火曜日である。

興味深いコメントありがとうございます。参考にさせていただきます。今後とも宜しくお願いします。なお、コメント欄は終了しました。

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2011年3月に福島第一原発が事故を起こし、放射能をまき散らしたが日本政府は対応をないがしろにして時間経過とともにどうにでもなると楽観視しているように思われる。事故から3年経過してメディアなどでは過去の事故と取り扱うこともあるが、今でも原子炉からは大量の放射線物質があふれ、流出し国土から海を汚染し続けている。事故発生の地点である福島からは少し離れているとは言えども、首都である東京の汚染も気にしないわけにはいかない。
日本政府は全国の環境放射能水準調査を発表し、東京は全国でも3番目に放射能が高い地域となっている。これによると東京でも放射能セシウム6,6メガベクレル検出されているのが分かる。日本政府は調査結果を低め低めに測定するがそれでも汚染されているという現状は変えられない。流行とは違って人々の意識から忘れ去られても放射能は残っているので、気づかないうちに首都圏の人間は内部被曝していくことになる。旧ソ連チェルノブイリの事故を彷彿させるようなひどい事故であったが、福島原発の事故はどちらかと言えばスリーマイル島の原発事故の方が似ている。
事後対応は明らかにチェルノブイリ原発事故よりも今回の事故のほうが早かった。チェルノブイリ原発事故では牛乳などに対する放射能汚染を考慮した規制が遅れ、多くの人が10シーベルト以上の放射能を摂取するという事態が起こった。当初、事故そのものが隠され、計画的な避難や放射線物質に汚染された食品や牛乳の摂取制限も実際に行われなかった。放射能による被害が起こった場合、放射能による直接的な被害のほかに人々が食料や飲料から間接的に摂取するという事態も考慮して対策を講じなければならない。その点、今回の日本政府はチェルノブイリの際に比べて対応が早く、放射能を摂取するという被害は最小限に抑えられたのではないかと思われる。
今回の事故の件について日本政府による情報の操作が行われているかもしれないことも少し視野に入れなければならない。チェルノブイリの事故が起こったとき、プルトニウムの汚染区域にウクライナの首都であるキエフは含まれていなかった。それには首都を避難区域に指定すると経済が混乱、株の暴落を始めに世界中がパニックになるという恐れがあるという背景があったからだ。
キエフの汚染状況は避難を要するレベルであったにも関わらずそのような隠ぺいが行われていたので、東京在住の国民も「安全」「健康への影響はない」と言われ続けていても、実際は命の危機に面していると言えるのかもしれない。東京都民が続々と倒れ、病に伏していくまで政府は何の対策もおそらく着手しないと思われる。政府からの情報を鵜呑みとし、自分の健康体が侵されていくのをただ待つか、それとも東京はもはや安全ではないと判断し、汚染の広がっていない土地に避難するかは自己判断であるが、政府の提示する情報が全く信憑性のないものであるという確証もない。また、放射能による体内への影響は短期間で発見されるものではなく、10年単位で発見される場合もあるためすべての人々が放射能による自分の体内への影響を現時点で知ることが出来るわけではない。長期的な視野での問題収拾が不可欠な今回の問題は現時点で東京が居住可能かという観点からすれば居住は可能であるが、安全が保障された地域であるという保証は得られていないと考えられる。
 放射能の汚染の観点から東京は居住可能かということは、現時点では居住可能であると考えられる。一つには、食料に対する放射能汚染を考慮した政府の対応が過去の原発事故に比べて早かったため、東京都その周辺の人々が間接的に放射能を摂取する事態を避けることができたと考えられるためである。政府が行った調査が正しいと仮定すれば、東京は「安全区域」である。
しかし、日本政府が情報操作を行っているとすれば、「安全区域」という名の「危険地帯」である。政府が情報操作を行っていると仮定するならば、その理由の一つは政治・経済主要機関の東京一極集中が考えられるのではないか。放射能による危険性が基準値を超えている場合、東京は居住不可能となる。そのような状況になった場合、政治主要機関や経済機能、役割を地方へ分配する必要性が発生するがその準備は全く整っていないだろう。さらに、世界に対する日本への不信感がより深まり信頼性が失われることに繋がるだろう。現に、原発事故発生の2011年とその翌年の海外からの観光客数は激減していて、このような事態からますます首都に迫る危機に対策を講じるよりも、経済面を重視したのではないか。2020年には東京でのオリンピック開催が決定し、日本政府は放射能への対策について真剣に考えざるを得なくなった。世界から目が向けられるにつれて日本政府は様々な対策を講じてゆくだろう。政府の情報が正しいという確証もないが、それが正しくないと立証する手段もまた私たちは持ち得ていない。政府の情報を考慮すれば、現在では居住可能であるが、年数が経つにつれて現時点では観測できない様々な状況が露見してくるだろうと私は考える。現在は居住可能であるが、今後も住めるという確証はない。

投稿: 一日百善 | 2014年7月30日 (水) 18時28分

テーマ:放射能汚染という観点から、東京は居住可能か 
放射能は目に見えないものである以上、「居住可能である」という言葉に明確な(たとえば数値であったり、科学的にこの条件下であれば居住可能であることが証明できるような)判断基準が提起されていないので、放射能汚染の明確な汚染状況が確認できない人間が東京に住めるかどうかを判断するのは難しい。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発で行われたがれきの撤去作業によって毎時最大2800億ベクレルの放射性物質が4時間にわたり放射されたと発表している 。科学や放射能に縁のない生活をしている私たちのような学のない人間にはそもそも放射線と放射能の違いも分からないし文部科学省が発表している都道府県別環境放射能水準結果の見方すらもわからない。政府がメディアを通して国民に放射能は安全だと発表すれば、国民は放射能は安全だと認識してしまう。東京ですらもはや放射能の影響を少なからず受けている可能性がある以上、確実に東京が安全だと言い切れない。
放射線の発見はレントゲンで有名なレントゲン氏によるX線の発見が基となり、その放射線の研究の成果が核である。核は日本の歴史を語る上で欠かせない。国民誰しもが知る1945年太平洋戦争で広島と長崎に落とされたのは原子爆弾である。これは世界初の原子爆弾の投下である。戦争における核の必要性から述べる必要がある。
戦争はもちろん起こさないことがベストである。特に戦争における核の使用については認めないという意見をもつ人が圧倒的に多数を占めている。原爆を投下したアメリカでも反原爆を唱える人が多い。米国画家のベン・シャーン(Ben Shahn,1898-1969)は自らの絵・ラッキー・ドラゴンシリーズを用いて訴える。第12回日本絵本賞を受賞した『ここが家だ―ベン・シャーンの第五福竜丸』では第五福竜丸事件の悲惨さを絵と詩によって二度と繰り返してはいけない悲劇であるとしている 。この著書のタイトルはつまり、いかなる場所でも人間の生活の場所となることがあるということ 、第五福竜丸のような船の上、そして海の中も海中で生きる生物にとってはそれ以外で生きるということは考えられない生活の場となりうるということである。もちろんこれは今回のテーマにおいては、東京であれ北海道であれ、もちろん福島であれその場で生きる人がいる以上、その場所は誰かの生活の場であるということである。そこに核の影響がどれだけ及んでいるかどうかは目には見えないし一般の人であれば何もわからないで生活の場が生活するのには不十分な状況におかれる。もちろん東京に限らず北海道でも同じである。同じ国であり、世界地図で見れば福島と北海道は限りなく近い。誰しもが関係ないでは済まされないほどすでに世界は生活できる場所とできない場所という格差がうまれている。もし第五福竜丸が水爆実験の放射能被害に遭わなかったら、もし福島原発が大震災が起きても安全な造りであったら、地球上に住む生物の生活はよいものになった。このような歴史の過ちを知らずに生きることは許されない。知らないでは済まされない。
時事ドットコム「放射能飛散1兆ベクレル超=昨夏の3号機がれき撤去-福島第1」 (http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072300735&g=soc)

ベン・シャーン、アーサー・ビナード『ここが家だ―ベン・シャーンの第五福竜丸』集英社、2006年。

投稿: 虎視眈眈 | 2014年7月30日 (水) 00時34分

2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の収束、廃炉に向けた作業が続けられていることも厳然たる事実である。その地震・津波によって、福島第一原子力発電所に不具合が発生、制御不能に陥り、大規模な放射性物質の漏えい、広範囲に汚染が拡大した。当初日本政府は、これらの実態を正確に国民に告知せず、福島を中心とする南東北、そして北関東の多くの国民が平常時を超える被曝をする結果となった。その終結が遥か先のように思えるのも否めないだろう。また、今年は人気連載漫画『美味しんぼ』の登場人物が劇中で原発事故後の福島県を取材し、その滞在の間に“鼻血”を流す描写が問題になり大きな議論を巻き起こした。
ある医師はここ1~2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、東京は、もはや住み続ける場所ではないという衝撃の発言をした。特に東京の東部地域は深刻であるという。
その医師は東京都民は被災地を哀れむ立場にはないと語る。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者であるから。対処できる時間は、もうわずかしか残されていないとのことである。
昨年の半ば頃から子供たちの血液中の白血球、特に好中球が著しく減少してきているようである。ちなみに白血球、好中球は共に人体の免疫機能を司る重要な血液細胞で、その減少は免疫力の低下を招く。 当時の小平の病院を訪れた患者の症状は、鼻血、抜け毛、倦怠感、内出血、血尿、皮膚の炎症などがあり、ぜんそくや鼻炎、リウマチ性多発筋痛を患う患者も明らかに増えたという。これらの症状を完治させることはできないと断言されていると共に、移住や転地療養で実際に多くの患者が回復しているようである。そして、重症だった乳幼児が家族共々九州に引っ越した後に急激に病状が回復したという例や、他にも大阪、京都、四国などに生活を移した患者の症状も確実に改善しつつあることに触れている。
確かにこれらが本当のことであれば、東京での居住は考え難い。水道水に放射性物質が含まれ、焼却灰もとんでもない数値、これはもはや子供が育つ環境ではない。現に原発事故がきっかけで、放射能汚染の危険性がなければ最終的に首都圏から移住した人々も多いようだ。
今現在、放射能は微量でも危険という感覚があることも多いように感じる。被災にあった人々も、傍観者であっても、この3年以上経過して、冷静に考えても今もなお放射能は微量でも危険というスタンスをとっているということが大きいといえるであろう。生きていく上で重要な飲料水を始め、今やありとあらゆる食品に放射能汚染の可能性が付きまとう。以前、早場米すべて出荷可能、1キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウム検出されずとの報道がなされたとき、どれだけの人がこの発表を素直に信じ福島の米は安心して食べられると考えるのだろうか。福島地元の生産者でさえ、自分達で作った農作物は自分達では食べずに、なんとか出荷して現金収入を得て、西日本の安全な食品を手に入れたいと考えているのにもかかわらずである。大地が汚染され水が汚染され、そんな中で育った植物にまたそれらを餌として育った家畜に、汚染が及ばない訳が無い、と考えるのが普通だろう。事実、汚染地域の戸外に放置していた稲藁を餌として与えられた食肉牛が汚染されていて大騒ぎになったのは記憶に新しい。
 ちなみに東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている。千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の汚染をしている地域がある。放射能汚染地域で暮らすと言うことはとても疲れることである。すなわち、環境のあらゆるもので外部被曝しないように注意する必要がある。福島原発はこれから何十年も高濃度放射能汚染をまきちらしていくことになると考えられる。こんな環境で心配な思いをして何十年も暮らす必要はないはずである。さまざまな視点からみても、放射能感染という観点から、東京での居住は考え難いと思う。

投稿: 宇治抹茶 | 2014年7月29日 (火) 22時40分

十人十色

 2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに起きた福島第一原子力発電所事故による全国の放射能汚染は非常に深刻な問題である。とりわけ東京は多くの人が住んでいるにも関わらず高い汚染レベルになっており、ひそかに話題になっている。
 まず現在の東京の汚染状況についてまとめる。日本政府による環境放射能水準調査によると、現在の東京は全国で3番目に放射能が高い地域となっており、放射性セシウムは6.6メガベクレル検出されている。この調査で得られた結果は1キロメートル四方の範囲に6.6kgの放射性セシウムが一ヶ月の期間で地上に降下したことを表している。降下した放射性物質がすべて人体に取り込まれるわけではないが、この数値は平常時よりも非常に高いために人体への影響が予想されている。
 この調査結果を踏まえ東京が居住可能であるかを考える。現在の東京の汚染レベルは他の地域と比べて非常に高い値となっているが、私は東京に居住可能であると考える。なぜなら東京での放射能の影響は土地や大気が汚染されている・いないによって出るものではなく、東京での生活の仕方によって出るか出ないかが分かれる考えるためである。土地や大気が汚染されることで出る影響も全くないわけではないが、この影響は放射能の性質をよく理解し、生活に反映させれば回避が可能である。
 そこで、今後の東京で居住は可能であるが、注意しなければいけない地点や地域がある。それは関東各所に散らばるホットスポットである。ホットスポットとは原発事故の影響で局地的に放射線量が高くなっている地点や地域のことで、これは東京には98箇所存在していることがわかっている。これらのホットスポットは震災後の3月15日と21日に形成されたとされている。これを裏付ける証拠として15日に大気中から17.1μシーベルトの放射線量を検出している。また21日は放射能プルームと呼ばれる放射能を含んだ雲が東京上空に現れ、降雨をもたらし地上へ放射性物質を運んだと考えられており、この降雨によって放射性物質が地上に沈着しホットスポットが形成されたとされている。またこのホットスポットと同じ状況にあるのが東京湾である。東京湾は元から川が流入することで汚く濁りやすい性質を持っていた。この汚れと同じように東京湾には放射性物資が溜まっており、実際の調査で東京湾の汚染具合は事故があった福島の原発20km圏内の海と同程度の放射線量となっている。これにより東京湾の魚は基準を上回る放射性物質を含んでいる。
 東京で居住する上で留意する点は上記のホットスポットに近づかないことである。ホットスポットでは放射能による汚染が進んでおり、近づくと被爆する恐れが十分にある。しかし現在は放射線の測定が進んでおり、局地的に高い地域が分かりつつあるためホットスポットを避けて生活することが可能であろう。
 東京という土地の汚染具合からはまだ東京は居住可能である。しかし被爆するルートは外部だけではなく、内部被爆もある。これを防ぐためには東京湾で獲れた魚を食べないことである。放射性物質は生体濃縮という方法で低濃度の環境でも高濃度に濃縮されるという特徴を持っている。東京湾の汚染は確かに深刻であるが、そこに生息する生物の汚染のほうが問題であり、生体に取り込まれた汚染物質は、その汚染された生物が死んだとしても生物間の食物連鎖の中に残るためなかなか消えてくれない。汚染物質が消えず、さらに徐々に低濃度でも汚染物質が加えられている。これが東京湾の汚染レベルが高くなるメカニズムであり、単に「東京が汚染されているから」ではなく、東京湾に汚染物質が溜まるから汚染レベルが高いのである。
 ここまでで東京の環境は確かに汚染が深刻であることがわかった。しかしその汚染はどれも避けようと思えば回避できる汚染であり、東京に居住する上では問題はないと考える。放射能の性質をよく理解することで、ただ「汚染が酷いから」というだけの浅い理解を改め、高い汚染レベルの近くでも被爆しない工夫を生活に加えることで居住が可能になると考える。とはいえ放射能汚染は目に見えない汚染であるためにどこで被爆してしまうか分かりにくい。そのことを踏まえ、東京でより安全に居住するためにはホットスポットの分析を進めることが重要である。この分析が完全に行われると東京での被爆リスクは格段に下げることが可能である。またヨウ素を用いた対策も効果的である。
東京は居住可能であるといっても汚染レベルは他域よりも高いということを認識し、十分な対策を行うことで持続的な居住可能になると考える。

投稿: 十人十色 | 2014年7月29日 (火) 21時02分

 現在の社会では原子力を使ったエネルギーが使われている。原子力エネルギーは1950年代に誕生した原子核反応により得られるエネルギーで、石油の代わりになるエネルギーであり核エネルギーとも呼ばれている。 発電費用が安いことから石油の代わりとして、人工的に作られたエネルギーで、現在の埋蔵量は約60年分と言われている。日本の場合は一次エネルギーの中で、石炭、石油、天然ガスに次いで多く消費されている。
 原子力エネルギーは火力発電と同じように蒸気を作って、その力でタービンをまわして発電する。 燃料には、ウランという物質が使われており、 ウランの原子が核分裂することで熱エネルギーを発して蒸気を作る。
 原子力発電は火力電力に比べて、窒素酸化物などの大気汚染物質や、二酸化炭素の排出を少なく抑えることができるため、地球温暖化対策の切り札とも考えられているが、発電の後に高レベルの放射能を持った核廃棄物が出てしまい、この処理が難しい問題となっている。また原子力発電所で事故が起きた場合、放射線による汚染が心配されている。放射性廃棄物が安全なものになるには数百年、数千年という長い時間がかかり、どこかに埋めるなどをして処分をしなければならない。実際、放射線に当たると頭痛、急な衰弱、おう吐、めまい、心臓部の痛みなどの急性放射線障害や甲状腺ガン、胃ガン、悪性黒色腫、肝硬変、肝線維症、大腸ガン、白血病などの晩発性放射線障害に高い確率でなることがわかっている。
 さてここから本題に入ることにする。放射能汚染という観点から東京居住は可能か。福島第一原発の事故により、放射能が漏れたのはまぎれもない事実である。放射能汚染により、原発周辺では避難勧告が出され、また被ばくした人々には健康被害が見られた。つまり、原発周辺に居住することはやはり危険なことであり、私の場合は居住不可能と考える。
しかし、今回の観点は東京に居住可能かということである。結論から述べると可能であると私は考える。福島日本放射線影響学会によれば、福島原発の事故に由来する放射線あるいは放射性物質によって、平成23年3月末時点では東京より西の地域では全く健康影響は表れないと判断された。東京都では平成23年3月に観測された線量率が0.16マイクロシーベルト/時間程度であり、1年間このレベルが続いても年間1,500マイクロシーベルト程度。日本人が受ける平均自然放射線量は年間1,500マイクロシーベルト程度でほぼ同じ程度である。世界保健機関(WHO)の科学委員会、国際連合科学委員会(UNSCEAR)や国際放射線防護委員会(ICRP)の調査によれば、10万マイクロシーベルト程度以下の被ばくでは健康影響の有無は明らかでないとされている。放射性物質は、放射線を出しながら放射性のない物質に変わっていき、そのときに発生する放射線が体に影響する。放射性物質にはあっという間に放射線を出さなくなる物質と長い間放射線を出し続ける物質があり、最初にあった放射性物質が半分になる時間を物理的半減期といい、放射性物質の寿命を表すが、実際には、体内に取り込まれた放射性物質は排泄などによって体外へ排出されるため、体内に取り込まれた放射性物質の人体影響の程度は、どれくらいの放射性物質が体内に残存するかで決まる。しかし、今回の事故で観察された放射線量から計算すると、たとえ放射性物質が体内に取り込まれたとしても極微量であり、被ばく量は少なく、多大な健康被害が現れるレベルの汚染は起こりにくいと判断可能である。
東京都の放射線モニタリングデータによれば、関東地方では平成23年3月21日に事故後初めてまとまった雨が降り、大気中の放射性物質が雨とともに地表に落ちた。この時の雨には放射性物質が含まれていたため、平成23年3月20日9時~21日9時の24時間に採取した降下物の量は急激に増加したが降った分がすべて身体の中に入ったとしても、被ばく量は10マイクロシーベルト未満であり、年間の自然放射線による被ばく量に比べても非常にわずかである。
以上のことから、東京が人の住めないような場所になるとは考えにくく、居住は可能である。しかし、だからといった放射能について安易な考えを持ってはならない。原子力発電所の事故は全国民を恐怖に陥れ、将来の世代が安心して暮らせる世の中にすることができるのかという不安にさせた。このような不安をなくすためにも放射性廃棄物を保有する厳重な超管理型社会をまだまだわからないことばかりで時間はかかるかもしれないが、作り上げていくことが大事である。なにより、福島の原発事故により苦しんでいる人々が今もいるということを我々は自覚しながら生きていかなければならない。

投稿: 行方不明 | 2014年7月29日 (火) 19時55分

 東京都内は居住に適したレベルの数値ではない。都内にはチェルノブイリ事故のときに設定された強制移住を示す2万2000ベクレルをはるかに超える個所がいくつもあるからである。例を挙げると、東大では6万581ベクレル。江戸川区篠崎駅周辺では8万2606ベクレル。北区印刷局病院では8万8885ベクレル。北の丸公園工芸館では9万1790ベクレル。皇居外苑では11万6334ベクレル。葛飾区水元公園では24万ベクレル。葛飾区東金町路上では29万ベクレル。と大変高い数値なのが明らかである(ホームページhttp://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_7.htmlより参照)。杉並区の区立堀之内小学校では、芝生の養生シートを調べたところ、1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。国が廃棄物処理できる目安とする「1キロ当たり8千ベクレル以下」を10倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥(2万6400ベクレル)以上の数値である。こんなにも身近なところにも汚染が進んでいたことが分かる。 
東京は坂が多いことで知られている。放射性物質は空気より重いために低いところに集まる。急な坂にぶつかるとその手前でたまる。ちょっとした地形の違いで線量は変わるのである。その例が文京区である。文京区は不忍通り、目白通り、本郷通りに囲まれており、大部分が谷底になっていると言っても過言ではないからである。
 先に挙げた水元公園。そこには少年たちが半そで短パンで園内を流れる川にはいりザリガニ釣りを楽しむ姿がある。小川脇の湿った地面を計測すると放射線量は0.86。安全基準の4.5倍の数値である。セシウム137の安全基準はWHOが定めたものより日本は20倍も高いのである。では日本人が20倍も耐性があるのかというとそのようなことは一切ない。つまり安全 基準が低いと言い換えることができる。そのことも含めるといかに4.5倍の線量が危険なものかが分かる。しかし公園は美しく安らぎを求める人が集まっている事実を前に区はこの事実を発表しようとしない。この事実を前に人が居続けて果たして安全といえるのだろうか。
 このようにして見てみると、これは安全基準ではなく我慢する基準なのではないか、と考えた。安全基準を上げる、つまり汚染がひどくても安全としなければ食べ物の流通がうまく回らなくなるのは容易に想像できる。売る側(農家や漁師)は売らなければもちろん利益が出ない、消費者も安全ではないものは買わない。そこで利益が出ない売り手に対して国は補助金を出さないといけなくなる。つまり国は危険な目にあってまで補助金を少しでも減らしたい姿勢というように受け取れざるを得ない。こういったものを口にする乳幼児や若者の数年後は危険なのではないか。まして汚染が激しい東京はいったいどうなってしまうのか。
 国税庁が発表した確定申告者の納税状況から東京をはじめとする関東圏で年収1000万円以上の富裕層が減少傾向にあることが分かった。つまり富裕層は東日本を離れた可能性が高いと推測される。それを裏付けるかのように一方で西日本の富裕層が増加しているため、東日本を離れ西日本に移住した。と言えるだろう。特に沖縄の上昇率がトップクラスで東日本大震災をきっかけに移住を決断した人が増えたと考えられる。
 健康に直ちに影響はない、という言葉をよく耳にする。端的に言うならばそれはその場しのぎにすぎず安全基準を上げてやり過ごしていることと同じである。適切な情報公開がなされていない東京電力をはじめ、今まで挙げてきた事実を目の前に東京での居住はするべきではないだろう。例え直ちに健康被害がないとしても、である。
 しかし、これだけの状況にも関わらず政府が動き出さないのは政治的背景が関与していることは言うまでもないだろう。2020年に東京オリンピックの開催が決定したことも一つの要因と言えよう。世界中が注目するイベントでまさか開催地は放射線が非常に危険で住めるような状態ではない。なんて言えるはずもないのは当然のことである。
人の健康を優先するのか否か。数年先、十数年先の未来がどうなるかを予測したときにいかに放射線、原発が危険で使うべきではないか、を再確認出来たはずである。このような状況の中では自分の身は自身で守るしかないのであろうか。

投稿: 温故知新 | 2014年7月29日 (火) 19時45分

 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とその後の津波によって、福島第一原子力発電所で事故が起こった。3年たった今でも、自宅に戻れない福島県民の方々が数多く存在し、そのほかにも増え続ける汚染水や使用済み核燃料の処理の問題など、課題は山積みだ。
 放射線汚染は福島県だけの問題ではない。周囲の地域にも放射性物質による汚染が確認されている。東京も例外ではない。東京は、2011年3月15日に最も高い放射線量を記録した。福島第一原発からの高濃度の放射線雲が風によって東京を襲ったと考えられている。これによって関東の人々は内部被爆を余儀なくされた。また、2011年3月21~22日には原発からの風向きが関東地方に変わり、放射線雲が東京に到達したと同時に降雨があったために、東京の大地が放射性物質を多く含む雨に汚染された。風向きと降雨の条件が揃うことによって、大地が放射性物質に汚染されてしまうことがわかっている。
 これまでの疫学調査によると、100ミリシーベルトを超える放射線を受けると線量とともにがん死亡率が増えると言われている。しかし、一方で、100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合の人体への影響は確認されていない。自然界に存在する放射線、自然放射線から人が受ける線量は、世界平均で一人あたり年間約2.4ミリシーベルトである。また、人工放射線量は0.73ミリシーベルト受けており、世界平均の年間放射線量は3.13ミリシーベルトである。それに対し、日本は医学などが進歩しているため、普段から人工放射線を多く受けており、自然放射線量が1.48ミリシーベルト、人工放射線量が2.27ミリシーベルトあり、合計で年間3.75ミリシーベルトの放射線を受けている。このように日本は世界平均に比べて、年間に受けている放射線量が多い。また、放射線には3つの特徴がある。1つ目は、放射線は放射性物質から離れるほど弱くなるという点である。2つ目は、放射線は物質を通り抜ける力、透過力を持っているが、遮ることができるという点であり、レントゲン撮影に用いられているのがこの特徴である。3つ目は、放射線は時間が経つにつれて減っていくという点であり、放射線の種類によってそれぞれ半減期が存在する。例えば、ヨウ素131は半減期が8日であるのに対して、セシウム137は30年であり、ウラン238に至っては45億年もかかる。使用済み核燃料の処理が問題となるのはこれが原因である。
 これらを踏まえて、東京都のホットスポットについて考察する。ホットスポットとは、周辺の地域と比べて局地点に放射線量の数値が高い地点のことを言う。文部科学省のモニタリングポスト(計測装置)の数値に疑問を持った住民から不安の声が上がり、自治体が独自測定を始めたことによってホットスポットは見つかった。東京都では、2011年6月23日葛飾区・金町2丁目ときわ公園で0.25マイクロシーベルト、同年6月24日足立区・大谷田公園で0.20マイクロシーベルトという数値が出た。1ミリシーベルトは1000マイクロシーベルトである。100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合の人体への影響は確認されていないため、もしホットスポットで放射線を受けても直接的には人体に影響は出ないと言える。しかし、子どもは大人の2,3倍影響が出やすいと言われるため、細心の注意は必要である。
 また、内部被爆という面から考えると、福島県産の農産物などは放射線量を調べて、条件をクリアしてから出荷されることが多い。しかし、他の地域ではどうだろうか。先に述べた、2011年3月21~22日の関東地方の大地の汚染によって、関東地方の農作物が放射線によって汚染されてはいなかったのか、疑問が残る。また、平常時でも、もともと多くの食品に放射性物質が含まれているため、放射線の蓄積は、完全に避けて通ることのできないことであると考える。
 放射能汚染は、福島だけでなく関東地方や周辺の地域にわたって起こっているということは様々なデータから見ても確かなことだ。しかし、その事実にのみ耳を傾けるのではなく、放射線の知識をしっかりと身に付け、判断することが大切だと考える。なぜならば、人体へ影響を及ぼすと言われている数値にはいつも通りの生活をしていて届くことは数値的にほぼ不可能だからである。したがって、いま現在の東京に住むことは、放射能汚染という観点から見ても可能なことであると考える。しかし、少しでも放射線による人体への影響を防ぐためにも、放射線から身を守る工夫は最小限必要である。そのためにも、放射能汚染に関わる情報を正しく理解し、活用することが重要である。特に、先に述べたように子どもは影響を受けやすいため、小さな子どものいる家庭は、細心の注意を払うべきであると考える。放射性物質は目に見えず、どこに潜んでいるかわからない。その放射性物質に対する正しい知識と正しい測定結果が、これからさらに必要になるだろう。(1986字)

参考資料
・東京新聞 2011年6月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011062602000042.html
・中部電力 放射線のはなし 
http://hamaoka.chuden.jp/radioactivity/index.html
(最終確認日:2014年7月29日)

投稿: 野菜生活 | 2014年7月29日 (火) 18時32分

放射能汚染という観点から考えると、東京居住は不可能であると考える。根拠となる理由は2つある。

 一つ目に、放射能の汚染は現在も広がり続けているという事実があるからだ。政府は、2011年の東日本大震災後に、世界版SPEEDI(WSPEEDI)を用いてセシウムの降下量や積算沈着量といったものを調査し、放射者能汚染の現状を説明する地図を作製した。

その地図から分かるように、3月12日の時点では福島県北部のみに広がっていたセシウム137は、雨や風などいったものも影響もうけたため、3月14日には震災で大きな被害を受けていないような静岡県まで降下している。また、2011年3月12日から同年5月1日までのセシウム137の積算沈着量予測を見ても、福島県の近隣の県は最低でも100ベクレル以上であることが分かっている。

現在、東京都大田区では通常の0.5倍の放射能しか検出されていないが、埼玉県三鷹市や茨城県の守谷市、千葉県印西市では通常値の1.9倍の放射能が検出されている。先ほどのデータから、セシウムはその場に留まるものではなく風や雨などで移動する物質だというこが分かっている。近隣の県でこれだけの数値が出ていれば、いずれ東京都にも放射能汚染の影響を受けるだろう、と考えるのが自然だ。

これらのことを踏まえると、福島第一原発と東京都では220キロ近く離れているが、東京都も安全だとは断定できない。

 二つ目に、放射能の広がりの結果として、内部被ばくが起きているということだ。内部被ばくとは、何らかの理由で放射線源が体内に取り込まれた時に起こるものである。放射能の影響を受けた食べ物の摂取や空気の吸い込みなどがこれにあたる。

2012年11月から常総生活協同組合(茨城県守谷市)が関東の15市町で0~18歳のこども達を対象に尿検査を行った。調査の結果、7割のこどもたちの尿から1リットル当たり1.683.ベクレルのセシウム134は137が検出された。本来セシウム134や137は自然界に存在しないものであるため、体内で自然にできるものではない。つまり、食べ物や空気といった、日常生活で必要とされるものからセシウムを取り込んだ経路であると考えるのが自然だろう。

実際、常総生協が2011年度に食品1788品目のセシウム量を調査した結果を見ると、280品目から検出されていたことがわかった。そのうち米74%、きのこ63%、お茶50%という身近な食材に含まれていることが判明している。

放射能に含まれるセシウムは、細胞組織の繋がりが分断する機能がある。この結果、めまいや鼻血などの機能不全を引き起こす。さらに、分断された細胞組織の遺伝子が元に戻ろうとした際に異なる繋がり方をしてしまうと、がんを引き起こす原因にもなる。福島県や関東圏内で甲状腺がんが増えているのもこれが原因だと言われている。

 体内に入ったセシウムそのものは大人で約80日、子どもで約40日の半減期で排出される。しかし、セシウムは体のあらゆる器官に蓄積するものだと言われているため、尿として出ていかず体内に蓄積され続けるものもある。さらに、矢ケ崎が「食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だ」と述べている通り、一度体内から排出されても繰り返し取り込むという半永久的な状態が続いてしまう。

また、空気から吸い込んでしまう場合、食べ物のように避けようにも避けることができないのが現状である。つまり、福島県から少し離れた東京都に住んでいるからといって、放射能汚染の被害から逃れられていないのが現状である。

現状ではいつ放射能が東京都内に蔓延するか分からない上に、一度影響を受けてしまうと命の危機に関わってくる。以上の理由より、東京での生活は不可能であると考える。自分の命を守るためには、東京を避けて住む方がよいだろう。

投稿: 春夏秋冬 | 2014年7月29日 (火) 16時36分

放射能汚染の観点から東京に住めるかということだが、東日本大震災が起きてから現在に至るまで東京には多くの人が住み、日本全国または世界中からの人が行き来している。そして、現在マスコミや政府からの東京への立ち入り禁止などといった報道や規制はされていない。福島県の原発は東日本大震災が起きてから現在に至るまで距離によって避難指示が出されていて住むのは難しい状態である。そのため福島県の一部の地域に関していえば放射能汚染の観点から見て住むのは難しいといえるだろう。だが東京に関しては公に人体に害のある放射能の数値が出ていると発表されているわけでもなく、避難指示が出ているわけでもないため普通に考えれば現在も東京に人はいるし、住んで生活を営んでいる人もたくさんいるのだから疑問を持つまでもなく住むことは可能だという答えが出るだろう。しかし、ここでの移住可能か否かという話についてはもっと深く考えなければならないであろうと思われる。少なくとも一般の人々は自分の住んでいる場所の放射能の濃度は自分で測る以外は自治体や政府、マスコミなどが発表したものを信じるしかない。また、人体に影響がある放射能の濃度の数値も実際にすべて自分で実験などをした人以外は科学者や研究者などが発表したデータなどを信用するしかない。ここで初めて東京は居住可能かどうかということに対して疑問が生まれる。政府やマスコミが隠しているだけで実は東京は安全じゃないのではないかという疑問や国民が混乱して日本経済が停滞しないために情報を偽っているのではないかという疑問が生まれる。また、自分で装置を買って放射能の濃度を測定しても発表されている数値内ならば本当に安心なのかといった疑問も出てくるし何十年も後に症状がでるものであれば一般の人には現時点ではわからない。普通であれば政府の発表することだからいちいち疑う必要はないのかもしれない。しかし歴史的にも日本国民が政府に騙されていたことはあるわけで、最もよく聞くのが第二次世界大戦中の日本である。目的はわからないが日本は戦況が悪くなってからも国民にはいかにも勝っているかのように報道していたというのは小学校の社会の授業教えられるでも有名な話である。また、現在の領土問題や歴史認識の問題で日本とほかの国では全く違った報道や教育がされている。どちらかの国が間違った認識をしているとしても、教育方針などで事実とは異なる教育をしているとすれば、これもまた政府が国民に対して嘘を教えていることになるといえるのではないか。普通の一般の日本人からすれば竹島も尖閣諸島も北方領土も日本の領土で韓国とロシアは不法に占拠しているし国際的に見てもその通りだというような教育や報道を受けてきたわけだから、その通りであると信じている人は多いのではないかと思われる。しかし、その教育や報道自体は本当にあっているのかということなど、話を広げてしまうと政府やマスコミのいうことが本当かどうかすべて考えなくてはいけなくなってしまう。ネット社会となった現在は公式のホームページなどでは明記されていないが、信憑性は別として、自分も「東京 放射能汚染」でインターネット検索をしてみると、東京も危険だという意見やマスコミは本当のことを報道していない、政府は事実を隠しているといった意見が数多くのウェヴサイトで見受けられた。もちろん公式のサイトでの発表ではないし信憑性のあるものでもなく一部の人が騒ぎ立てているだけかもしれないが、このような意見を間違っているといった証明も現在はできていない。そのため、東京が危険ではないと証明できない限り、東京が危険だという意見に対して間違いや嘘であるということは言えないのではないかと考える。
以上のことから自分は、東京は放射能の観点から居住可能かという疑問に対して現在の社会の状況からみると居住可能はだが、東京が危険でないという証明ができない以上は居住可能であるとはいえないという考えである。

投稿: 平岸札幌 | 2014年7月29日 (火) 13時20分

「チェルノブイリ原発事故と比較して」            2014/07/30 午後紅茶

東北大震災での福島の原子力発電所の被害が原因で、放射能汚染が各地を襲った。現在でも放射能への懸念は続いており、時折ニュースにも話題が上がる。そのような放射能汚染の被害に合う地域の一つに東京がある。東京ももちろんだが、汚染域に入ってしまった地域では居住は可能なのか、という問題について自分の考えも含めながら様々な視点を持って考察していきたい。
2011年に発生した東北大震災では、高さ15メートルもの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、大量の放射性物質の漏洩してしまう重大な原子力事故に発展した。この事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等であるとされている。このチェルノブイリの事故と今回の福島の事故を比較して考察すると、様々な意見が飛び交っている中でどの記事が真実なのか、虚偽なのか自分で判断することはできない。だが双方どちらも政府、電力会社は事実を覆い隠すような発表ばかりしていたのではないかと考える。これは事故が起きてからすぐには報道されず、原発のあるプリチャピ市において避難命令が出されたのが翌日であった。さらに、半径30km圏内の町や村での避難開始は事故から1週間後に始まった。食品の放射性物質の検査体制もなかなか整わず始まったのは事故から2~3週間後と言われており、この間に放射性ヨウ素を大量に含む牛乳などが市場に出回ってしまった。こういった避難の遅れや汚染食品の流通による初期の大量被曝が原因で、低線量地域に避難した人でも健康被害が生じたと考えられている。チェルノブイリ原発の事故は1986年に起こったものであり、技術面での放射能の計測も難しかったのではないか。さらに初の原発事故であり、なかなか組織・体制が整わなかったことも原因の一つであると推測する。だが、この事故防げなかったとしても被害は小さくできたはずだ。報道が即急に行われていれば多くの人々の健康被害までに影響を及ぼされなかったはずだ。この事故に対して、日本でも安全という言葉で覆い隠して、真実が知れ渡れば謝罪という繰り返しであった。確かに真実、現状が詳細に知られれば、日本はおろか世界中が日本を非難するだろう。だがこの事実を伝えなかったあまり、まず原発というものは安全である、という文言が嘘であったところで国民は信頼を裏切られたにも関わらず、ますます国民の信頼を失った。実際、住民の懸念から風評被害が次第に明らかになってきたが、風に乗って放射能が拡大したために点々と放射能汚染が確認されている。これによって、もしかするとチェルノブイリでの事故のように徐々に健康被害が発生する可能性がある。だからこそ放射能汚染の範囲に入ってしまっている住民の不安は増していく一方である。
このことから放射能汚染という観点から東京に住むことは可能か、という議題に個人としての意見は可能であると考えた。やはり仕事や生活環境を変えることは簡単なことではないし、高齢者のように慣れ親しんだ町を去ること、新しい生活環境に慣れることは困難である。さらに放射能数値としては問題ないという結論をだし、安全であると断言している。私の見解では、電力会社、政府はこれまで嘘、偽りを隠し続け、徐々に明るみになってしまったのだからこれ以上嘘を言っても、また非難されるとわかりきった上で嘘はつかないであろう。だが、世間は賛否両論であり、私のように住むことは可能であるという人がいれば、反対に住むことはできないとする意見も当然ある。やはり電力会社の言うことが信じられないとか、時折ニュースで見る放射能の測定機で測ってみたところ高い放射能の数値がでてしまい、ここままでは危ないと考えてしまう人もいるだろう。確かに放射能数値が高いということは、もしかすると人体に被害が及ぶかもしれない。チェルノブイリのように被曝する可能性が必ずしも全くないとは言えない。だが、大震災があり原発事故が発生してから今まで身近に測定していなかった放射能測定機が導入された。果たして放射能測定機がこの議題を最も確定づける根拠となるだろうか。私はそうではないと考える。今まで公に測ったことのなかった放射能を測り少しの数値で大騒ぎするような素人ではその数値が何を示しているものなのか理解できないのではないか。確かに原発事故が起きてから多少放射能の数値が上がったかもしれない。しかしその放射能の全てが原発の影響ではない。というのも自然放射線というものがあり、私たちの周囲には地層に含まれる鉱物や、大気中から発する放射線や宇宙から降り注ぐ宇宙線、食品中のカリウムや炭素の放射性同位体など、人間が放射性物質を原子力として利用するよりもはるか以前、宇宙が誕生した時からこの世に放射線が飛び交っている。しかし、人間の体には免疫機能があるのでそういった放射線による1日に数万個と言われている細胞のガン化を防ぐ事が出来ている。世界中には自然放射線だけでもっと高い地域が沢山あるが、そこで放射線による健康被害が多発しているのかというと、そんなデータは全く存在しない。自身の人体に関わることだから、この事故に敏感になるのはわからなくもない。しかし自分が今まで知らない領域に自分だけで判断するのではなく、専門家やその責任者の理論や説明にもう少し耳を傾けるべきだと思った。


参考文献

ⅰ)『チェルノブイリ20年の真実 事故による放射線影響をめぐって』
   放射線影響協会 金子 人                                       

ⅱ)『チェルノブイリ20年:事故の経過、汚染、被曝、影響 』
  第102回原子力安全セミナー     
  今中 哲二 京都大学原子炉実験所

投稿: 午後紅茶 | 2014年7月29日 (火) 01時47分

私は放射能汚染という観点から、東京で居住は可能だと考えている。理由は、今日本中の原発の中で問題になっているのは福島の原発だが、そこから東京へは約200km弱離れているからだ。また、原発付近では立ち入り禁止や居住禁止となっているが、東京へは何も規制が出されていない。距離も十分離れていて、人体への影響もないとされているので、東京で居住は可能と考える。私は今北海道で住んでいるが、比べて東京は大都会であり、仕事も遊ぶ所もある東京は魅力的な場所である。そう考えるのは私以外にも大勢いて、東京での放射能汚染はあまり視野に入れていないのではないだろうか。
しかし、今回このレポートを書くにあたって放射能汚染と日本の原子力発電所の位置を調べたり、放射能による影響を調べたところ、自分の中で疑問点や不安な点がいくつか出てきた。この不安や疑問は、前回の課題でもあった、「おいしんぼの鼻血問題」の時にも少し思ったのだが、今回のレポートではっきりとそう思った。日本にある原子力発電所の数や位置などテレビで何度も報道していたはずなのだが、今回調べてみると改めて知ったことがあった。
2020年のオリンピックが東京に決まり、海外から福島の原発の影響はないのかという意見がいくつか上がっていた。それに対し日本側からは何の問題もないと述べていた。確かに福島の原発は約200km弱離れていて、私もその距離があれば大丈夫だと思った。私は東京から一番近い原発は福島だと思っていた。福島の原発ばかり取り上げられていて気が付かなかったが、一番近いのは茨城県東海村にある東海第二発電所だったのだ。この発電所と東京は117km離れている。この距離を近いか遠いか考えるのは人によって違うと思うが、私はこの距離は近いのではないかと思った。関東地方には今後何年か以内に大地震が起きると言われている。この予想が当たるか外れるかはわからないが、万が一何か遭った場合、きっと東京にも影響を及ぼすだろう。ほとんどの原発は海沿いにある。それは高温になった蒸気を冷やすためだそうだが、災害時のリスクが高い。現に東北の震災時の津波の影響で福島の原発は損傷してしまった。これが今に続く大きな問題になってしまった。
オリンピック誘致での海外からの意見について少し触れたが、2011年の震災以降一時的に海外からの観光客の人数が減少している。現在人数は増加しているが、やはり外国人にとっても放射能による影響が恐れられているのだろう。一部では騒がれているが、日本人は放射能の汚染について気にしない人が比較的多いと思う。それはきっと福島の事故の恐ろしさがイメージできない、安全な所に住んでいるからだ。私も北海道という安全な所に住んでいて、福島の原発周辺に住んでいる人たちの気持ちはわからない。しかし、北海道の近くの大間原発に何かあった時、同じ事を言って冷静でいられるだろうか。きっと不安な気持ちになるだろう。
前回の課題で意見を述べた「おいしんぼの鼻血問題」についてだが、これは福島のイメージが悪くなる問題であった。福島の物、人は汚染されている。そのようなイメージを与えてしまうような問題であった。この「おいしんぼの鼻血問題」のように、安全な場所に住んでいる人々にとって、ちょっとした情報が間違った知識や不安を与えてしまう。ネットで何度か「奇形」と書かれた記事を見たことがある。その記事には、福島の立ち入り禁止地区で異常に成長した植物の写真があった。それは日本とは思えないような大きさで、コンクリートの地面を突き破って成長していた。この写真を見てネットの意見では、「放射能に汚染されたんだ」という意見がいくつかあった。別の記事で奇形の動物が生まれたというのがあった。これは海外のものだったが、ネットの意見では「日本でもこんなのが数年後に生まれるんだ」と書かれていた。この2つの記事は放射能物質が影響とは一切書かれていなく、汚染であるとは全く根拠はない。私のように原発から離れていなければ安全と考え、放射能汚染について気にしないという人もいれば、「原因がわからないこと」に敏感になり、偏った意見を述べてしまう人もいる。私には正直どちらが正しいかわからない。現在原発から離れていれば、放射能物質が人体に影響を及ぼすことはないと言われている。しかし、これが本当かどうか疑ってしまう。約20年前にあったチェルノブイリの原発事故では、動物や人間に障害を持ったものがたくさん生まれたとある。この事故では対応が遅れてしまって影響が出てしまったらしいが、日本は本当に大丈夫なのかと不安になる。
自分たちの周りにはたくさんの情報が溢れ、どれを信用すればわからないと言う気持ちになる。もしかしたら、離れていても汚染物質は風に乗って流れているかもしれない。現に離れている中国からPM2.5が風に乗って日本に流れている。放射能もあり得るのではないだろうか。
今回このレポートを書くにあたって、調べる前は全く問題なく東京で居住は可能だと思っていた。しかし、調べた後では「全く問題なく」とは言い切れなくなった。だが、東京で居住は可能と考えている。その理由は、書くにあたって調べた地図を見るといたるところに原発があり、日本のどこに住んでもリスクはみな同じではないのだろうかと思ったからだ。私がそう言えるのは原発の恐ろしさをまだわかっていないからかもしれない。原発を反対している人々、実際に被災した人々から見ると私の考えは甘いと言われるかもしれない。私もずっと安全に暮らせるとは思っていない。今大丈夫でも数十年後どうなっているかはわからない。徐々に蓄積された汚染物質が影響を及ぼすのではないかとも思う。色々なリスクや不安はあるが、あくまでも今現在での放射能汚染物質の影響を考えた場合、東京で居住は可能ではないだろうか。

投稿: 安心安全 | 2014年7月28日 (月) 21時09分

2011年3月11日に起きた東日本大震災による、福島第一原子力発電所事故から3年以上もの年月が経過した。被災地の復興はなかなか進んでいない今日ではあるが、原発事故による放射能に関する調査は、健康的影響、自己防衛策、放射能汚染物質の浮遊している地域と量に関することなどさまざまな面においておこなわれてきた。そして、専門家や素人などの原発事故に対する知識や調査経験に問わず、さまざまな意見が発せられ、嘘か本当かもわからない数えきれないほどの情報が世の中に出回っている。これは、日本のどの地域に住んでも、少なからず自分たちの生活に影響を及ぼすという、関心と危機感の表れなのかもしれない。今回は、以前福島に住んでいた被災者の方々の一部が避難場所と選んでいる東京は、放射能汚染という観点から居住可能かということをクリス・バスビー著の『封印された「放射能」の恐怖-フクシマ事故で何人がガンになるのか-』を引用・参考にしながら考えていく。
まず、結論を簡潔に述べてしまうと、福島第一原発発電所から少しでも離れた東京は福島近郊に比べれば安全ではあるため居住は不可能とは言い難いが、東京では放射能の受ける影響は多々あるため、できるならばさらに福島近郊から離れた土地での生活を選択すべきだと思う。福島近郊に近いほど、放射能濃度は高く、汚染された食べ物などを口にする可能性などは自然と高くなり、外部被ばく・内部被ばくを受ける両方の可能性がある。政府が安全基準値を設定はしているが、少しであったとしても放射能の値が高かったり、影響を受けているのならば、人間の人体への可能性がゼロというのは難しいであるだろう。
また、『封印された「放射能」の恐怖-フクシマ事故で何人がガンになるのか-』の著者であるクリス・バスビーが東京に住む知人女性のエアコンフィルターの放射性物質を検出したら、驚くべき値が出たと著書の中に記載がある。セシウム134が4万1900ベクレル/キログラム、セシウム137が6万8000ベクレル/キログラム、さらには濃縮ウランが自然状態の120倍もの値が出たと指摘している(クリス2012:144-145)。この知人女性のエアコンは外に設置されていたものではなく、室内に設置されていたものであったそうだ。そのため、放射性物質が侵入できるのは、部屋の喚起システムや窓を開けていた間のみであるにも関わらずこれだけの高い値が出たのである。ここでよく考えなければならないのは、調査した女性のエアコンでこれだけ高い数値で出ているのだから、同じく東京に住む住民のエアコンからも、おそらく同じくらいの数値、またはそれ以上の数値が検出されるということである。また、エアコンフィルター以外にも、普段の生活に欠かせないカーテンや衣服などにも埃に混じった放射性物質が残っていたり、これだけ浮遊している放射性物質を外出した際には呼吸や肌を通して、自分の体の中に蓄えていたりすることになる。これだけ、高い数値が出ているのならば一部の人の体へ異常が発生することは十分に考えられる。さらに、放射性物質が潜む場所は数えきれないということと放射性物質の量の増減は風や時期によってあるとしてもこれだけ多くの放射性物質が浮遊する土地に長期間居住するということは、人体への影響を与え、ガンなどの病気のリスクを高めることになるだろう。短期間であれば、現在のように目に見えるような人体への影響というのは見えてこないが、これが長期間ある一定の濃度の放射性物質が潜んでいる土地で生活するということは、徐々に人体への影響を体験するという人が増えていくのではないだろうか。そのように長期的に考えると、東京も居住するべきではないと言えるのではないだろうか。
今回は、東京に居住できるかということを考えてきたが、長期的な人体への影響という面から考えてみると、100%問題なく生活できる土地というのは、もしかしたら日本にはないのかもしれない。でも、そのようなことを言っていたら日本には住む場所がなくなり、日本は終わってしまう。だから、これからの時代は安全に生活できる環境を自分たちでつくっていくことが大切となっていくのだろう。内部被ばくや外部被ばくから自分の身を守る方法というのは少しずつではあるが、さまざまな方法わかってきている。そのような対処法をしっかり学んで、行動していくことが自分たちが安全で安心に住める土地をつくっていくことになるのではないだろうか。このように高い意識を持ち、自分自身を自分たちで守っていくことができるようになれば、東京も安心して居住できる土地にもしかしたらなっていくのかもしれない。

参考文献
1. クリス・バスビー 『封印された「放射能」の恐怖-フクシマ事故で何人がガンになるのか-』
講談社 2012.07
2. 木村真三 『「放射能汚染地図」の今』 講談社 2014.02
3. 武田邦彦 『2015年放射能クライシス』 小学館 2011.11

投稿: 一極集中 | 2014年7月28日 (月) 08時34分

2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、福島第一原子力発電所事故が発生した。この事故による放射能汚染は東京にも影響を及ぼしていると考えるものも多い。では、東京における放射能汚染の影響はどのようなものであるか、その程度は住むことができないほど大きいのか、それともほとんど影響はないほど小さいのだろうか。
 まず、現実問題として、東京、神奈川など、関東において、東日本大震災後に、福島第一原子力発電所事故による影響と思われる健康被害は発生している。距離にして200kmしか離れていないのだから、これは当然のことだと考えられる。
 しかし、私が疑問に思うのは、東京が汚染されているのは間違いないのに、なぜ、日本の要人は相変わらず東京に住み続けているのかということだ。日本の政治・経済の中心は今も変わらず東京である。放射能汚染とは無関係に、政治と経済の中心を分けようと大阪都首都構想も出たことはあったが、現在、その構想が進行しているという話は聞かない。
 そこで、日本の中心にいる官僚や政治家が東京にいるのだから、人が住めるレベルの汚染に留まっていると考えるのは安直だろうか。
 この考え方を採用する場合、現実に起きている健康被害の原因を放射能汚染以外に求める必要があるが、それは、放射能に覆われた中で生きているという不安感だとすることができる。人間、不安感が強くなれば、嘔吐を繰り返したり、心身ともに衰弱してしまったりすると考えるのは難しくない。それに、日本は世界で唯一原子爆弾を投下された国であるが、その被爆地である広島や長崎には現在、人が住んでいる。今、福島に行くことに抵抗のある者も、広島や長崎に行くことにはあまり抵抗がないのではないだろうか。つまり、放射能汚染は長期間残るものではないとする考えである。
 ここまで、実際には放射能汚染の影響は少ないとする、楽観的な意見を述べてきたが、私の個人的な意見としては、東京に住むべきではないと考えている。
 やはり、原発事故が起きた現場からわずか200kmしか離れていない場所が安全と考えるのは楽観的すぎであり、東京に住むということは、将来的に健康に悪影響を起こす可能性を高めることになるのは間違いないと考える。友人や家族が自ら関東に行こうとしていたら、上記のことを一度考えてみることを勧めるし、自分も転勤でやむを得ず関東に住むことになったら関東で生活するしかないが、自ら進んで関東への転勤を希望することはないだろう。
 今回の福島第一原子力発電所事故による関東、東京の放射能汚染において、最も恐ろしいと感じたことは、こういった、関東は危険だという意見が発信されることがその危険度に比べて、著しく少ないことである。それどころか、放射能の危険性を語ると、風評被害を招く悪者だとされることさえある。
 発信される情報が制限される中で大切なことは、自ら能動的に情報を集め、自らその真偽を判断する目を養うことではないだろうか。

投稿: 流連荒亡 | 2014年7月27日 (日) 23時00分

西洋社会思想史レポート課題【放射能汚染という観点から、東京は居住可能か。】
 2011年3月11日、三陸沖を震源に東日本大震災が発生した。この地震によって起きた津波によって多くの人命が失われるとともに、東日本をはじめとして日本各地に甚大な被害を及ぼした。その被害の中でも特に大きく、更に長く解決までの時間がかかるのが、福島第一原子力発電所の事故によって起こった放射性物質による環境・食品・人体等への計り知れない影響である。この事故によって拡散した放射性物質は、風や潮の流れに乗って福島県内のみならず、九州においてもセシウムが検出されており、その被害は日本全国に及んでいる。一般の人々の浴びる線量で安全基準となる数値は、年間1ミリシーベルト、0.19マイクロシーベルト/時であった。しかし、3月11日の地震後、福島第一原子力発電所の事故を受けて政府は、年間20ミリシーベルト、3.8マイクロシーベルト/時という本来より20倍も高い数値を安全基準として設定した。これに呼応して、各自治体も線量の計測をするものの、新しい基準値である3.8マイクロシーベルト/時という新しい基準値を下回ったために安全であるということを自治体の住民に対して言っており、全国的に本来の基準値である0.19名黒シーベルト/時以上の数値が計測されているにもかかわらず、新基準をもとにして「安全」と言っている自治体は少なくない。政府が「ただちに影響がないレベル」と伝えているが、その裏には「数年後、数十年後には影響が出る可能性があるレベル」という意味が密かに含まれているのではないかと思う。
 では、放射性物質はどのように我々人間の体を蝕んでいくのかというと、1ミリシーベルトを浴びると一本、5ミリシーベルトを浴びると五本の放射線が各細胞のDNAを傷つけ、間違えて修復され、いずれそれがガンにつながる可能性があり、国際放射線防護委員会によると1ミリシーベルト浴びると1万人に1人がガンになる確率だという。もし日本国民全員(1億2710万人)が1ミリシーベルトの放射線を浴びたと仮定すると、1万2710人のガン患者が出ることになる。この数値は、放射線量が上昇するのに比例してリスクも高まっていく。
放射線被爆の経路は大きく分けて、①原子力発電所にある放射性物質から発せられる放射線の外部被曝、②原子力発電所から放出された放射性物質が風や雨で運ばれた後、人の皮膚や衣服、土壌などに付着して発する放射線の外部被曝、③原子力発電所から放出された放射性物質が呼吸、飲食、傷口への付着などを通して人の体内に取り込まれたあと、体内で発する放射線の内部被曝、の3つである。今回のテーマである、放射能汚染という観点からの東京に居住することが可能かということについて、私は居住すべきではなく、もし居住しなければ行けなくなっても場所を選び、対策をしっかりと講じることが必須であると思う。
東京は2013年9月現在、全都道府県の中で、福島、茨城についで3番目に放射能物質降下量が高く、全都道府県のうち半数が2013年7月時点で放射能物質降下量が不検出にもかかわらず、1平方kmあたり6.6Mベクレルの値を示しており、これは福島第一原発からの放射能漏洩が、汚染水による海洋流出はもちろん、大気中への放射能拡散が依然続いていることも示している。東京に比べて周りの関東地域では、不検出ではないが、栃木(宇都宮)の3.2Mベクレルをはじめとして東京の半分以下の水準である。このことからも東京が全国的に見ても非常に被爆しやすく危険な地域であることがわかる。このデータは昨年のものであるが、また最近2014年6月12日以降、東京の水道局において放射性ヨウ素が検出されたことから、福島第一原発で放射性物質が大量に放出された可能性が高く、その影響によるものとみられる。このように、福島第一原発において放出された放射性物質は、直接福島、茨城、東京に南下していることがわかる。政府が伝えているように、今すぐ体に影響が生じることはなく、数年は何事もないかのように生活することはできるだろう。しかし、これから先数十年を考えた場合、東京に住むということは、常に外部被爆、内部被爆をすることを覚悟しなければならない。また、東京に住む場合でも、放射性物質は空気より重く、低いところに集まるという特徴から、坂の多い東京において「谷」にあたる文京区は特に高く、また、空気中の放射線量が低くても住民生活に直結する「水」を扱う浄水場、水再処理場付近においては、高い数値を示しているというデータもある。
 これらのことから、私の意見は、東京には居住可能であるが、住む場所や口に含むものなど全てを選ぶ必要があるため、住むべきではないというものである。

投稿: 紅茶花伝 | 2014年7月24日 (木) 17時47分

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