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討論会ーー原発事故による一般的問題点

「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から、約3年が経過した。現時点における問題点を明記したうえで、地方自治体あるいは市民はどのような自己防衛をなしうるのか」

このテイマで討論会を招請する。

締切は7月29日である。

興味深いコメントありがとうございます。参考にさせていただきます。今後とも宜しくお願いします。なお、コメント欄は終了しました。

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討論」カテゴリの記事

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 2011年3月11日、マグニチュード9.0というかつてない規模の東北地方太平洋沖地震が発生。二次的に生じた津波は仙台をはじめとする東北地方をのみこみ、多くの死者を出した。この地震によって福島第一原発は核燃料融解(メルトダウン)を引き起こし、沿岸部である福島県双葉郡を中心に深刻な放射線汚染が発生してしまった。およそ3年半が経過した現在、危険汚染区域からの住民の避難は完了し、メディア各種で扱うことも少なくなったため、福島の現状が見えづらくなってしまっている。
まず第一に、放射性物質が未だ大気や海洋に流出し続けているということを認識しなければならない。東電の廣瀬社長は、2013年10月8日の財経新聞にて「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と述べており、現在も放射線汚染が続いていることを示している。スイス気象局の発表では2013年5月時点でのセシウム降下量トップは福島県双葉郡で2016MBq/km2である。2位は茨城県ひたちなか市の17MBq/km2であり、福島での深刻な汚染度合がうかがえる。また、これら汚染に対し政府主導で行われている除染作業も有効な進展が見られず、環境省除染情報サイトによると、除染が完了している区域は全体の約3割程度で、除染完了区域からも放射性物質の取り残しなどが指摘されており、再除染の声が強まっている。したがって、放射線被害の第一段階である皮膚を通しての外部被曝が完全に防ぐことができないのが現状であり、解決すべき問題点の一つである。
次に、二次的な放射線被害ともいえる食品を通した内部被ばくの可能性という問題がある。昨年では福島県南相馬市で収穫された米1Kg から120ベクレルの放射性セシウムが検出された。厚生労働省が定める食品中の放射性物質の基準値は100ベクレルであるので、事故から約3年が経過した現在も、食品への基準値を超えた放射線の蓄積が認められるという事実を示すものである。この食品への汚染に関して認識しなければならないことは、福島第一原発から百キロ、あるいはそれ以上離れた産地でも基準値を超える食品があるということである。例を挙げると、埼玉県では、野生キノコから基準値超えるセシウム検出され(埼玉新聞2013年10月11日)、静岡県富士市内で採取された「野生きのこ」から基準値(100Bq/kg以下)を超える放射性セシウムが検出されたと発表された。また群馬県産ワカサギや埼玉県産シカ肉も基準値の超過が認められた(厚生労働省 医薬食品局食品安全部監視安全課 平成25年10月8日)。海洋の放射線汚染も深刻であり、福島第一原子力発電所から南へおよそ10kmの富岡港で採取したフクロフノリからは、1㎏あたり109.9±4.8ベクレルのセシウム137と、同57.1±2.3ベクレルのセシウム134が検出された(国際環境NGOグリーンピース 第19回目調査)。
以上のことから、福島第一原発事故の傷跡は放射線汚染という形で現在も生々しく残っており、メディアであまりみかけなくなったとはいえ福島の安全が確保されたと誤って認識してしまうのは危険である。では、住民や自治体は一体どのようにしてこの放射線汚染という問題から身を守ることができるだろうか。もし、これら汚染問題を単純簡潔に考えれば、極めて非道徳的だが、国全体が福島県を放棄し、完全隔離するのがてっとり早いのだろう。放射線はどう考えても人類にとって害悪そのものであるので、潔く離れてしまえばいいのだ。だが、この行為は福島県の歴史、土地、財産を侵害するものであり、憲法のもとに人権保障された我が国ではありえない方法だ。あくまで架空の方法であるが、もし実行された場合、一番の被害をこうむるのはどのような住民であるかを考えると、それは福島の土地で農業、漁業、林業など、あらゆる生産物を生み出している一次生産業にかかわる住民であるだろう。福島の土地で生まれたものこそ福島の財産であり、他の場所では決して生産できないかけがえのないものであるからだ。だからこそ福島を捨てるのではなく復興事業を行うのであって、だからこそ除染作業を誰よりも重要視するのである。しかし、現状では除染作業の劇的な改善は考えられず、したがって、住民のおよび自治体はこの汚染問題に対し、当面はどのようにして放射線と長く付き合っていくかがカギとなる。
まず一つは、放射線をよく知り、正しい知識を持つことが不可欠であるだろう。中部大学の武田教授によれば、セシウムの半数致死量は0.1㎎であるという。では、基準値ぎりぎりのセシウム入り食品を何年間食べたら 0.1 ㎎になるのかを計算してみると、結果は823年である。汚染された基準値ぎりぎりの食材のみを823年間食べ続けてようやく50%の割合で死にいたる可能性が生じる。このことを知れば東北の食材であっても根拠のない不安感におびえることも少なくなるはずである。福島の食材であっても市場に出回っている以上厳格な審査を通過したものであることに違いはなく、他の食品に比べて線量が多くても基準値に満たなければまず安全であるのだ。このことをはっきりと国民に発信するシステムの整備が一次産業をまもる有効な手段であると考える。

投稿: 国民投票 | 2014年7月30日 (水) 13時16分

 放射線は受ける量によって人体への影響は異なっていて、子供は大人よりも2~3倍影響を受けやすいといわれています。もしも、一度に大量の放射線(約数百ミリシーベルト)を受けた場合、白内障、嘔吐、下痢一時的脱毛、不妊などの障害やがんの発症をもたらす。少量(100ミリシーベルト)だと、科学的には示されていないものの影響がないとは言い切れず、がんで死亡する可能性は放射線量に比例して高まる。少量でも長期的に一定量の放射線を受けることで、造血器官などの細胞の中のDNAなどの遺伝物質が損傷し、修復能力が追いつかず、がんや白血病などになることもある。原爆被爆生存者調査によると、100ミリシーベルトの被爆によりがんによる生涯死亡リスクが0.5パーセント増えるとされている。
 我々市民が自己防衛のためにしなければならないことは、放射能汚染について正しい知識を身につけていくことだと考える。

投稿: 函館市民 | 2014年7月30日 (水) 09時04分

安全第一

私は東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故における現時点で最も重大な問題点は、津波によって被害を受けた原子力発電所から流れ出ている汚水問題であると考える。
汚染水の問題とは溶けた炉心を冷やすためなどに毎日400トン近い水が注入されることによってその水は強い放射能を帯び、この水が原子炉建屋にたまり、流れ込んでくる大量の地下水を汚染するということである。今春以降、こうした汚染水の海への流出や、敷地内に貯蔵しているタンクからの漏れなどが発覚しているが、地下水の遮断や漏れの防止、敷地全体で43万トンを超えてなおたまり続けることが次の問題として残っている。
汚染水の問題は震災直後に発覚したものではなく、どちらかというと震災からしばらく経って発覚した問題である。しかし、一部では参院選で原発推進の安倍自民党に悪影響が出ないようにということで、政府が発表を遅らせたと疑われている。
この問題に対して日本政府は①汚染源を「取り除く」、②汚染源を水に「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」という3つの措置をとっているが、どの措置も方法や理論ばかりが先行していて根本的な解決策になってはいない。
この問題は地方自治体や市民が解決出来ることではないため、彼らが出来ることはいかに被害を受けないようにするかということである。
根本的な解決策としては、原子力発電所を解体して原子力エネルギーに頼るのを中止して自然エネルギーに切り替えることであるが、解体するときに放出される放射線量や解体するときにかかる年月を考えてみると理想的な解決策とはならない。しかし、このままの状態で原子力発電所を放置しているとさらにどんどんと汚染水が流れ出ることになってしまう。このため、地方自治体や市民が出来ることは汚染水が現状どのくらい流れ出ているのかを正確に調査し、汚染水によって引き起こされる問題や被害を考えて政府に訴えることである。
福島の原子力発電所で起こっていることを日本全国で正確に報道し、日本国民が正確に理解することが解決への第一歩になると私は考える。
また、この汚染水による二次被害も問題である。汚染水によって日本でとれる魚介類すべてが汚染されていると海外に認識されてしまうことだ。これにより日本のブランド価値が下がり、輸出が激減した漁業に大きな損害をもたらした。汚染水の問題が解決しない限りこの問題は永遠と日本についてまわる悪評となってしまう。この問題は海外だけでなく国内でも話題となっている。震災直後は東北産の野菜などを極度に嫌い、差別的な態度をとる日本国民がいたように、汚染水によって差別的な態度をとる人々がいるのも事実である。この問題における解決策としても日本政府が正しい知識を国民に知らせ、安全なものとそうではないものの線引きを確実にしなければならない。
以上のことから、私が思う地方自治体や市民が出来る自己防衛として、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の付近に住む人々は自分たちの現状を正確に調査し、その結果を日本政府に提示し真実を日本国民に知ってもらうことである。そして、世界中で蔓延している疑問や誤解を解決する糸口になることが未来を見据えると1番効率的な自己防衛方法なのだと私は考える。

投稿: 安全第一 | 2014年7月29日 (火) 23時45分

福島第1原発の現状として、東京電力は福島第1原発3号機建屋の放射線量を除染などで下げる作業に苦戦している。思うように効果が上がっておらず、2015年度前半に予定している核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しが遅れる可能性もある。 東電は昨年10月、燃料取り出しに向け、むき出しになっている最上部の5階フロアで除染などを開始。床が損傷した部分では高圧水でコンクリートの表面を数ミリ削る一方、損傷がない区域では遠隔操作の「除染ロボット」でがれきの撤去などを進めた。また放射線の遮蔽材として、床の一部に鉛の板を敷いた。東電は当初、線量を除染前の100分の1以下に下げる目標を設定。特に人が作業する予定の区域は、遮蔽材の効果と合わせ、毎時1ミリシーベルト以下を目指した。しかし原子炉の南西側を今年5月に調査した結果、床の損傷が少なく、除染が比較的しやすいにもかかわらず、線量が除染前の3分の1程度にしか下がっていなかった。集めた汚染がれきに近く、作業前より3倍も高い約240ミリシーベルトが計測された地点もあった。目標を下回った理由について東電は「がれき撤去ができていない崩落部分からの影響が大きかった」と説明。想定より床の損傷が激しかったことも要因とみられる。
 さらに、東京電力福島第1原発の汚染水対策として、政府の汚染水処理対策委員会は、敷地の広範囲を舗装して地下への雨水の浸透を防ぐ新たな対策をまとめた。対策委は汚染水の増加量が将来的に半減すると試算しているが、効果が表れるまでは長い時間がかかりそうだ。
 第1原発では、建屋に流れ込む地下水が汚染水増加の原因になっている。対策委は建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の侵入を防ぐ「凍土遮水壁」の導入を決めたが、過去に例のない大規模工事で期待通りの効果が得られないことも想定し、追加対策を検討していた。対策委が地下水の流れを解析した結果、建屋に流れ込む地下水は主に敷地内に降った雨が染みこんだものだった。このため1~4号機側の大部分を占める約1・45平方キロをアスファルトなどで舗装し、雨水の浸透を防ぐ。費用は数十億円で凍土壁の10分の1程度。来年春までには大部分の舗装を終える計画という。建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでいるとみられるが、敷地舗装で約170トンまで減る見込み。ただ効果が出るまでには時間がかかる。試算では流入量を100トン減らすのに2年、200トン減らすには9年かかる。現在準備中の地下水バイパスと組み合わせれば、それぞれ半年、3年半に短縮できるとしている。
 悪化しているのかもよく分からない福島第一原発事故。国は20km圏内を避難、20~30km圏内を屋内退避と指示しているが、その算定根拠となるデータが非公開であることが、不安を増幅している。被ばく量の推定を行うにあたり重要なデータは、発電所から出てくる放射性物質の種類と量、風向きや風速といった気象条件だ。本来、そうしたデータをもとにしたシミュレーションがない限り避難指示は出せない。オーストリアの気象局は、福島第一原発から出る放射性物質の拡散を予測するシミュレーションマップを公表している。30km圏外の人たちも、このデータを利用することで、今後の、高濃度な放射性物質が飛散する日時を予測することができ、被ばくを減らすことが可能になる。
 放射能から体を守るには、口に入れないのが一番であるが、口に入れずに生きるのは残念ながら難しい。免疫力を下げるよりは、食べてしまったものは仕方ないと開き直って、取り込んだ悪いものを排出しやすい体づくりをするのがよいと考える。福島原発事故に端を発する食品の放射能汚染は、国民の食卓に暗い陰を落とし続けている。漏出した放射線の総量は、「ウラン換算で広島原爆の20個分」とまで言われ、行政の検査で規定値以上の放射性物質が検出される食品は、日を追うごとに増えている状況だ。食品の放射能汚染に苦しめられる産地には、何の罪もない。ごく一部の産物から放射性物質が検出されただけで、産地全体に風評被害が広がり、地域のブランド価値が毀損されることなど、あってはならないことだ。その意味でも、消費者や企業の間に自分たち自身の知見や努力で食卓の安全を守ろうという風潮が広がることは、ある意味好ましいこととも言える。そんななか、企業や消費者の関心は、汚染された食品が何かよりも、汚染された食品を流通させないためにはどうすべきか、放射性物質を除去するにはどうしたらいいかという自己防衛をする必要があると考える。

投稿: 宇治抹茶 | 2014年7月29日 (火) 22時41分

私は東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故における現時点で最も重大な問題点は、津波によって被害を受けた原子力発電所から流れ出ている汚水問題であると考える。
汚染水の問題とは溶けた炉心を冷やすためなどに毎日400トン近い水が注入されることによってその水は強い放射能を帯び、この水が原子炉建屋にたまり、流れ込んでくる大量の地下水を汚染するということである。今春以降、こうした汚染水の海への流出や、敷地内に貯蔵しているタンクからの漏れなどが発覚しているが、地下水の遮断や漏れの防止、敷地全体で43万トンを超えてなおたまり続けることが次の問題として残っている。
汚染水の問題は震災直後に発覚したものではなく、どちらかというと震災からしばらく経って発覚した問題である。しかし、一部では参院選で原発推進の安倍自民党に悪影響が出ないようにということで、政府が発表を遅らせたと疑われている。
この問題に対して日本政府は①汚染源を「取り除く」、②汚染源を水に「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」という3つの措置をとっているが、どの措置も方法や理論ばかりが先行していて根本的な解決策になってはいない。
この問題は地方自治体や市民が解決出来ることではないため、彼らが出来ることはいかに被害を受けないようにするかということである。
根本的な解決策としては、原子力発電所を解体して原子力エネルギーに頼るのを中止して自然エネルギーに切り替えることであるが、解体するときに放出される放射線量や解体するときにかかる年月を考えてみると理想的な解決策とはならない。しかし、このままの状態で原子力発電所を放置しているとさらにどんどんと汚染水が流れ出ることになってしまう。このため、地方自治体や市民が出来ることは汚染水が現状どのくらい流れ出ているのかを正確に調査し、汚染水によって引き起こされる問題や被害を考えて政府に訴えることである。
福島の原子力発電所で起こっていることを日本全国で正確に報道し、日本国民が正確に理解することが解決への第一歩になると私は考える。
また、この汚染水による二次被害も問題である。汚染水によって日本でとれる魚介類すべてが汚染されていると海外に認識されてしまうことだ。これにより日本のブランド価値が下がり、輸出が激減した漁業に大きな損害をもたらした。汚染水の問題が解決しない限りこの問題は永遠と日本についてまわる悪評となってしまう。この問題は海外だけでなく国内でも話題となっている。震災直後は東北産の野菜などを極度に嫌い、差別的な態度をとる日本国民がいたように、汚染水によって差別的な態度をとる人々がいるのも事実である。この問題における解決策としても日本政府が正しい知識を国民に知らせ、安全なものとそうではないものの線引きを確実にしなければならない。
以上のことから、私が思う地方自治体や市民が出来る自己防衛として、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の付近に住む人々は自分たちの現状を正確に調査し、その結果を日本政府に提示し真実を日本国民に知ってもらうことである。そして、世界中で蔓延している疑問や誤解を解決する糸口になることが未来を見据えると1番効率的な自己防衛方法なのだと私は考える。

投稿: 安全第一 | 2014年7月29日 (火) 21時18分

 事故の起きた地域では被爆による健康被害が多く現在も苦しんでいる人は多く存在している。被曝によるDNA損傷が発生し、それが修復されることなく固定化された場合、細胞の活動が異常化し、がんや白血病を引き起こす場合がある。これは自然放射線レベルの少量の被曝でも発生する可能性があるため被爆圏内にいた人はより危険度を増す。これからも被爆による健康被害を訴える人は増えるだろうと予想される。
 福島第一原子力発電所から220キロメートル離れている東京で、2011年3月21日、22日の降雨により空気中の放射能が地面に落ち土壌を汚染するという問題が顕著になった。普通に日常生活をする放射能の限界値は大人で100ベクレル/kgとされているが、その限界値を明らかに超える値が行政団体と民間団体で異なる値が出ているが、いずれにしても100ベクレル/kg大きく超える値が出ている。
 このことにより、東京都内でなにも対策を立てずに日常生活を送ることはできないということがわかる。市民が行えるレベルの自己防衛対策としては、できる限りのマスクの着用や長時間屋外にいることを避けること、外出した際にはシャワーを浴びる。地方自治体の自己防衛対策は正しい知識を住民に与え、広めることが大切だと思う。

投稿: 札幌市民 | 2014年7月29日 (火) 12時52分


2011年3月11日、三陸沖を震源に東日本大震災が発生した。この地震によって起きた津波によって多くの人命が失われるとともに、東日本をはじめとして日本各地に甚大な被害を及ぼした。その被害の中でも特に大きく、更に長く解決までの時間がかかるのが、福島第一原子力発電所の事故によって起こった放射性物質による環境・食品・人体等への計り知れない影響である。この事故によって拡散した放射性物質は、風や潮の流れに乗って福島県内のみならず、九州においてもセシウムが検出されており、その被害は日本全国に及んでいる。一般の人々の浴びる線量で安全基準となる数値は、年間1ミリシーベルト、0.19マイクロシーベルト/時であった。しかし、3月11日の地震後、福島第一原子力発電所の事故を受けて政府は、年間20ミリシーベルト、3.8マイクロシーベルト/時という本来より20倍も高い数値を安全基準として設定した。これに呼応して、各自治体も線量の計測をするものの、新しい基準値である3.8マイクロシーベルト/時という新しい基準値を下回ったために安全であるということを自治体の住民に対して言っており、全国的に本来の基準値である0.19名黒シーベルト/時以上の数値が計測されているにもかかわらず、新基準をもとにして「安全」と言っている自治体は少なくない。政府が「ただちに影響がないレベル」と伝えているが、その裏には「数年後、数十年後には影響が出る可能性があるレベル」という意味が密かに含まれているのではないかと思う。
 では、放射性物質はどのように我々人間の体を蝕んでいくのかというと、1ミリシーベルトを浴びると一本、5ミリシーベルトを浴びると五本の放射線が各細胞のDNAを傷つけ、間違えて修復され、いずれそれがガンにつながる可能性があり、国際放射線防護委員会によると1ミリシーベルト浴びると1万人に1人がガンになる確率だという。もし日本国民全員(1億2710万人)が1ミリシーベルトの放射線を浴びたと仮定すると、1万2710人のガン患者が出ることになる。この数値は、放射線量が上昇するのに比例してリスクも高まっていく。
放射線被爆の経路は大きく分けて、①原子力発電所にある放射性物質から発せられる放射線の外部被曝、②原子力発電所から放出された放射性物質が風や雨で運ばれた後、人の皮膚や衣服、土壌などに付着して発する放射線の外部被曝、③原子力発電所から放出された放射性物質が呼吸、飲食、傷口への付着などを通して人の体内に取り込まれたあと、体内で発する放射線の内部被曝、の3つである。
 各自治体が取り組むべき防衛策として、正しい情報を住民に与えることである。現在、放射能をめぐる健康被害のデマが一部の人々によって流布し続けられており、社会の不安を煽っている。これの主な原因は、政府の事故前と事故直後の情報発信が失敗したためである。事故前では「原発は安全である」と繰り返し、実際に事故が起きた際に、国民に知らせる放射能に対する正しい情報を準備していなかった。そのために、原発事故から3年半が経とうとしている今でも国民は混乱している。今一度、各自治体はその地域における放射線量が危険なのかどうか、また、どのような対策を講じればいいのかを説明し、情報や知識の共有を図るべきである。外部被曝を防ぐためには、外から帰ってきたら、体の表面についているだろう放射能を洗い流すこと、傷口を絆創膏などで覆い体内への侵入を防ぐこと、花粉症用のゴーグルで目を保護することなどがある。なお、事故後10日間はマスクとゴーグルの着用が必須であるが、10日以降は大気中のほとんどの放射能は拡散している。外部被曝と内部被曝では、内部被曝の方が人体に与えるダメージは大きい。そのため、内部被曝の原因となる、呼吸や飲食には特に気をつけなければならない。また、マスクの中でも普通に販売されているマスクではマスク表面の穴よりも放射能の方が小さいため、高性能の防塵マスクを着用することが必要となる。また、事前にヨウ素を服用しておくと、内部被曝を抑える効果が期待できるという。具体的には、事故前に放射性のないヨウ素を含む食べ物(トロロ昆布等)を取り込んでおくことで、事故で空気中に放出される放射性ヨウ素が排尿によって体外に放出されやすくなるという。
 今回、事故から三年経ってからどのように原発事故に対する対策があるかを知るに至ったが、調べれば調べるほど、原発事故はまだ終わっていないことを思い知らされた。日本政府は正しい情報を恐れず公開するべきであり、それこそが放射能汚染対策の重要な第一歩であると思った。

投稿: 紅茶花伝 | 2014年7月26日 (土) 16時21分

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約3年経過したが、福島の現状は良くなっているとはいえない。私は避難生活を強いられている人たちに目を向け、現状を調べよう思った。避難者の約7割が依然として仮設住宅や借り上げ住宅などで暮らし、また狭い仮設住宅や借り上げ住宅では大家族の同居が難しかったり、進学や仕事の都合で離れ離れで暮らしている家族が多数いるようだ。それに加え、深刻なのは避難者の健康状態である。「何事も以前より楽しめなくなった」「よく眠れない」との回答が半数を超え、「イライラする」「憂鬱で気分が沈みがち」「孤独を感じる」「持病が悪化した」といった訴えも多い。避難生活が長期化し、将来の見通しもなかなか立たない中、避難者の心身に大きな負担がかかっているのは間違いない。こんな時こそ家族で支えあう時であるのにも関わらず、すぐ側にいないのだ。こんな状況が長期化すると思うと心が痛む。
 ここで地方自治地の力が必要となってくる。仮設住宅や借り上げ住宅の整備、避難者の健康状態を細かくチェックし管理すること、憂鬱で気分が沈みがちの避難者に対して、カウンセラーと関わる機会をつくるなど細かい気遣いが大切になってくる。地方自治体が国や近くの自治体に現状を細かく伝え、見てもらい、知ってもらうことから助け合いは始まっていく。受け身にならず、一日も早い復興のためにも自分たちから動き出すことが自分たちを守ることに繋がっていく。

投稿: 田舎女子 | 2014年7月24日 (木) 18時59分

現時点における問題点について私は、「原発に代わるエネルギー」であると考える。原発事故が起こるまでは、日本の電力総量の40%近くを原発でまかなっていたが、平成23年の福島原発事故で、一気に脱原発に入り、エネルギー危機となった。原発事故のことを考えるとなるべく原子力発電を使いたくないというのは当たり前のことであるだろう。
そして現在、原子力の代替エネルギーとして風力発電、火力発電などがあげられているが、実用化にはまだまだ時間がかかりそうだ。
そのため、私たちが現在率先して行うべきは省エネであろう。なるべく省エネを進め、同時進行で新エネルギーを導入することができれば現状が少しずつ変化していくはずだ。

投稿: 食欲旺盛 | 2014年7月24日 (木) 02時35分

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