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無責任体制としての官僚制――大学における懲戒解雇に関する裁判闘争における官僚の無責任

20140620 無責任体制としての官僚制――大学における懲戒解雇に関する裁判闘争における官僚の無責任

 

 通常の国家公務員ではあまり聞かないが、大学において教授に対する懲戒解雇は、かなり聞く。鹿児島国際大学3教授不当解雇事件は著名である。ある事案によって、懲戒解雇がなされたとしよう。対象教授、より日常用語を用いれば、まと(的)になった教授は、それに対して裁判に訴える。

解雇権の濫用、あるいは不当解雇が訴状の中心である。しかし、第一審で労働者が勝利したとしても、大学は高裁に控訴する。当然、一審判決が支持される。それでも、大学側が懲りない場合もある。上告する。最高裁は、高度な憲法判断が要求される事例、事実認定に重大な瑕疵がある場合にのみ、審理する。労働問題における解雇権の濫用等の判例が積み重なった事例の場合、上告棄却がされる。単純化すれば、門前払いである。

しかし、この間、労働者である教授は、6-10年裁判にかかわらねばならない。40代の少壮准教授であれば、もっとも油が乗る時期である。課程博士だけではなく、論文博士を目指す場合もある。老教授であれば、定年を迎える。その時間を裁判闘争にだけに集中しないといけない。第二審判決が確定したとしても、その時間が返ってくるわけではない。

他方、学長をはじめとする大学役員、そして懲戒事案を審理した懲戒委員会委員等の教授は、裁判に敗訴したからといって、何ら不利益はない。裁判費用は、運営交付金及び私学助成金等の税金、学費等から補填される。裁判その自体も勤務時間内に行われる。出張費用、日当まで支給される。誰も、個人的責任は問われない。冤罪として有名になった袴田事件においても当該捜査担当者、裁判官も退職金を受領し、年金生活を謳歌する。それに対して、労働者である教授はすべて自弁である。

袴田事件において、ある裁判官が自責の念に堪えかねず、裁判過程を反省している。しかし、それは稀である。多くは、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。大学における不当解雇に際して、関与した学長、役員、懲戒審査委員もほぼ同様である。彼らには、すでに退職している場合も多い。退職金を満額受給し、年金も十分な額を受領しているはずである。

解雇権の濫用あるいは不当解雇による労働法に関する裁判の場合、一審判決が出た時点で、大学は控訴を断念すべきである。もちろん、労働者は最高裁まで上告したければ、上告すればよい。自弁であるからだ。法人の資金をこのような事例に浪費すべきではない。また、上告することによって、損害賠償額も増大する。誰が、この費用を負担するのか。誰も負担しない。親方日の丸である。

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第二次討論会

 美味しんぼの鼻血問題に関して、かなり意見の相違があった。まったく、異なった意見を選び、それを引用したうえで、再反論をお願いする。500字程度である。締切は、7月8日24時である。

討論会を終了します。

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鼻血と風評被害の関連、あるいは原発事故

20140614 鼻血と風評被害の関連、あるいは原発事故 3

「鼻血と放射能汚染の因果関係に言及することは、風評被害である」ならば、 「福島原発は制御されている(under control)」は、もっと大きな風評被害であり、現実の危機をもたらす。

 承前 「美味しんぼ」における鼻血問題が、風評被害をもたらすそうである。このような小さな問題が、マス・メディアを席巻した。しかし、安倍総理の発言「福島原発は制御されている(the Fukushima crisis is under control))が風評被害をもたらす。これに関して、日本のマス・メディアはほとんど言及しない。後者の命題が風評被害ではなく、現実の危機をもたらすからだ。

 日本の官僚制度において、小さな問題は、明白に指弾される。漢字の間違いは、すぐさま言及される。しかし、命題の妥当性を証明することが困難であればあるほど、それは放擲される。むしろ、既得権者によって都合のよい場合、むしろその命題は検証されることはない。  

 鼻血と放射線障害の関連性に関して、原発事故によって鼻血が増えるという常識は認識されている。しかし、安倍総理そして原子力村の命題、「福島原発は制御されている(Die Lage Fukushima ist unter Kontorolle.)」が風評被害を超えて、単なる「うそ嘘=虚偽」であることを、ドイツ国営放送が暴露した(„Fukushima-Lüge“ ZDF)。  (1)   日本の公共放送(NHK)はこのような検証番組を作成できるのであろうか。漫画の鼻血に言及する暇があれば、福島原発の危機的状況に関する番組を毎日でも放送すべきであろう。

 

[1] Fukushima-Lüge ZDF

http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/2106374/Die-Fukushima-Luege#/beitrag/video/2106374/Die-Fukushima-Luege

 

その日本語版は、You-tube でも鑑賞できる。

http://www.youtube.com/watch?v=-VrJ4DlwyEk

 

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討論:「新函館北斗駅」の問題点

北海道新幹線新駅名称が確定した。その討論会を募集する。500字程度である。募集期間は、2014年6月30日24時とする。

渡島大野駅周辺の写真

写真上は、2013年6月

写真下は、2014年6月

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『北海道新聞』における個人インタビューーー「新函館駅」から「新函館北斗駅」へ 2 全道版

『北海道新聞』における個人インタビューーー「新函館駅」から「新函館北斗駅」へ 2 全道版

(クリックすると、画像が拡大されます)。

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『北海道新聞』における個人インタビューーー「新函館駅」から「新函館北斗駅」へ 1

『北海道新聞』における個人インタビューーー「新函館駅」から「新函館北斗駅」へ 1

(クリックすると、画像が拡大されます)。

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誰が議論し、決定するのか――北海道新幹線新駅「新函館北斗駅」名称決定過程における、函館市(新函館)と北斗市(北斗函館)――隠された決定主体としてのJR東日本

20110611 誰が議論し、決定するのか――北海道新幹線新駅「新函館北斗駅」名称決定過程における、函館市(新函館)と北斗市(北斗函館)――隠された決定主体としてのJR東日本

 

 ある事柄を決定する際に、決定に参加する人間を制限することによって、異なる結果をもたらす。決定者は誰であるか、という問題を抜きにする議論は、砂上の楼閣にならざるをえない。

 今回、この駅名称を決定する過程の第一段階において出現したのは、函館市と北斗市である。函館市は、この数十年使用されてきた「新函館」を主張し、北斗市は駅舎の存在位置を考慮した「北斗函館」を主張した。もちろん、この主張は平行線をたどり、JR北海道が決定を下すことになった。しかし、この会社は決定をすることを忌避した。実質的決定を北海道に依存した。北海道が、函館市と北斗市が共に属している都道府県だった。北海道は、両市に対して影響力を行使した。

 

 JR北海道は、その駅名すら決定する能力に欠けていた。それは、鉄道会社としての社会的責任を放棄し、当事者能力の欠如を天下に知らしめた。駅名称すら決定できない会社は、新幹線という日本最大のブランドを運営する能力があるかどうか、疑わしい。

 この過程において出現した組織は、函館市と北斗市という市町村、北海道という都道府県、そしてJR北海道の4者であった。北海道新幹線は名目上、JR北海道によって経営される。しかし、それは実質上、東北新幹線の延長にすぎない。北海道新幹線は、JR東日本によって経営される東北新幹線に直接乗り入れることを前提にしている。新函館北斗駅発の列車は、新青森を経由して、仙台、大宮、そして東京に乗り入れる。また、東京駅を発車する列車は、現在の終着駅、新函館北斗駅を目指す。終着駅名を表示する業務をJR東日本が担う。

 しかも、JR東日本は、JR北海道に対して、副社長(鉄道事業本部長)、工務部長を派遣している。経営部門と安全部門に対して影響力を持っている。とりわけ、鉄道事業本部長は、鉄道部門の総括責任者である。政党組織に例を求めれば、社長が総裁であり、副社長は幹事長である。幹事長を他者から派遣されると、その政党は実質的に他の政党の系列化に入ったことと同義であろう。実質的にJR北海道はJR東日本の影響下にある。

 この駅名をめぐる政治過程において、JR東日本の意見が聴取されることはなかった。少なくとも、表舞台には出てこなかった。JR東日本の意見が、この過程において現象しなかったことが、この混乱を引き起こした最大の隠された原因の一つだったかもしれない。

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「(仮称)新函館駅」から「新函館北斗駅」へいう北海道新幹線新駅の名称問題――公務員機構における「先送り」あるいは後任者への「引き継ぎ」

20140610 「(仮称)新函館駅」から「新函館北斗駅」へいう北海道新幹線新駅の名称問題――公務員機構における「先送り」あるいは後任者への「引き継ぎ」

  2013年から2014年にかけて北海新幹線新駅の名称、(仮称)新函館駅が問題になった。新駅所在地の北斗市が、「北斗」の名前を新駅に挿入することを要求してきたからである。2014年6月10日現在、「新函館北斗」が最有力の名前だそうだ。各種の新聞、テレビがそのように報道している。この名称は、必然である部分もある。

 函館市は北海道新幹線新駅に関して、(仮称)新函館駅という名称を信じてきた。北海道新幹線の誘致運動の期間を含めれば、数十年間この(仮称)という言葉に注意を払わなかった。(仮称)新函館駅と同時に建設される新幹線木古内駅という名称には、(仮称)が付いておらず、確定していた。この誘致運動において(仮称)新函館駅から(仮称)を取ることは、少なくとも今よりも容易であった。2006年以前であれば、新駅所在地は大野町であった。大野町長が、新駅に「大野」の名称を入れろ、と主張することはほとんどありえなかった。少なくとも、20世紀であれば、この仮称という言葉を削除することは、問題なかった。

  しかし、歴代の市長、井上市長、西尾市長、工藤市長も、この問題を看過してきた。この3人ともいきなり市長になったわけではない。企画部長、総務部長、助役等の行政の要職を歴任することによって、市長になった。とくに、企画部長は新幹線問題の統括責任者であった。彼らもこの問題に気がついていたはずである。しかし、函館市はこの問題を楽観視してきた。  

 2006年に北斗市が誕生し、海老沢氏が初代北斗市長になった。彼は、新駅の名称を「北斗駅」とすべきであると主張した。その時から換算しても、8年の年月が経過している。この間、函館市は問題を「先送り」してきた。仮称とはいえ、新函館駅が数十年間定着したし、函館というブランドに安心してしまっていた。 開業を控えた本年になって、北斗市の政治的主張が認知されてきた。駅舎が存在する北斗市の名前を新駅名称に挿入すべきであるという主張である。経済界にはこの主張を支持する意見は多い。この主張には理がある。JR北海道も、駅建設及びレール敷設にあたって、北斗市の了解を取る案件は多々あるからだ。

 この問題は日本の官僚制の問題一般と関連している。多くの官僚は、特にキャリア官僚という上級公務員は、多くの部署を渡り歩く。2-4年のサイクルで移動する。しかも、最近では中級公務員も多くが移動する。上級、中級、下級という区別が、官僚機構を機能不全の原因にされている。多くの自治体の場合、ほとんど形式上意味のないものになっている。また、中央官庁の場合も、できるだけこの区別を柔軟にしようといる。  

 しかし、課長補佐、係長が実務の細部を把握しなければならない。また、時間的一貫性も必要である。公文書の保存期間は5年だそうである。もちろん、重要な文書はそれよりも長いであろう。しかし、同一の部署に詳しい人が、10年、20年居ないと、歴史的経緯が分からなくなる。中級公務員がかつてはその役割を担っていたはずである。このような人間が現在では、減少している。少なくとも、広範囲でかつ重要な案件であればあるほど、この問題に精通した人間が必要である。  

 (仮称)新函館駅の問題に戻せば、多くの函館市の公務員がこの問題に気が付いていたはずである。しかし、重要な問題になればなるほど、これを歴代企画部長が「棚上げ」つまり「先送り」してきた。前任者は後任者に引き継いだだけである。問題が大きくなればなるほど、その問題は棚上げされてきた。官僚だけではない。多くの人間も一般にその傾向から免れない。この問題については、2014年5月23日のブログ「花輪和一『刑務所の前』」において論じた。

  「先送り」が繰り返された。最後になって、函館市長がこの問題を取り上げたとき、外堀は埋まっていた。もはや、「北斗」という名称を入れざるをえなくなっていた。

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因果関係という錯誤――鼻血と放射能の無関係の証明

承前

 鼻血と放射能との科学的因果関係を証明できないがゆえに、『美味しんぼ』の記述は風評被害を招くとのことである。しかし、鼻血と放射能が無関係であるという証明もまた不可能である。鼻の粘膜に放射能を当てても、鼻血はでないのであろうか。

 

福島県双葉郡双葉町では、山田地区において2011312日に、 32.47μSv/H(平時の約720倍)という恐ろしい量の放射能が観測された。[1] ここでは、平時の700倍以上の放射性物質が空中に漂い、それを鼻から吸引したはずである。もちろん、枝野官房長官が主張するように、「すぐには健康被害が出ることはない」。その後、この後遺症として、双葉町元町長の鼻の粘膜が破壊され、鼻血という症状を呈したかもしれない。この命題を現代科学は否定するのであろうか。

 

 

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