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参議院選挙に関する討論会とその終了

2013年7月20日

参議院選挙に関する討論会を開催する。期日は7月30日24時である。

字数は1700字以上2500字以内である。個人情報(所属企業、学校、個人名等)は掲載してはならない。文章をコメント欄に貼り付ける。

2013年8月1日

多くのコメントに感謝する。以後のコメントは受け付けられない。閲覧のみである。

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今回の参議院選挙の特質について

 まず、今回の参議院選挙の結果を確認しておく。今回の当選者は、自民:65、公明:11、民主:17、維新:8、みんな:8、共産:8、社民:1、諸派:1、無所属:2であり、これを受けて、与党135議席(選挙前103)、野党他107議席(選挙前134)となり、衆参両院で与党が過半数を超え、ねじれ国会が解消されたかたちとなった。これにより自民・公明の長期政権となる見通しで、一般にはこれから安定した政治が行われることが期待される。
 今回の選挙から、新しく導入されたのが「インターネット選挙運動」である。インターネット選挙解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立したことにより、20歳以上なら誰でもホームページ・ブログ・SNS・動画共有サイト・動画中継サイトなどのウェブサイトを利用する方法により選挙運動を行うことができるようになった。これにより、候補者に関する情報の充実や有権者の政治参加の促進が期待された。
しかし、大半は候補者の一方的な情報発信(街頭演説の日時や場所などのお知らせ)ばかりで、有権者が知りたい直接政策に関する情報はほとんどなかった。他にも、候補者同士の批判合戦の場としてインターネットツールが利用され、他の候補者への落選運動が白熱することもあった。政治家が発信する情報の質が低いせいで、投票先を決める際インターネットの情報を参考にした人は少なく、インターネット利用者の多い若年層でもあまり参考にされなかった。投票率も52.61%と前回2010年の参議院選挙の57.92%よりも下がるという結果になり、インターネット選挙運動の効果は期待されたほどではなかったといえる。今後、候補者と有権者の議論など、インターネット本来の力である双方向性を生かした方法で選挙運動が行われれば、インターネット選挙運動を解禁した意義を見出せるのではないだろうか。
 今回、議席の獲得数において大躍進となった政党として共産党があげられるだろう。十数年ぶりに選挙区での議席を回復し、得票総数は比例代表で159万票、選挙区で139万票も前回の参議院選挙を上回った。共産党の主張は、消費税増税、原発再稼働、憲法9条改定、TPP交渉参加、米軍基地問題などの自民党の政策に反対するものがほとんどである。反対したところでそれに替わる政策に関しては不十分なところが多いようにも思えるが、そういった共産党を支持する国民が増えたということは、安倍政権に納得がいっていない人々が確実にいるということでる。アベノミクスで恩恵を受けているのは、実際は富裕層ばかりなのも現実である。どんどん日銀がお札を刷り、政府が国債を発行するのに伴い、公共事業が増えると建設業者の仕事は増え求人も増加したが、それによって東日本大震災の被災地での労働者が不足するという事態もまねいているのである。景気をよくすることは今後の国民生活や外交においても重要であるが、それによって被災地の復興が遅れることは避けなければならず、復興支援を最優先に行うべきである。また、国の借金は少しずつでも減らしていくべきなのに、安倍政権ではいまだその目途は立たないばかりか、借金を返済すること自体の優先順位が低いのである。反原発を一貫して主張し続け、政党という組織にとらわれず政府の批判ができる山本太郎氏が当選したことも、安倍政権への不満や不信感の表れではないだろうか。今回の参議院選挙が単なる巨大政党の巨大権力に任せることだけが国民の意思ではないということが表れた選挙であったということである。

投稿: 鏡花水月 | 2013年7月30日 (火) 23時58分

今回の参議院選挙で最も話題となり、争点となったのは「ねじれ国会解消となるかどうか」だった。前評判での、大方の自民・公明の過半数議席獲得という予想通りの結果となり、ねじれ国会は解消された。ねじれ国会は2007年の参議院選挙で自民党が大敗して以降、民主党政権の一時期を除けば、6年間にわたって続いていた。ねじれ国会の影響により、参議院で多数を握る野党の抵抗で重要政策がなかなか進まず、自民・公明両党が解消の必要性を訴えてきていた。日本の政治は何度もの首相交代を繰り返し、国会で重要政策を決めることのできない「決められない政治」露呈してきたが、をねじれ国会が解消されたことで、安定した政権運営、そして長期政権になることが期待される。一方、民主党は各地で議席を次々と失い、結果的には17議席獲得にとどまった。民主党内部では、不満が広がり、当分の間は混乱状態が続きそうだ。その他は共産党8議席、みんなの党8議席、維新の会8議席という結果になり、自民党の圧勝という構図になった。
 また、今回の参議院選挙でまたも問題となったのは、投票率の低さだ。今回の参議院選挙の投票率は戦後3番目の低さとなった見込みだ。今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことによって、若年層を中心に選挙への関心が高まるのかどうかに注目が集まっていた。しかし、実際には投票率は上がらず、政治に関心がある人に多くの情報を与える役割にとどまったのではないだろうか。今回は期日前投票の投票率が上がっていたことから、投票率の上昇が予想されていただけに、残念な結果になったと言えるだろう。投票率が低いと1票の重みが変わってくるだけに、投票率が上がれば、また違った結果になる可能性があるだろうし、逆に政党は投票率の低さが目立つ若年層に票を入れさせることもひとつ課題だ。
 今回、自民党が多くの議席を獲得した背景に、これまでの第2次安倍政権が評価されたことが大きいだろう。安倍首相が打ち出す数々の経済政策に日本経済がようやく復活する兆しを見いだせたことがひとつあったと考えられる。ねじれ国会が解消され、今後3年間は本格的な国政選挙は予定されておらず、安倍首相は自らの手による「アベノミクス」で景気を安定させることが求められる。その結果次第で次回の選挙で再びねじれ国会が生じる可能性もあるだろう。また、経済政策だけでなく、問題をひとつひとつクリアしていかなければならない。TPP参加に関しても、各地で反対の声が挙がっていて、どれだけ国民の声を反映できるか。そのほかにも、原発問題や憲法改正の問題が深刻だ。
 そもそも、ねじれ国会が存在することは悪いことなのだろうか。本来、一院の暴走を防ぐためにあるのが、二院制なのではないのか。もし、ねじれ国会が本当に邪魔なものなら、二院制自体の存在が疑問を抱くものに変わるのではないだろうか。ねじれ国会は本来、想定内のもので、「ねじれ国会」という造語が存在すること自体が、まずおかしなことなのかもしれない。選挙活動は本来、政権公約に掲げているような政策が争点であるべきで、ねじれ国会解消というのは、その選挙活動の結果の話あるはずだった。しかし、今回の参議院選挙では「憲法改正」「TPP参加」「原発問題」といった本来の争点より、「ねじれ国会解消」ということのほうが、ニュースでも世間でも先行していたように見えた。それほど国民にとっては「ねじれ国会」はマイナスなイメージが強く、問題視されていたのかもしれない。今回はメディアにおいても、具体的な政権公約よりも、ねじれ国会を大きく扱っていたようにも見えた。
 今後の課題としては政権交代可能な野党が出てくることだろう。現在の民主党は参院選に負け、内部混乱している状態である。これからは、民主党だけではなく、共産党やみんなの党や日本維新の会も含めた野党の再編が必要だ。今回の選挙ではみんなの党と日本維新の会が直前で協力関係を解消したりと、自分たちで苦しいほうへ追い込んでいった面もあり、負けるべくして負けたようにも見えた。おそらく、自民党がいいと考えて投票した人より、野党に魅力がないから、とりあえずねじれ国会を解消したいと思って自民党に投票した人が多いのではないだろうか。野党の再編を次回の国政選挙までにできるかが大きく問われるだろう。

投稿: 精神一到 | 2013年7月30日 (火) 23時48分

今回の参議院選挙について
今回の参議院選挙は自民党の圧勝で終わりました。今回このような結果になったのは、二大政党の一つであった民主党の衰退が一番の原因かと思います。また、新聞やテレビ、各メディアでは、ねじれ国会の解消や、経済政策を評価する声が多く上げられていましたが、それ以外については余りふれられていないような気がしました。また、投票者の声の中には、入れたい政党がないから取り敢えず投票した、この政党だけは嫌だからこっちの政党にした、と言ったような声も上げられていました。当選後の政策をうやむやにして選挙を始めた政党やメディア、よく考えずに投票してしまう国民にも問題があるのかと思います。
私は、今回の選挙で一番の問題なのは、憲法改正だと思います。まず、私は憲法改正には反対だと考えていました。現在、衆議院と参議院の両方で、与党が議席を確保しており、事実上、与党が法案を楽に通すことが出来てしまいます。つまり、今回の選挙の結果で、国民は憲法を改正することに賛成したと言うことになります。確かにここ数年、日本は毎年国のトップが変わり、不安定な政治を行ってきたため、安定し政治を求められていたということもありますが、以前から憲法改正をすると言っていた自民党があっさり勝ってしまったことにとても違和感をおぼえてしまいます。なぜなら、憲法改正については否定的な意見も多かったからです。
次に問題なのは、野党のあり方です。前述したように、自民党に並ぶ勢力を持っていた民主党が、今回僅か17議席とふるはず、他の政党も、あまり議席をのばせていませんでした。つまり、与党は現在憲法などを自由にいじることが出来てしまいます。もちろん、国民の信頼を失うようなことはしないとは思いますが、権力が暴走してしまう危険性があるということも考えられてしまいます。
また、今回の選挙でも一票の格差が問題となっています。北海道の一票の価値は最も低く4,77倍となったそうです。これは明らかに意見であると思います。以前の選挙でも一票の格差が問題となり、最高裁も違憲という判決を下していましたが、選挙は無効にならず、たいした措置をとることもなくそのままの状態で今国会は運営されています。法律を決める立場であり、従来の憲法を改変しようとしている議員が、決まりを守っていないというのが現状です。前々から一票の格差というのは言われており、公民の教科書にも載っているので中学生でも知っています。なぜ国民全員が違憲だと分かっている問題を放置し続けるのか、とても疑問に思います。当選した議員達が、自分の立場を守りたいがためにあえてこの問題にふれていないのならば、それは国民全員を裏切っていることになると思います。
また、もう一つ大きな問題としてよく取りあげられているのが、投票率の問題です。今回の参院議員選挙の投票率は、52.61%と、戦後の選挙において3番目の低さだったそうです。今回からはネット選挙の導入など、投票率を上げるための工夫もされていましたが、それでもこの低さというのは、まだまだ対策不足であるのだなと思います。もちろん仕事が忙しくて投票に行けない人などもいると思います。ですが、私は他にも原因があるのではないかと考えます。
それは、あえて投票をしないという選択をする人が増えているのではないかなと思います。支持をしたい政党や、議員がいない場合など、どこの政党にも票を入れたくないという考えを持つ人が、投票に行かないということで間接的に批判をするという方法もあるのではないのかと思います。この問題を解決するには、国会議員が国民からの信頼をもっと獲得し、選挙に参加したいと思わせるような取り組みをしていく必要はあると思います。
 最後に、選挙制度について、欧米諸国ではほとんどの国では18歳以上で選挙権を取得しています。高齢化が進んでいる今の日本において、若い世代の違憲を取り入れるためにも早く18歳以上に変えて欲しいと思います。
 どちらにしろ、次の選挙の時には私にも選挙権が与えられ、人ごとではなくなります。そのためにも、これからの日本の政治についてしっかり考えていきたいです。

投稿: 札幌藻岩 | 2013年7月30日 (火) 23時25分

今回の選挙では自分はまだ選挙権がなく投票はしていないが今回の参議院選挙をテレビのニュースなどで見て印象的だったのは自由民主党の圧勝とそれによって「ねじれ国会」が解消したということ、また、投票率が低いというものだった。しかしインターネットなどで調べるとほかにも、2012年の衆議院選挙で民主党から自由民主党へ政権交代がなされてからの国民の意思を問う意義深いものだったというものもあった。確かに2012年に民主党から自由民主党に政権交代されたが今回もし自由民主党が負けていたら、「ねじれ国会」がいいものか悪いものかは置いといて、「ねじれ国会」が解消されていなかったのだとしたら国民の本当の意思で自由民主党が政権をとっているわけではないと思った。また投票率が低いことに関しては今回の選挙では、総務省の発表によると7月22日の時点で52.61パーセントと前回の参議院選挙の投票率57.29パーセントを5.31ポイント下回り過去3番目に低かったということだった。男女に分けると、男性53.50パーセントで女性が51.79パーセントだった。冷静に考えると国民の約二人に一人しか投票していないことになり、個人的にはそれでは国民の本当の意思とは言えないのではないかと思った。今回の投票率の低さの原因をテレビのニュースやインターネットなどで見ると、消費税増税が争点となった前回の参議院選挙と比べて明確な話題性を欠き、国民の関心が高まらなかったということや、自由民主党と公明党の両党の大勝が確実視され選挙への関心が高まらなかったということや、「投票しても何も変わらない」「政治は民意を反映していない」との政治不信が国民にあるというものがあった。確かに現在の自分にもし選挙権があっても今回の選挙に投票しに行っていたかはわからない。正直、自分も今回の選挙は明確な争点がわからず、行くか行かないかは気分しだいだったと思う。テレビのニュース番組で札幌大学の教授が「投票したい政党がないのなら、無記入で投票するべきだ」的なことを言っていた。そのような投票が多いと政党に「もっとしっかりした政治をしろ」といったような意思表示ができるといっていた。しかし、個人的にはそれはあまり意味がないのではないかと思う。実際、政治家も現在の政治に国民があまり納得していないことはわかっていると思うし、無記入で投票するのであれば投票に行かないのと同じではないかと思ったからである。
 今回の選挙の投票率を見ると確かに低いが期日前投票の数を見ると今回の選挙で期日前投票を済ませた人は全国で1294万9984人と前回の2010年の参議院選挙では1208万5636人だったため過去最高を記録したそうだ。今回の期日前投票では有権者の12.36パーセントが利用したそうだ。
期日前投票の数が増えるのはその制度を活用して選挙当日に投票に行けない人も投票できるからこの制度はいいと思った。
 ネット選挙に関しては20才代Twitter利用者の8割弱が見ていない(データ出典 ダイアモンド社)という結果になった。また、自ら立候補者や政党の発言をリツイートした人ことのある人は全体の6パーセントにすぎなかったという。個人的にはこんなにネット選挙を利用する人がいないのは今回に関してネット選挙はあまり機能していないので何らかの改善が必要だと思った。しかし期日前投票の利用者も開始された2004年から今回の選挙まで増え続けているということなので、ネット選挙も続けていけばこれから増えていくのではないかと思った。また、ネット選挙はどちらかといえば若者を対象にしていると思ったので根本的に若者の関心を高めるところから始めるべきだと思った。「若者が投票しないと、政策は投票率の高い高齢者に有利なものになってしまう」という意見もあるからそういう意味では自分たち若者が政治を引っ張っていかないといけないと思った。
 今回の選挙では「ねじれ」が解消されたことで自由民主党の本当の力が問われると思うので憲法改正についての問題や自分の住んでいる北海道に大きくかかわるTPPや大間原発の問題などがあるので今後の政治に注目していきたいと思った。

投稿: 札幌豊平 | 2013年7月30日 (火) 23時12分

2013年7月21日、昨年12月の安倍政権発足以降、初の大型国政選挙となる第23回参議院選挙の投票、開票が行われた。結果は自民党が圧勝し、ねじれ状態が解消されたのである。自民党は65議席を獲得し改選34議席から倍増、公明党は改選10議席を上回る11議席を獲得した。非改選であった59議席を合わせて与党で過半数(122議席)となり、与党に有利な委員会運営ができる絶対安定多数の135議席となり、衆議院と参議院で多数派が異なる国会のねじれ状態はなくなったのである。これに対して民主党は17議席という改選議席の半数以下に激減し、1998年の結党以来の最低獲得議席となってしまった。
国会は衆議院と参議院の二院から構成されている。今回は参議院選挙の特質についてということで、参議院について詳しく述べていこうと思う。まず参議院は、衆議院の決めたことに行き過ぎがないかを確かめたり、衆議院に足りない点を補うことが求められていたりするため、「良識の府」「最高の府」と呼ばれている。議員数は衆議院の480人と比較すると参議院は242人と少なくなるが、任期は6年(3年ごとに半数を選びなおす)と衆議院の4年(解散があるため実質任期は約平均2年半)より2年ほど長くなっている。解散がなく人気が長いために、じっくりと時間をかけて長期的な視野で調査や審議ができるのがひとつの特徴である。 昭和56年に選挙制度が大幅に変更され、それまで行っていた全国区を廃止し比例代表を導入した。現在の制度としては、都道府県単位の47選挙区で152名を選出し、全国単位の選挙区の比例代表で100名を選出している。参議院の各選挙区での定数は、1回の選挙につき選挙区からそれぞれ1~4人と人口に応じて変わってくる。そして比例代表は1回の選挙につき50人を選出する。比例代表というのは、政党があらかじめ提出した名簿により有権者が政党に投票し、各党の投票数に応じて各党別に議席数が割り振りされ、各党の名簿の順位に従い当選者が決まるといった仕組みのことである。
衆議院、参議院と二つの院から成り立っているからには両院が同じようなことをしてしまっては二院制である意味をなさなくなってしまうが、現在の国会の活動を見る限りではそれぞれの院が出す結論に大きな変わりなどはない。衆議院で決定したことに対して、参議院が別の観点からもう一度検討するようなことを行うべきであり、衆議院は政党が活躍する場として、参議院は議員各々が自分の考えで活躍する場として成り立ってゆくように割り振っていくべきであると考えられている。
今回行われた参議院選挙に関して、北海道では自民党現職の伊達忠一氏が90万票を超えてのトップ当選だった。安倍内閣の高支持率を追い風にし、衆参のねじれを解消して政治を安定させ、経済政策「アベノミクス」を推進する姿を前面に打ち出している。参院選で衆参両院の多数派が異なるねじれ国会が解消されたことを受け、安倍晋三首相は「決める政治、安定的な政治の中で経済政策を前に進めていけという、国民の大きな声をいただいた」と述べ自身の経済政策「アベノミクス」の推進と今後の政権運営に自信を示した。
革命後のフランスでは、それまでの身分ごとの代表者の集まりであった三部会にかわり、一院制の国民議会が誕生した。イギリスでは貴族および庶民という身分の代表が集まるに部会をそのまま引き継ぐという形で二院制がたられてきた。世界各国の議会制度を見てみると、二院制をとっている国は西欧や南北アメリカに多くなっている。一院制には国民の代表としての意見が一本化しやすかったり、議会の運営が迅速化されたりというメリットがあるが、前回の総選挙以来の衆院における絶対多数派におる国会運営を見てわかる通り、第一院における議事決定が必ずしもその時々の国民の意思を反映しているとはいえない状況であり、今回の参院選の結果がまさにそれを示している。参議院もまた衆議院と同じように自民党や民主党などの政党間の勢力の争いの場でしかなくなっているような印象がある。つまり参議院は衆議院のミニチュアとしか見えていない参議院にはその存在意義の原点に振り返り、文字通り「良識の府」としての役割を果たしていってほしい。

投稿: 不焼不屈 | 2013年7月30日 (火) 23時11分

先日(2013年7月21日)に参議院議員選挙が行われた。結果は、自由民主党の圧勝である。北海道では、自由民主党の伊達忠一、民主党の小川勝也が議席を獲得した。一見してみると、自由民主党と民主党が仲良く1議席ずつ獲得したかのようにも見えるかもしれないが、票数から見ると、伊達忠一が69万9512票、小川勝也が46万6867票とここだけで20万票以上の差がついている。なぜ結果にこのような差が出たのであろうか。
 まずは自由民主党が掲げる政策から見ていこうと思う。現在、自由民主党が掲げている主な政策として「日本経済の回復」、「憲法改正」、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加交渉」、「消費税の増税」、「原子力発電所の再稼働」があげられる。
 まず「日本経済の回復」についてだが、現在の第二次安倍内閣が行っている経済政策、通称アベノミクスは国民の生活にも直接影響がある。このアベノミクスが多かれ少なかれ効果がみられてきているということもあり、国民の意思が自由民主党に向かったのではないかと考える。また、ここ数年の景気低迷が続いていたことが、有権者のアベノミクスに対する期待に拍車をかけたのではないかと思う。
 次に「憲法改正」について考えてみよう。「憲法改正」は国家においては極めて重要な問題である。今回の参議院議員選挙において争点になるとも考えられる。しかし、国民の生活に直接大きな影響を与える問題ではないため、今回のような自由民主党の圧勝にそこまで響いたとは考えにくいだろう。
 つづいて「TPPへの参加交渉」だが、これは言うまでもなく国民の生活のあり方に直結する事案である。有権者に対する街頭インタビューにおいても、TPPを基準に投票したと答えた人も少なくなかった。多くの農業者や水産業者たちの、さらに言えば国の損益に関わるこのTPP問題は、有権者の投票の決め手の一つとなったことは間違いないだろう。
 「消費税の増税」に関しては、賛否両論であるため、自由民主党の圧勝に影響を及ぼしたかは微妙なところである。
 「原子力発電所の再稼働」の問題は2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、多くの国民が意識している問題である。当時の与党であった菅直人元首相率いる民主党が福島第一原子力発電所の事故への対応が国民の信頼を損なってしまったことが、民主党の惨敗に繋がったのではないかと考える。
 今回の参議院議員選挙の特徴には自由民主党の圧勝以外に、「ねじれ解消」というものがあげられる。選挙が行われる前からこのことについては注目されていた。というのも、テレビや新聞などのメディアで「ねじれ解消」がやたらと取り上げられたからである。以前から野田佳彦元首相や安倍晋三首相が「決められる政治」を掲げていたことも相まって、有権者たちは「決められる政治」を求めて「ねじれ解消」を投票の基準にするようになったと思われる。社会全体が「ねじれ解消」に注目した結果、開票後のニュースの見出しが揃うという現象が起きたのだろう。
 そして、今回の選挙のもう一つの注目すべき点は、今回初めて導入されたインターネットを介意しての投票‐いわゆるネット投票である。このネット投票で今年の投票率は上がり、国民の政治離れは解消に向かうことが期待されていた。果たして成果はあったのだろうか。結論を言うと、投票率は上がるどころか、むしろ下がってしまった。しかも過去3番目に低いという始末である。今回の投票率は52.62%であった。つまり、国の命運を分ける選択権を有権者の約半数が放棄したことになる。ちなみに、このうち48~49%が自由民主党と公明党に投票されている。全有権者の25%の意見が政治を動かしているとも言えるだろう。このような少ない民意で国が動くことのないように、より多くの国民の意見を政治に反映できるように、これから投票率を上げていくことが必要だろう。
 この参議院議員選挙の後には、また新たな課題があると思う。先ほど述べたように、投票率をあげることもそうだが、民主党に大差をつけて勝利した自由民主党は、多数の議席によるゴリ押しの政治をしないように気を付けなくてはいけない。少数の反対意見にも耳を傾け、国民が納得できるような政治を行ってほしい。そして一日も早く国民の生活が豊かになることを期待したい。

投稿: 伊達眼鏡 | 2013年7月30日 (火) 23時04分

今回の参議院選挙で私が関心をもった特質は、「インターネットを利用した選挙活動が解禁されたこと」だ。政党や候補者が選挙活動として利用することもできるが、有権者どうしが候補者や政策などについて討論することもできる。しかしNHKのニュースによると、テレビのニュース番組などから政治関係の情報を得たという人が95%だったということに対し、インターネット上のさまざまなサイトを通じて情報を得たという人は、わずか41%にとどまったという。さらに政党や候補者のサイトを見たという人は一番多い自由民主党でも1.18%で、そのほかの民主党や公明党、日本維新の会などは0.34%で、グーグルは「政党などの公式サイトは情報収集の手段としてあまり活用されなかった」と話しているという(NHK NEWS WEBより)。私はまだ選挙権こそ持っていないが、政治については関心を持っているほうだと思う。なので今回初めて行ったネット選挙には疑問が残る。テレビならばつけておけば勝手に情報が入ってくる。開票のときなどはどの局でも同じように結果を放送しているので、消さない限りはいやでも情報が流れてくる。しかしインターネットは普通、興味があったり気になった物事があるときに使うもので、「低い投票率を上げるため」や、「若者に関心を持ってもらうため」にインターネットを使うのは筋違いではないだろうかと思う。さらに、初回で41%という利用率の低さについては、「初めてだから低くても仕方ない」と考える人もいるかもしれない。しかし初めて行われるということで、メディアなどがそれなりにネット選挙について騒いでいたにも関わらずこの利用率の低さ。ということは、2回目以降はこれよりもまた下がるのではないかと思うのだ。そして、今現在この高齢社会の中で、投票率が安定している60歳代などの高齢者からすれば、インターネットで選挙活動をするなど、わかりづらく、利用しにくいのではないだろうか。必ずしもネット選挙がだめなもので、なくすべきだとは思わない。現状を踏まえてこれから改善されていく部分もあるかもしれないが、多くの有権者にネット選挙を利用してもらうには、まだまだ時間がかかるだろう。
そしてもうひとつ私が関心をもった特質は、「ねじれが解消されたこと」だ。これにより、自由民主党が独走してしまうのではないかという不安がぬぐえない。憲法改正やTPP問題、北朝鮮・中国など他国との外交関係、原子力発電所の再稼働についてなど、これからの日本に重要な決定をしていかなくてはならない。こんな大切な時期にねじれが解消されてしまったとなると、田村先生がブログの記事でおっしゃっていたように、二院制をとっている意味がなくなってしまい、自民党だけの考え・政策で国の重大な決断がされてしまうのではないだろうか。国民はみな、そのことも理解したうえで自由民主党に投票したのだろうか。そのことを危惧した人がたくさんいれば、自由民主党はここまで圧勝しなかったのではないだろうか。一度民主党に政権がうつったとき、民主党は野党時代自由民主党に対して野次を飛ばし批判ばかりしていたのに、政権がうつったらなにもできないじゃないか、と多くの国民ががっかりし、やっぱり自由民主党か、という考えになり今の極端な状態を招いたと思うが、個人的にはもう少し長い目で見て、民主党にチャンスをあげればいいのに、みんな短気だなあという感想を抱いた。今回の選挙で私が一番不安なことは憲法改正についてだ。憲法を改正するには国民投票が必要などさまざまなことがあって簡単ではないが、もし今の自由民主党主導のまま憲法の改正が行われてしまったら、将来的に戦争が起きてしまう可能性もある。しかし今の国会の制度ではきちんと国民主権で、国民が自由民主党を選んでしまったのだからそうなったとしても文句はいえないのではないか。そして戦争が起きるような事態に陥るとなると、平和ボケしてしまっている私たち国民は洗脳されたようになり、また第二次世界大戦の悲劇を繰り返してしまうのではないかと思う。他に、TPP参加についてかなり危機感をもっている有権者がいるが、これに関してはそんなに危機感を持たなくても大丈夫ではないかと考えた。いくら安い外国産の商品が入ってきても、安全や品質を考えたらやはり国産を選ぶ国民が多いと思うからだ。安易で浅い考えなのかもしれないが、一番関心を持っておかなければならないのは憲法改正について、もっと根本から言えば、「ねじれが解消」したことによる自由民主党の独走をどう抑えるかが重要であろう。国民、特にわたしたち若い世代がこれからの日本について真剣に考え、今回の参議院選挙の特質から学ばなければならない。

投稿: 相七十一 | 2013年7月30日 (火) 23時01分

今回行われた参議院選挙は、以前の参議院議員選挙から社会的に問題視されてきていた、「ねじれ」が深く関係していると考えられる。2007年に行われた参議院選挙では、民主党の大勝ちにより、参議院第一党が自民党から民主党へとうつった。それによって、衆議院では与党が過半数の議席を持つが、参議院では野党が過半数の議席を持っている状態である、いわゆる「ねじれ」が発生した。「ねじれ」という言葉は、ここ最近メディア等で多く使われている。それが使われている理由として、この「ねじれ」にはいくつかの問題があるからである。その問題として考えられるのは、衆議院とは異なる議決が、政治及び行政が停滞することになり、その損失が重視されるからである。だが、それとは反対に、このねじれには、メリットをも合わせ持っているのである。というのは、終戦直後の日本国憲法制定での両院制選択の経緯に関連がある。当時、アメリカから渡された憲法の草案が一院制であったのに対して、日本はわざわざ両院制に変更している。その理由は、一院制の場合、総選挙の結果で国家の方針がいきなり変わってしまうことになり、政情が安定しなくなるためであり、両院制として、片方の院の選挙で多数党が変わったとしても、ねじれの状況になるだけで、ねじれの間は法律を変えられない、つまり政情が安定するというものであった。ねじれの間、法律は変えられないが、国としての最低限の機能を維持するため「内閣総理大臣の指名」と「予算の承認」は衆議院だけでできるようになっている。その後、時間をかけて次の選挙で国の方針を決めることになるのであり、我々国民に思慮期間を与えることができるという点が、最大のメリットと言える。
だがいま、憲法第9条を改正しようとの声が党内で広まっている。だが、憲法9条を改正するには、まずは96条を改正しなければならない。まず、憲法96条とは何なのか。一つ目は、憲法改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要であること。国会が発議し国民に提案し承認を得なければならない。二つ目に、この承認には、国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票にて、その過半数の賛成を必要とする、ということである。政権与党である自民党は、目標として“戦争放棄を記載した9条の改正”がある。「戦争放棄」から「安全保障」へと変更し、自衛権の行使と国防軍の明記をしたい、という考えを持っている。その為には、憲法改正する為の条件が必要となる。
次に、憲法96条のどこの部分を改正するかということである。「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」から「過半数に改正」へとしたいのが狙いである。つまり憲法改正の発議する為のハードルを下げたいのである。つまり、憲法を改正したい議員にとって、このねじれは逆に迷惑な存在になっている。
 だが、今回の選挙によってねじれは解消した。21日投開票の参院選比例代表では組織票をバックに持つ団体の支援を受けた候補が相次ぎ当選した。業界団体が存在感を見せつけたことで、安倍晋三首相が重視する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉や、成長戦略の柱である規制改革などで一定の影響を与える可能性があると考えられる。ねじれが解消したことにより、今まで存在していた、衆議院と参議院の議員の間の質が同じものに近づいたと考えられる。それによって、「極めて強い内閣」ができると考えられる。今までは、法律がないと政策遂行が不可能であったが、今回ねじれがなくなったことでスムーズに政策遂行が可能となった。そうすることで、より積極的に立案し、政策遂行が可能となった。もともと、議院内閣制は強い内閣をもっているものではあるが、政党内に存在する派閥との間の中でのいざこざにより、本来持っているはずの強い力を発揮することができないのである。安倍晋三首相は派閥の力を借りずに当選したため、派閥の力に負けずに政治を進めることができるのである。もともと、ねじれは選挙の時期がずれることによって発生しやすくなる。また、次は2016年夏に解散が予想されると考えられる。それは、ちょうどその年に衆議院と参議院の同時選挙が想定されるからである。それによって、過半数が取れるのである。
 だが、今回参議院議員選挙の争点は「ねじれ解消」の他にもあったはずである。例をあげてみると、いまあげた憲法改正、消費税の増税、領土問題、福島第一原発の問題、TPPへの参加の議論、外交問題、等と数多くあることがわかる。その中で、「ねじれ解消」を全面的に表面化したのは、できるだけ国民をそれに注目させることで、その他への問題への意識を逸らしていると考えられる。
 その結果、今回の参議院議員選挙では、自民、公明党合わせて135議席と、半数である121を大きく上回り、自民党の大勝ちであった。一方民主党では57議席と、前回よりも27議席減らす結果となった。今回の選挙によるねじれの解消によって、様々な政治問題に影響が現れると考えられる。

投稿: 一跳一喜 | 2013年7月30日 (火) 23時00分

今回の第23回参議院議員通常選挙では、まず結果からいうと、与党である自由民主党・公明党側が、半数以上の議席を獲得した。つまり、第21回参議院選挙より続いていた、ねじれ国会が解消されたという点で、大きな違いがある。ねじれ国会とは、衆議院選挙で与党となった政党が、参議院選挙で半数以上を上回る議席をとれなかったことにより生じるものである。半数以上の議席をとれないということは、衆議院で一度可決したことが、参議院で否決される可能性がある。つまり、次の衆議院の再可決では3分の2以上の票を獲得しなければならず、一度可決した案が再可決することが困難になるのである。しかし、一度通った提案なのだから、3分の2以上の票の獲得でも、衆議院で再可決することはできるのではないか、という反論も考えられる。たしかに、第46回の衆議院選挙では、自由民主党と公明党の議席数を合わせると、325席で480席の3分の2を上回っている。だが、480席の3分の2の320席を5席ほど上回っているだけなのである。これでは、もし野党が、全員否決に票をいれたとする。すると、与党は5席上回っているだけなので、何とも不安な多数決に成りかねない。このままでは、与党全員の100%近くの出席と、全員同じ票に入れるという統一性を求めなければならない。あるいは、現在野党の政党と、何らかの政党方針の点で妥協をし、連立をするしか手段はなくなるのである。さらに、一度参議院で否決したことを、また衆議院で審議するということは、それほど、時間を有することなのである。もし、急を有することを決定する場合でも、すんなりと案が通るとは限らないという懸念も抱かねばならない。そのため、今回の参議院選挙で、与党で半数以上の議席を獲得し、ねじれ国会を解消できたということはとても大きな特質であろう。
 続いて、ねじれ国会が最も大きな特質といえるが、他にも多くの特質が述べられる。今回の参議院選挙では、公職選挙法が改正されたことによる。いくつか変更、または追加された点がある。まず一つ目は、成年被後見人の参政権が回復したということである。成年被後見人とは精神上の問題による判断能力を欠いている者のことである。これは成年被後見人の人権を保障するという意味合いをもつだろう。次に2つ目は、2013年4月19日の改正により、「インターネット選挙運動」が認められたということである。「インターネット選挙運動」すなわち「ネット選挙」が認められたということは、インターネットの急速な普及に伴い、インターネットを選挙運動に使うことが可能になったということである。ウェブサイトや、ツイッターなどのSNS、動画共有サイトなどを利用し、一般有権者が選挙運動に活用することが出来るというものである。この際は電子メールアドレスを掲載するなどの義務がある。また、インターネットの有料広告などは政党等の選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする広告が認められる。だが、なりすましや、誹謗中傷は刑事罰の対象になりうる。この改正により、インターネットを利用するたくさんの人が、選挙運動に係ることが出来るようになる。しかし、このような運動に乗じて、誰かを非難することや、悪巧みをする者が現れるということは十分に考えられる。インターネットの特質を十分理解することで、インターネットで起こる災害を防がなければならない。最後に3つ目は、選挙区の改選数が一部変更され、神奈川・大阪で、1人増の4人に、岐阜・福島で1人減の1人になったのである。これは、一票の格差問題によるものだと考えられる。なぜなら、前回の参議院選挙で、最高裁から違憲状態であるという判断がされたからである。この判決を受け、2012年11月16日に4増4減、という法案が国会で成立した。そこで、今回の参議院選挙から、改選数が改められたのである。公職選挙法に関連しないものでも、今回の参議院選挙には特質がある。それは、期日前投票の投票者数が参議院選挙で過去最多であったということだ。今回の選挙は、衆議院選挙で大きな勝利を与党が挙げた後でもあり、ねじれ国会を解消できるかという点で大事な選挙でもあった。そして、与党に対する期待や、期日前投票が馴染まれてきたせいもあってか、今回のような投票数になったのだと考える。
 私は、これらの特質が今回の参議院選挙で、注目すべき特質だと考える。特にインターネットの選挙運動など、新しい試みもされている。ネット選挙もそうだが、他の改正点などにおいても、現在の社会に対応して形成されてきた形である。これらの形の変化を十分理解しつつ、社会に対応した選挙の形にしていくことが、現代社会で求められていることなのだろう。

投稿: 高菜炒飯 | 2013年7月30日 (火) 22時43分

今回の第23回参議院議員通常選挙では、まず結果からいうと、与党である自由民主党・公明党側が、半数以上の議席を獲得した。つまり、第21回参議院選挙より続いていた、ねじれ国会が解消されたという点で、大きな違いがある。ねじれ国会とは、衆議院選挙で与党となった政党が、参議院選挙で半数以上を上回る議席をとれなかったことにより生じるものである。半数以上の議席をとれないということは、衆議院で一度可決したことが、参議院で否決される可能性がある。つまり、次の衆議院の再可決では3分の2以上の票を獲得しなければならず、一度可決した案が再可決することが困難になるのである。しかし、一度通った提案なのだから、3分の2以上の票の獲得でも、衆議院で再可決することはできるのではないか、という反論も考えられる。たしかに、第46回の衆議院選挙では、自由民主党と公明党の議席数を合わせると、325席で480席の3分の2を上回っている。だが、480席の3分の2の320席を5席ほど上回っているだけなのである。これでは、もし野党が、全員否決に票をいれたとする。すると、与党は5席上回っているだけなので、何とも不安な多数決に成りかねない。このままでは、与党全員の100%近くの出席と、全員同じ票に入れるという統一性を求めなければならない。あるいは、現在野党の政党と、何らかの政党方針の点で妥協をし、連立をするしか手段はなくなるのである。さらに、一度参議院で否決したことを、また衆議院で審議するということは、それほど、時間を有することなのである。もし、急を有することを決定する場合でも、すんなりと案が通るとは限らないという懸念も抱かねばならない。そのため、今回の参議院選挙で、与党で半数以上の議席を獲得し、ねじれ国会を解消できたということはとても大きな特質であろう。
 続いて、ねじれ国会が最も大きな特質といえるが、他にも多くの特質が述べられる。今回の参議院選挙では、公職選挙法が改正されたことによる。いくつか変更、または追加された点がある。まず一つ目は、成年被後見人の参政権が回復したということである。成年被後見人とは精神上の問題による判断能力を欠いている者のことである。これは成年被後見人の人権を保障するという意味合いをもつだろう。次に2つ目は、2013年4月19日の改正により、「インターネット選挙運動」が認められたということである。「インターネット選挙運動」すなわち「ネット選挙」が認められたということは、インターネットの急速な普及に伴い、インターネットを選挙運動に使うことが可能になったということである。ウェブサイトや、ツイッターなどのSNS、動画共有サイトなどを利用し、一般有権者が選挙運動に活用することが出来るというものである。この際は電子メールアドレスを掲載するなどの義務がある。また、インターネットの有料広告などは政党等の選挙運動用のウェブサイトに直接リンクする広告が認められる。だが、なりすましや、誹謗中傷は刑事罰の対象になりうる。この改正により、インターネットを利用するたくさんの人が、選挙運動に係ることが出来るようになる。しかし、このような運動に乗じて、誰かを非難することや、悪巧みをする者が現れるということは十分に考えられる。インターネットの特質を十分理解することで、インターネットで起こる災害を防がなければならない。最後に3つ目は、選挙区の改選数が一部変更され、神奈川・大阪で、1人増の4人に、岐阜・福島で1人減の1人になったのである。これは、一票の格差問題によるものだと考えられる。なぜなら、前回の参議院選挙で、最高裁から違憲状態であるという判断がされたからである。この判決を受け、2012年11月16日に4増4減、という法案が国会で成立した。そこで、今回の参議院選挙から、改選数が改められたのである。公職選挙法に関連しないものでも、今回の参議院選挙には特質がある。それは、期日前投票の投票者数が参議院選挙で過去最多であったということだ。今回の選挙は、衆議院選挙で大きな勝利を与党が挙げた後でもあり、ねじれ国会を解消できるかという点で大事な選挙でもあった。そして、与党に対する期待や、期日前投票が馴染まれてきたせいもあってか、今回のような投票数になったのだと考える。
 私は、これらの特質が今回の参議院選挙で、注目すべき特質だと考える。特にインターネットの選挙運動など、新しい試みもされている。ネット選挙もそうだが、他の改正点などにおいても、現在の社会に対応して形成されてきた形である。これらの形の変化を十分理解しつつ、社会に対応した選挙の形にしていくことが、現代社会で求められていることなのだろう。

投稿: 高菜炒飯 | 2013年7月30日 (火) 22時42分

今回の参議院選挙の特質について
今回の参議院選挙の特質として、ネット選挙の解禁や自公の圧勝、一票の格差についての問題などが挙げられる。まず、公職選挙法が改正され今回から解禁されたネット選挙についてだが、名前はネット選挙という事になっているもののインターネット上で投票することはできず、具体的には選挙中に政党や候補者がホームページやブログの更新フェイスブックやツイッターなどといったSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用して投票の呼びかけ、街頭演説の案内などを流すことができるようになった。また、ユーチューブやニコニコ動画といった動画共有サイトに演説中の候補者の動画を流すこともできるようになった。これによって、若者を中心に近年下がってきているといわれている政治的関心を再び高めようという目的があった。しかし、今回の参議院選挙が終わり結果を見てみると投票率52.61%と、過去三番目の投票率となった。更に出口調査の結果によると8割近い人が投票先を決める際にインターネット上の情報を参考にしたと答えた人は一割程度にとどまった。今回の選挙では、ネット選挙の効果はほとんどゼロであったようである。それは、恐らく選挙活動の情報発信が候補者からの一方的なものにとどまってしまったこととその発信された情報が有権者にまで届かなかった事が要因であろう。結果を通してだけではなくネット選挙の制度そのものにも問題があるように思われる。有権者が特定の候補者を応援しようと思った時に一体どこまでの事が許されているのかが理解されていないことがその一つである。他にも何者かが候補者に「なりすまし」をしてインターネット上で選挙活動を行う可能性もある。ネット社会的にネット選挙という制度が理解され確立されたときにネット選挙というものが真価を発揮するのではないだろうか。
今回の参議院選挙における自民党の圧勝も特筆の一つであると考えられる。国民にとって喜ばしくないであろう改憲やTPP参加などの意思表示をしている自民党の候補者が軒並み当選していることから、選挙においては強い日本経済をアベノミクスによって取り戻そう、国会のねじれを解消することによって決められない政治から脱却しようなどという事を主要な論点にしていたのかもしれない。民主党が長年優勢だった地域でも自民党候補が当選しているところもある事から、逆にここ数年間における民主党の参議院における活動にたいして国民が判断を下したとも考えられる。どちらにせよ、選挙結果によって両議院において自民党が過半数をとり強力な力を持つ政府が誕生した、今回の参議院選挙は今後数年間の日本の行く先を決める選挙であったといえるだろう。阿部内閣がこれから起きるだろう様々な問題をどのように解決していくのか注目していく必要がある。
最後に述べるのは、一票の格差についてである。最高裁が前回の2010年の参議院選挙において一票の格差が「違憲」であると判断したにもかかわらず、その後の定数の見直しは「4増4減」にとどまっており、今回の参議院選挙においても一票の格差は是正されないまま選挙が行われた。これに対して弁護士グループが選挙区に加えて比例区についても「違憲」であるため無効を求めて訴えを起こしている。選挙権については成人している男女ともに認められた「平等」な権利であり、憲法によって定められている。有権者一人が投じた一票が一票として数えられない状態が続いているにも関わらず選挙を行うことは違憲行為であり、国民の権利を軽視していると思う。そもそも、憲法とは国民を国家の強大な権力から守るために制定されているはずだ。その憲法に違反しているつまり国民の権利が国家によって侵されている状態に以前からあったのに是正しないのは国民の権利を軽視していると言わざるを得ない。速やかに、是正するべきであると思う。
今回の選挙は前回の衆議院選挙で誕生した阿部内閣が強力な力を手にしたという結果からみても、昨今の日本の経済的・外交的・内政的の情勢や問題という側面から見ても今後の日本の行方を決める選挙であったといっても過言ではないと思う。
また、今回の参議院選挙の過程を通して、ネット選挙のこれからのあり方や社会にどうやって浸透させていくか、候補者の一方的な情報発信にならないためにはどうするべきかなどの課題が見えてきた。更に今後の選挙関連の話で言えば、一票の格差を速やかに是正すべきであるなどの問題点も見えてきた選挙であったといえると思う。

投稿: 七転八倒 | 2013年7月30日 (火) 22時21分

「今年の参議院選挙の特質について」
2333 熊谷真優 教育勅語

 今年の公職選挙法の改正により、インターネット選挙というものが解禁された。それが私は今年の参議院選挙の特質の一つであると考える。インターネット選挙とはどのようなものかというと、改正された公職選挙法には「第百四十二条の三 第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、選挙運動のために使用する文書図画が、ウェブサイト等を利用する方法(インターネット等を利用する方法(電気通信(天気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ)の送信)(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く)により、文書図画をその受信する者が使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像画に表示させる方法をいう。以下同じ。)のうち電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールを言う。以下同じ。)により、頒布することが出来る。」とあるが、簡単に言えば、ウェブ上やメールでの選挙活動が可能になったということである。それが、インターネット選挙である。インターネットの普及により、家庭、あるいは個人でパソコンや、インターネットにつながる携帯電話、スマートフォンを持っている人が多くなり、情報化社会と呼ばれる時代である。公職選挙法が制定されたのは1950年。その頃から比べたら電子機器の発展はめまぐるしく、今の社会における、インターネットの影響力たるやとても大きなものである。
インターネットでの選挙活動は、良い効果があると私は考える。まず、若者が選挙を身近に感じられるようになる点が一つある。独身の若者で新聞を取っているような人は少ないだろう。さらに、テレビであってもニュースばかり入れているわけではないだろう。そんな生活の中スマートフォン携帯電話のSNSに張り付く若者が、選挙の時期になったって情報を仕入れるだろうか。関心のある人ならまだしも、そうでない人ならば、新聞もテレビも気にしない。容易に情報を手に入れられるものであると考える。さらに、演説が出来る時間帯は8時~22時。その間仕事をしているような人たちは、立候補者のマニフェストを聞くことが出来ないわけである。そのような人達が、インターネットで選挙活動がなされ、情報を知ることが出来るのならば、便利ではないか。 
しかし、その一方でインターネットならではの危険な点も多いと考える。情報の書き換えが容易にできてしまう点である。しかも誰がやったか目に見えない。誰かの名前を借りて好きな主張をしても、周りが本人だと思い込んでいれば、別の人が書いてもわからないのである。それがいくら180度違う主張をし始めていても、違う人と思われるわけでなく、この人はいきなり主張を変えたと思われれば、支持者からの批判が飛んできて、さらに支持率が下がるわけであって、それをやった人の思うつぼなのである。また、インターネットの選挙活動は、政党や立候補者だけでなく、有権者もSNSのメッセージでなら選挙活動ができる。しかし、ある意味それは人伝いに情報が流れるということなので、正しくないゆがんだ情報が流れてしまうこともあるということである。そっくりそのままの文章、主張が広がればいいが、少し違うものが広がって、また、それが少し変わって…と連続してしまえば、雪だるま方式で、最終的には全然違うものになってしまっているかも知れない。それは、立候補者やその政党の本意ではないわけで、とても危険なことであると思う。
今回の選挙にどのように影響があったかというのは私には計り知れないが、それよりも、これから継続していってみてこのインターネット選挙がどう影響していて今後どのようにしていくのが良いのかを考え、社会にうまく合うように変化していったらいいと思う。私は、このインターネットでの選挙活動の課題はきっとこれからも増えてくると思うし、判断しがたいグレーゾーンも出てくると思う。だが、きっと良い効果をもたらしてくれるという期待を込めて今後の社会を見ていきたいと思う。

投稿: 教育勅語 | 2013年7月30日 (火) 21時55分

 まず、今回の参院選の選挙運動が始まる前から持っていたこの選挙に対する私のイメージは「出来レース」であった。「出来レース」の内容を詳しく説明すると「自民党は大幅に議席数を増やし民主党はその逆に議席数を大幅に減らし、その他の政党も公明党を除きすべてが思うように議席を伸ばせず、自民党の一党独裁時代の再来の第一歩」というイメージであった。一党独裁と言うと大げさである上、一応は選挙で選ばれているため厳格に言えば独裁ではないのだが大雑把にいうとこういうような印象を持っていた。そもそも6月に行われた都議会議員選挙の様子を見ていれば各党の今参院選挙での動向は簡単に予想のつくものであった。民主党と自民党の最近の動向は民主党政権が崩壊した時からわかりきっていたことであったが、対照的な民主党と自民党、失速が止まらない日本維新の党、連立政権による追い風や謎の力に乗っている公明党、民主党の失速に付けこみTPP問題を武器に微弱ながら力を伸ばした共産党などは、実際に参院選と都議会選挙全く同じ形となった。以上のことより、今回の参院選は簡単に結果を予想することのできるものであった上、結局ふたを開けてみても何の意外性もない選挙であった。ではなぜこのようなことが起きて、実際には何が起きているのか。
まず、このような結果になった要因の一つとしては、民主党政権崩壊、詳しく言えば崩壊直前には自民党にはほとんど今日までたどり着くシナリオがすでに用意されていたことであると私は思う。用意されていたといっても、人為的に一から作り出したのではなく、議席の数などの誤差は多少あるものの、民主党政権崩壊から自民党一党独裁時代への道筋しかなかった、と、私はそう思う。民主党と自民党の二大政党が与党や野党の第一党としていがみ合っていた時代が長く続いた上で、民主党政権崩壊は影響が大きかった。大きな影響を呼ぶことになったのは民主党政権時の社会情勢と日本国民の総意の形があまりにもかけ離れていたため、元々は大変に期待されていたことや、政権交代後の民主党政権時代の負の遺産の大きさも相まって、民主党政権崩壊で民主党の信用や支持は地に落ちる形となったためであるが、この大きな影響による副産物である、自民党の圧勝と野党の弱体化はほとんど必然的に起こるべくして起きた事象であり、今回の選挙もその表れでしかなかったため、このような結果になったと私は思う。
次の要因として、今回上記のように自民党が議席数を大幅に伸ばすことは、各党気づいていたであろうが、それを踏まえたうえで行動するとき、野党の努力以上に自民党が上手く選挙活動を行い、世論を操り、選挙を誘導したことが自民党の圧勝をさらに推し進める形になったことである。反対に民主党は選挙が始まる前から不利であることがあきらかであったのに関わらず、元民主党議員などの暴走などで上手く選挙活動を進められなかったことも、対照的な結果をさらに極端にしたと私は考えている。
さらに日本の選挙に対しての姿勢も今回の選挙を作ったと思われる。詳しく説明すると、例えば、テレビでの選挙速報の画面では民主党と自民党のマスだけ大きい場合があったり、獲得議席予想数の少ない政党を、「その他」の欄でまとめたりしていることである。これは、メディアによる「自民党vs民主党」といった話題作りの刷り込みであり、結局は「自民党がどこまで議席を伸ばし民主党がどこまで頑張れるか」ということにしか着目していない。確かに与野党第一党同士なのは分かるが、「その他」にくくられた政党は投票する意味なしという風に感じてしまった。
以上のような要因によって今回の選挙はあのような結果に終わったが、今回の参院選挙についての問題点を次にあげていく。
まず一つ目として、民主党が弱体化したことによって与党に対抗できる野党が居なくなったことである。これにより与党は議席を選挙するたびに増やすことになるため、国会での法改正など実質やりたい放題になる危険性がある。また、今回の選挙の投票率で、いわゆる若者世代の投票率が著しく低かったが、これにより各党の政治的方向性のニーズから若者に関することが減らされる可能性があるということだ。つまりどういうことかというと、わざわざ投票率の低い世代のための法案や考え方を掲げても、結局その世代が投票してくれなければ、考えかたの良し悪しに関係なく当選することはできないため、投票率の高い世代に恩恵を与えるような考え方を掲げたほうが選挙を勝つ効率で考えた時に優先されるということである。これが今後も続くと、老人擁護の法案を連発するような政党だけになるといった危険性があると私は考える。
今参院選挙は今後の政治の危険性を浮き彫りにしてくれた良い機会になったと思う。しかし参院選挙のそういった根本まで気づけない人がたくさんいて、またそういったことをきちんと発信していないことなどから、危険性がわかったところで、自分は将来に期待は持てない状況である。私はもう少しで選挙権を得ることになるのだが、どうしようもない状況になったあとに選挙権を渡されるなど、迷惑な話である。

投稿: 一日二個 | 2013年7月30日 (火) 21時21分

政治学概論               (4文字熟語)教育大生   

 今回の参議院選挙では、与党が圧勝という結果だった。自民党65議席、公明党11議席で合わせて76議席を獲得した。過半数の議席を獲得した与党は、長い間問題とされてきたねじれ状態を解消することとなった。ねじれが解消されると、基本的に何を決める場合でも与党だけで決定できるようになる。与党の立場から見ると、自分たちの意見や政策がスムーズに実行できるようになるというメリットがあるが、野党の立場から見ると、与党が偏った考え方を持ち、暴走したとしても野党が制御できなくなるという不安がある。国民はねじれ国会を問題だと考えていたが、ねじれが解消して問題がひとつ解決した今、与党の暴走という新たな不安要素があらわれたのである。これからは、与党内の議論での決定事項がそのまま国会の決定になるため、与党内の議論が重要であり、興味を持って見る必要があると考える。ねじれの解消が良い方向に向かうのか、悪い方向に向かうのか、これからの政治の見どころのひとつだと言えるのではないかと考える。また、今回の参議院選挙では、与党圧勝のほかにも、無所属の山本太郎議員が当選したこと、投票率の低下などのさまざまなことがあった。その中で私は、投票率の低下に注目してみる。
 今回の参議院選挙の投票率は前回から5.31%下がり、52.61%であった。これは過去3番目の低さである。史上最低の投票率だったのは平成7年の第17回選挙で44.52%、次は平成4年の第16回選挙で50.72%である。今回はネットでの選挙運動が解禁になり、若い世代が、選挙の知識やマニフェストなどを確認することがより身近になったはずだ。それなのに、なぜ投票率は上がらなかったのだろうか。国民が投票に行こうとするためには、いくつかの要因がある。1つめは、争点である。今回はアベノミクス、原子力が争点の中心だった。両方とも国民の生活に関わるものではあるが、いまひとつ盛り上がらなかったように思う。2つめは、政党間の違いがなくなりつつあることである。マニフェストに大きな違いがあったなら、これから実行する政策にも違いが現れるはずである。だから国民は、自分の一票を大切にしようとして選挙に行くと考えられる。しかし、極端な考え方は支持されるかどうかは保証できなく、政党にとっても極端なマニフェストは勝負をかけることを意味する。多くの人の支持を集めたいと考えるあまり、受け身の姿勢になった結果が政党の差がなくなったことにつながっていると考える。3つめは、投票前のメディアや世論の影響である。投票前の結果予想がそのまま結果になるという傾向があり、自分が投票しても投票しなくても結果に変わりはないという考えが広まったからだと考えられる。そのほかにも支持政党や支持候補者の有無や、投票よりも自己の予定を優先したことなどが理由となり、投票率は低くなった。
 投票率は毎回の選挙で注目され問題視されることであるが、投票率が低いことは悪いことなのか。もちろん多くの国民が投票すれば、それだけ正しい政党や政治家が選ばれることになるが、必ずしも悪いこととは言い切れない。投票率の低迷が残念、悪いことというように報道されることによって、だめだという共通な考えの広まってしまうのである。それほどメディアの影響力が強いことがわかる。投票を棄権する場合、悪いのは、政治の現状に不満を持っているのにもかかわらず、投票しないことである。間接民主制を採用している日本は、選挙で意思を確認しているため、投票で意思を表す必要がある。義務投票制を採用しているシンガポールのように投票を棄権したら選挙人名簿からの抹消や罰金の制度がない日本では、投票の強制はできない。棄権した人は、選挙結果や政策を受け入れて従わなければならない。棄権する場合、そのことを頭に入れておく必要がある。
 大学2年の私たちは多くの人が20歳になり、今年から選挙権がある。道外から大学に来ている人は住民票が実家のままになっていたら投票は難しい。その場合、棄権は仕方のないことだと思う。ネットでの選挙運動が解禁されたことで、若者が以前よりも政治に近づける環境になったのに、まだまだ関心が薄いことが気になる。今回の選挙でねじれが解消されるなどの変化があったので、若者層は将来のためにもこれから関心を持って政治の動きを見ていく必要があると考える。


参考資料
・圧勝自民党は、本当に成熟した集団なのか
・7.21参院選から考える投票率より大事なもの
・投票率が低いって本当に悪いこと?

投稿: 教育大生 | 2013年7月30日 (火) 20時28分

 第23回衆議院議員選挙は、2012年に自由民主党が政権を奪還して以来、初の大型選挙となった。今回のこの選挙は一見自民党、公明党の圧勝という形であるが様々な要素を内包した選挙となった。
 そうは言っても、最も注目されたのが自民党、公明党の政権与党が過半数の議席を獲得し、ねじれが解消されたことである。与党が過半数に満たないねじれ国会は第21回参議院議員通常選挙以降、一部期間を除いて今まで続いてきた。そこで今回は与党が過半数の議席を獲得できるかが大きなポイントとなった。そもそもねじれ国会は国会のあるべき形態といっても過言ではない。二院制はそういう事態を想定してある制度だからだ。ねじれ国会であることは議会制民主主義が正常に機能している状態にあるといえる。しかし、ねじれ国会においては与党の法案が参議院を通りにくくなり、政権運営が行き詰まりやすい。したがって与党が大勝した今回の選挙からはねじれの解消を望む国民の自民党、公明党に対する強い期待がうかがえる。
 また、今回の選挙では公職選挙法改正に伴って従来の選挙からいくつか変更があった。まず、選挙区の改選数が一部変更となり、神奈川県、大阪府が3人から4人になり、福島県、岐阜県では2人から1人になった。1人の候補者の増減が選挙の在り方を変えるため、大きい変化であろう。これに関係して今回の選挙でもまた1票の格差が問題となった。北海道選挙区の議員定数1人あたりの有権者数が全国最少の鳥取の4,77倍で、憲法の求める投票価値の平等に反するとして弁護士グループが札幌高裁に訴訟を起こした。昨年10月の選挙の際も1票の格差をめぐって訴訟が提起され、違憲と判断された。判決では参議院も衆議院と同価値の1票でなければならないこと、また、都道府県単位としている現行の選挙区制度を改めることなどを求めた。しかし、選挙の無効は認められなかった。判決を取り消すと著しく公共の福祉を害する、と判断された時に、裁判所が取り消し請求を棄却することができる事情判決の法理のためである。これを踏まえると、今回の場合も違憲であるという判決が下されながらも選挙の無効は認められないだろう。すなわち事情判決の法理がある限り、1票の格差は根本的な解決を迎えないこととなる。選挙を公平に行うため、解消すべき問題だ。
 それからインターネット選挙が初めて実施された。これにより候補者や政党はリアルタイムにブログやSNSに投稿をし、選挙活動を行うことができるようになった。特に無所属の山本太郎氏は話題となった。山本太郎氏はツイッターを通して他党、他候補者のように政策の宣伝だけでなく、投票者との交流も行い、今までにない新たな形の選挙活動を行っい、多数の票を獲得した。しかし、インターネット選挙は十分に浸透したとは言えない結果となった。インターネット選挙を活用したという人も、投票の参考とするための情報を閲覧したという程度に限られ、それほどの効果を上げることはできなかった。また、問題点として、利用者のほとんどが若年層であり、高齢者には利用しにくいことが挙げられる。これは高齢者が比較的インターネットを使える環境にないからである。インターネット選挙の本質として、選挙情報を得ることもそうだが、ツイッターやフェイスブックを通して政党や候補者に政治的要求を訴えたり、書き込んだりすることができる。それができないとなると高齢者のようなインターネットを使えない人々には、そうでない人々と比較すると選挙に参加する機会が与えられていないのではないかということになる。さらに高齢者の利用が少ないだけでなく、全年代の利用者数がそれほど多くなかった。どうすれば多くの方々がインターネット選挙を利用するかもそうだが、必要な制度かどうかも問題である。
 成年被後見人の参政権が回復したというのも大きい話題となった。成年被後見人制度は認知症や知的障害などで判断力が衰えた人を保護する制度である。この制度は法律上の範囲が漠然としていたため、今まで成年被後見人に選挙権が認められなかった。しかし公職選挙法改正によって選挙への参加が認められた。投票数の増加と成年被後見人の人権保護という点で進歩であった。
 以上のように選挙制度は変化を続けている。しかし、投票数の減少、1票の格差のような問題は早急に改善しなければならない。

投稿: 春雨模様 | 2013年7月30日 (火) 19時49分

今回の参議院選挙の特質についてだが、まず一番大きいのは自民党の圧勝であったことだろう。しかしこの結果については一部の人からは予想がついていた。なぜなら今回の投票は、自民党がすばらしいのではなく、「他の政党に良いのが無い」という状態であったからだ。まず今までの参議院選挙で自民党と争ってきた政党と言えば、民主党である。他にもいろいろな政党はあるが、この二つ以外がトップに立つことはなかなかないと、これまでの結果から予想を立てることができる。そして今回は参議院選挙の直前に、民主党の一員であり、かつては内閣総理大臣まで勤めていた鳩山が、中国との会見で「尖閣諸島は中国の領土だ」という発言をしていて、それが反響を呼んでいた。これでは彼はわざわざ中国まで自分の国を売りに行ったようなものである。この事件が民主党の支持率を下げていたことは間違いない。他にも民主党はいろいろと迷走を続けていた。インターネット投票に合わせて、特性のアプリを配信していたが、そのアプリが民主党の議員と一緒に、選挙ポスター風の写真を撮ることができるという需要がよくわからないものを作るなど、支持者が減っても仕方のない活動をしていた。さらに、海江田氏が安愚楽牧場への出資を人々に促し続けていたが、その後安愚楽牧場の社長が逮捕され、海江田氏の広告を読んで安愚楽牧場に出資したという出資者が海江田氏に対して訴えを起こしている問題や、細野幹事長が山本モナと不倫問題を起こしていたことや、菅元総理が自民党の落選運動をネットで呼びかけていたことや、韓国へ行って反日運動に参加していた岡崎氏の問題なども、有権者から見た民主党のイメージを下げることになっており、民主党が支持されない理由の一つであろうと考えられる。
そのほかにも今回の参議院選挙の特質と言えば、山本太郎の当選がある。脱原発を訴え続けていた彼は投票日の直前に、自分の支持者に知人のメールアドレスを教えさせて、そのアドレスにメールを送るという行為をし、公職選挙法違反の疑いをもたれていたが、それでも当選したのである。彼は中核派と呼ばれる極左翼集団の一人で背後には暴力団がついている。この人が当選したということはつまり、暴力団が政界にまで影響を及ぼすようになったことを意味している。とインターネット上では話題になっていた。
今回の参議院選挙の特質としてさらに、初のインターネット選挙の解禁というものもある。これによって選挙運動を現実世界だけでなく、ネット上でも行うことができるようになった。これによって投票率が今まで以上に上がるという予想がされていたが、結果として投票率はほとんど変わっていなかった。「それによって、インターネット選挙は意味がない」という報道もされたが、実際そうとは限らない。まずインターネット選挙の特性として、いままで政治に興味のなかった若者に、興味を持たせるという目的があるが、今回のインターネット選挙では、候補者がツイッターを始めた。という報告や、いつどこで演説が行われるか、などの情報しか発信していなかった。この方式では、もともと政治に興味があった人は、演説を聞きに行ったり、ツイッターを見てみたりと、自分の興味のある候補者についてより深く知ることができるようになったが、もともと政治に興味のない若者は、そのような情報を手に入れたからといって、新しく政治に興味を持つことはないだろう。したがって、候補者がもっと、インターネット選挙における情報の発信の仕方を工夫すれば、投票率は上がっていたのではないかと考えられる。
そして今回の自民党の圧勝という結果は、今後の政治活動においても、自民党は今までのような野党の邪魔が入ることなく、自民党の考えのもと政治活動ができるようになったことを意味する。つまり長年問題とされていたねじれ問題も、解決しているようなものだが、ねじれ問題が解決すればすべてがうまくいくわけではない。自民党が圧勝して野党の邪魔が入らないということは、自民党がその権力を使い、独裁者のように、自分たちに都合のいい決まりを作り、さらに外部からの干渉を受けない状態を作り上げること、つまりは権力の濫用の恐れがあるということだ。自民党がそういった暴走を防ぐためには、野党がしっかりとそれを止める術を考えることか、国民がより一層政治に関心を持ち、自民党がおかしな動きをするようなことがあれば、すぐに団結してそれを止めなければならなくなった。
今回の参議院選挙には以上のような特質がある。

投稿: 水泳選手 | 2013年7月30日 (火) 17時16分

今回の参議院選挙の特質についてだが、まず一番大きいのは自民党の圧勝であったことだろう。しかしこの結果については一部の人からは予想がついていた。なぜなら今回の投票は、自民党がすばらしいのではなく、「他の政党に良いのが無い」という状態であったからだ。まず今までの参議院選挙で自民党と争ってきた政党と言えば、民主党である。他にもいろいろな政党はあるが、この二つ以外がトップに立つことはなかなかないと、これまでの結果から予想を立てることができる。そして今回は参議院選挙の直前に、民主党の一員であり、かつては内閣総理大臣まで勤めていた鳩山が、中国との会見で「尖閣諸島は中国の領土だ」という発言をしていて、それが反響を呼んでいた。これでは彼はわざわざ中国まで自分の国を売りに行ったようなものである。この事件が民主党の支持率を下げていたことは間違いない。他にも民主党はいろいろと迷走を続けていた。インターネット投票に合わせて、特性のアプリを配信していたが、そのアプリが民主党の議員と一緒に、選挙ポスター風の写真を撮ることができるという需要がよくわからないものを作るなど、支持者が減っても仕方のない活動をしていた。さらに、海江田氏が安愚楽牧場への出資を人々に促し続けていたが、その後安愚楽牧場の社長が逮捕され、海江田氏の広告を読んで安愚楽牧場に出資したという出資者が海江田氏に対して訴えを起こしている問題や、細野幹事長が山本モナと不倫問題を起こしていたことや、菅元総理が自民党の落選運動をネットで呼びかけていたことや、韓国へ行って反日運動に参加していた岡崎氏の問題なども、有権者から見た民主党のイメージを下げることになっており、民主党が支持されない理由の一つであろうと考えられる。
そのほかにも今回の参議院選挙の特質と言えば、山本太郎の当選がある。脱原発を訴え続けていた彼は投票日の直前に、自分の支持者に知人のメールアドレスを教えさせて、そのアドレスにメールを送るという行為をし、公職選挙法違反の疑いをもたれていたが、それでも当選したのである。彼は中核派と呼ばれる極左翼集団の一人で背後には暴力団がついている。この人が当選したということはつまり、暴力団が政界にまで影響を及ぼすようになったことを意味している。とインターネット上では話題になっていた。
今回の参議院選挙の特質としてさらに、初のインターネット選挙の解禁というものもある。これによって選挙運動を現実世界だけでなく、ネット上でも行うことができるようになった。これによって投票率が今まで以上に上がるという予想がされていたが、結果として投票率はほとんど変わっていなかった。「それによって、インターネット選挙は意味がない」という報道もされたが、実際そうとは限らない。まずインターネット選挙の特性として、いままで政治に興味のなかった若者に、興味を持たせるという目的があるが、今回のインターネット選挙では、候補者がツイッターを始めた。という報告や、いつどこで演説が行われるか、などの情報しか発信していなかった。この方式では、もともと政治に興味があった人は、演説を聞きに行ったり、ツイッターを見てみたりと、自分の興味のある候補者についてより深く知ることができるようになったが、もともと政治に興味のない若者は、そのような情報を手に入れたからといって、新しく政治に興味を持つことはないだろう。したがって、候補者がもっと、インターネット選挙における情報の発信の仕方を工夫すれば、投票率は上がっていたのではないかと考えられる。
そして今回の自民党の圧勝という結果は、今後の政治活動においても、自民党は今までのような野党の邪魔が入ることなく、自民党の考えのもと政治活動ができるようになったことを意味する。つまり長年問題とされていたねじれ問題も、解決しているようなものだが、ねじれ問題が解決すればすべてがうまくいくわけではない。自民党が圧勝して野党の邪魔が入らないということは、自民党がその権力を使い、独裁者のように、自分たちに都合のいい決まりを作り、さらに外部からの干渉を受けない状態を作り上げること、つまりは権力の濫用の恐れがあるということだ。自民党がそういった暴走を防ぐためには、野党がしっかりとそれを止める術を考えることか、国民がより一層政治に関心を持ち、自民党がおかしな動きをするようなことがあれば、すぐに団結してそれを止めなければならなくなった。
今回の参議院選挙には以上のような特質がある。

投稿: 水泳選手 | 2013年7月30日 (火) 17時15分

2013年7月21日における第23回参議院議員選挙で自由民主党と公明党を合わせた与党が過半数の議席を獲得し圧勝して、「ねじれ国会」が解消した。今回の参議院議員選挙における争点は、「憲法改正」「原発の再稼働」「消費税増税」「TPP参加」など一般市民の日常生活にかかわるものや国際的なものがあった。今回、注目された論点はいくつかあるが、この選挙では「ねじれ国会」が解消されたということが大きな特徴としてあげられるのではないだろうか。
そもそも「ねじれ国会」とは、「逆転国会」とも呼ばれ、日本の国会において、衆議院で政権与党が過半数の議席を持つ一方で、参議院で野党が過半数の議席を持つ状態のことという意味を持つマスメディアによりつくられた造語である。「ねじれ国会」は、2007年の参議院選挙の結果を受けて以降、ニュースや新聞記事などでよく使われるようになった。一般に国会で、このような議席の状態が続くと、政権与党の法案が参議院を通過しにくくなり、政権運営で行き詰まることが多い。実際に、2007年7月の参議院選挙以降のねじれ国会では、自民党政権において、短期の政権で終わってしまった安倍内閣・福田内閣・麻生内閣がこの問題で悩まされていたのである。そして、2010年7月の参議院選挙では、民主党政権において、管内閣がこの問題で悩まされることになった。一般にねじれ国会では、衆参両院で政権与党が過半数を維持している状況とは異なり、参議院において衆議院と異なる議決が起こりやすくなり、審議が中断したり、法案が通りづらくなったりすることが多いのである。そのため、短期間で政権が終わってしまった政権は法案などを通すことができなかったため苦労したのである。しかし、今回の安倍内閣は「ねじれ国会」が解消したこともあり、安倍首相が自ら衆議院を解散しない限り、2016年の次の国政選挙まで補欠選挙以外に選挙がない。そのため、長期政権を行うことができ、自ら掲げた政策を行うことが可能である。長期政権の方が政権は安定し、株価の価格にプラスに動いた面があるというデータもある。「アベノミクス」を掲げている安倍政権が長期で政権を握ることにより経済の安定化にも期待できるのではないだろうか。また、国会は法案を成立させるためには重要な役割を担っており、衆議院と参議院の両院の「ねじれ解消」は国会を開くにおいて非常に注目される点であったと思われる。
今回の選挙において争点となったひとつである「憲法改正」は、諸外国は戦後の憲法改正を行っているが(アメリカ6回、フランス27回、カナダ18回、ドイツ58回、イタリア15回など)日本は行っていない。自由民主党は「日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法」にするべきだとしている。選挙の結果は、自由民主党、日本維新の会、みんなの党といった法改正に積極的な政党が獲得した議席は81議席だった。この3党と新党改革、無所属も含めた63議席と合わせ、「改憲勢力」は144議席となったが、憲法改正の発議に必要な参議院3分の2(162議席)には届かなかった。
「原発の再稼働」も注目された争点のひとつである。原発再稼働については賛否両論がある中で、「本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空気感』で稼働させないのは法治国家としておかしい。規制委設置法を改正して再稼働は『内閣総理大臣または経済産業大臣が最終判断する』との政治介入規定を作るべきだ」と石川和男氏は述べている。安倍首相は「低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任があり、原子力規制委員会が基準に合うと判断した所については、地元の人々の同意を得る努力をしながら再稼働をしていきたい。それと同時に、「基準に合わないものは再稼働しない。安全第一が基本だ」と述べており、安全が第一だということを強調している。今後、電力不足と原発の安全な再稼働にむけて、政府がどのように進めていくのかも注目すべき点ではないかというところも今回の選挙で注目をあびた点である。
今回の選挙では、結果として、「ねじれ国会」が解消されたため、今後、政権の長期化やそれにともなった政策の実現など、新政府に様々な期待がもたれたのではないだろうか。

参考
ねじれ国会とは(http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap078.html)
自民党の活動(https://www.jimin.jp/index.html)
経済ニュース(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130710/plc13071000400000-n1.htm)
マーケットレポート(http://www.shinkotoushin.co.jp/news/market2_file/cn14821.pdf)

投稿: 憲法改正 | 2013年7月30日 (火) 15時46分

2013.07.31
政治学概論提出課題
インターネットを用いた選挙活動の解禁について
3304 大阪府民
 2013年07月21日、参議院議員選挙が行われた。テレビの報道の通り自民党の圧勝となった今回の選挙では初めての制度、インターネット選挙制度が行われた。たくさんの党がインターネットを駆使し、自民党ではツイッターなどのSNSを監視したりニコニコ動画などの監視をする部署まで設けられたほどであった。このレポートではそのインターネットを用いた選挙活動について書いていく。
 まずインターネットを用いた選挙活動(以下ネット選挙とする)では今まで禁止されていた事項が以下の通り解禁されることになった( 総務省インターネット選挙運動解禁に関する説明資料http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/img02/pdf/000225176.pdf )。

 何人も、ウェブサイト等を利用する方法により、選挙運動を行うことができる(改正公職選挙法第142条の3第1項)。
 選挙運動用ウェブサイト等には電子メールアドレス等を表示することを義務づけられる(改正公職選挙法第142条の3第3項)。
 ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができる。  ただし、選挙運動は選挙期日の前日までに限られており、更新はできない(改正公職選挙法第142条の3第2項 および 公職選挙法第129条)。
 電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画については、候補者・政党等に限って頒布することができる。 候補者・政党等以外の一般有権者は引き続き禁止される(改正公職選挙法第142条の4第1項)。
 選挙運動のための有料インターネット広告については禁止されている。ただし政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする政治活動用有料広告を掲載することができる(改正公職選挙法第142条の6)。
 選挙運動用電子メールの送信先には、一定の制限がある(改正公職選挙法第142条の4第2項)。
 選挙運動用電子メールで送信される文書図画には、送信者の氏名・名称や電子メールアドレス等、一定の事項を表示することが義務づけられる(改正公職選挙法第142条の4第6項)。
他、省略。

以上の点を見てみると初めての制度としては大きく改革が行われたように見えるが、実際にはどうであるか。多くの制限があり非常に活動しにくく感じる。実際に選挙活動はインターネット上ではもっとも簡単に行えるツイッターなどのSNSやニコニコ動画、YOU TUBEへの動画としての投稿が目立ち、あまり大がかりなことは行われなかった。
 では次の選挙に向けてネット選挙をフル活用するためにはどうすればいいのか。まずはさらに規制を緩めるべきであると考える。規制が多い分有効活用できない候補者もいる。この活用ができるできないで格差があってはいけない。ではどうするかというとこの制度を簡略化するべきではと考える。もともと選挙に関する規制は候補者の格差をなくすものである。具体的な例を表すと選挙活動に参加できる人の数、これは人件費を払うことができないような候補者に配慮したものである。このように格差がない選挙を行うためにはやはり誰にでも使えるような、つまりだれにでもわかりやすい制度を作りその制度はとても簡単であることが必要である。また未成年の拡散などの選挙活動への参加の禁止などの規制なども解除するべきではないだろうか。身近に感じられる選挙を目指し、投票率の向上を目指すには小さい子供たちも考えることができ、小さいうちから選挙がどういうものかを理解できるようにすればいいのではないかと考える。よって以下の点の規制解除を考えた。

 ツイッターなどのSNSの未成年の拡散の解禁
 有権者(候補者とは関係ない人物)の個人への投票促進運動
 有料広告の使用を全面的に解禁(今は一部解禁されている)
 候補者、それを援助する者の規制をすべて解除(公職選挙法に記載してある点のうち、倫理的に国民全員が納得できる点のみ)。

 ほかにも規制解除をする点は多くあるが、ネット選挙の解禁が次回の選挙までにどこまで進むのか非常に楽しみである。また、いまは18歳以上の国民に選挙権を発行する案も出ているのでその点に関しても十分注意してみていきたい。衆議院の解散がなければ次の国政選挙は2016年に衆議院議員、参議院議員の両院選挙がおこなわれる予定である。この二つの選挙に注目していきたい。

投稿: 大阪府民 | 2013年7月30日 (火) 15時18分

 今回の参議院選挙の結果を受けて、その特質について私なりに解釈していきたいと思う。まず、私の考える今回の参議院選挙の特質として、「国としての日本のあるべき姿」について良くも悪くも明確な考えを持ち、組織的に統一性が保たれている政党に対して有権者が投票した傾向が強かったということが挙げられるのではないかと考える。具体的に挙げていくと、「自民党の圧勝」と「共産党の躍進」である。前回(2010年)の参院選と比べても、比例代表で得票数を伸ばしたのは共産党(145%)と自民党(131%)だけだったという[しんぶん赤旗]。
 自民党は「消費税増税」や「憲法改正」、「原発再稼働」など、ほぼ一貫してそれらの主張を変えていない。私個人の意見としてはこれらの主張に賛同することは出来ないが、有権者はこの極端とも言える「よりはっきりとした主張」に期待を集め、またアベノミクスによる経済政策を支持した結果として、こうした明確な主張を示し続けている政党に一票を託したのではないかと考えられる。
 共産党は「増税反対」、「憲法改正反対」、「原発再稼働反対」などを掲げ、自民党に対する抜本的な対案を示し続けてきた。そうした自民党と対極する形で明確に示されている主張故に、自民党の政策に対する批判や不満の受け皿として共産党が支持されたのではないだろうか。
 では、前回(2010年)の参議院選挙と比べて7万7612もの票を大幅に減らし、2007年参議院選挙で得た得票率の26%までに落ち込んだ[毎日新聞]民主党は、なぜそこまで支持を得ることが出来なかったのだろうか。メディアなどの報道でも叫ばれていたように、民主党が「分裂状態」にあったことが私は大きな要因の一つに挙げられるのではないかと考えている。例えば憲法96条改正の話題を挙げてみる。民主党の枝野幸男元官房長官は、「憲法を変える以上は衆参各院の3分の2以上のコンセンサスが必要だ」と改正反対の意見を述べている一方で、長島昭久前防衛副大臣は「改憲政党を前面に出し、96条は改正すべきだ」と主張している[産経新聞]。こういった明らかな党内での分裂、党員の主張における統一性の欠如が、今回の参議院選挙では民主党にとって強い向かい風となったのではないかと私は考えている。
 今回の参議院選挙の特質として2つ目に挙げられるのは「メディアの誘導した選挙結果」ということである。これは今回の参議院選挙に限ったことではないと私は考えている。今回の選挙では、「憲法改正」や「消費税増税」、「原発」に「TPP」など日本のこれからの運命を左右するあまりにも重大な問題が争点となっていたことは疑いようがないだろう。しかし、マスメディアの報道は円高や株高や景気のみの一点張りであり、安倍首相の進めるいわゆる「アベノミクス」を有権者が評価するか、またはしないかを問うた選挙であるかのような報道を執拗に繰り返していたように感じてしまう。また、以前から「ねじれ」報道が強調されてはいたが、今回の選挙においてはより一層「ねじれ」の解消が日本政治の安定のためには必要だとする報道がさかんに展開された。自公で過半数獲得確実などの報道が選挙の数週間前からなされる。これはメディアが選挙結果を誘導した以外のなにものでもなく、ゆがんだ日本のメディア報道が改めて浮き彫りになった選挙であったと考えざるを得ない。これでは公正な選挙とは言えないのではないだろうか。
 何はともあれ、自民・公明両党が参院でも過半数を獲得する結果となった今回の参議院選挙。有権者は「経済問題」を最優先し、未来における日本の姿よりも今現在におけるお金=アベノミクスの評価をより重視した結果となったと私は解釈している。しかし、有権者がアベノミクスの支持、経済最優先にした割にはその政策が私たち国民の懐をあたためることにつながっているだろうか。むしろ、高所得者が甘い汁をすすり、低所得者との格差が広がっているのではないだろうか。今回の選挙結果によって安倍政権の暴走がさらに加速する。「憲法改正」の問題や「TPP」の問題など、近いうちに必ず私たちの目の前にたたきつけられるだろう。今回の投票率は52・61%で過去3番目に低い率だという[総務省]。そういった重大な争点を含んだ選挙をネグレクトした国民の意識も、迅速に改善していく必要があると今回の参議院選挙を終えて痛切に感じている。

投稿: 東北楽天 | 2013年7月30日 (火) 12時52分

P.N強制労働

今回の参議院選挙の結果と各メディアの予測の正確性について

1.はじめに
 この時期に話になるのが、どの政党がどのくらいの議席を獲得するのかというものである。そこで行われているのが朝日や毎日新聞社などが行う予想である。この予想というのがかなり選挙にも影響を及ぼすといわれている。やはり、人間は多数のほうにつきたがるのが性らしく、予想で議席獲得数が多い政党にながされて投票してしまう人も少なくはない。
 だからこそ一歩間違えれば、多く議席を獲得してほしい政党を多く予想すれば本来、その情報がなければ別の政党に入れる予定であった人や特別どこにするか決めていない人は流されてしまうだろう。浮動票といわれる層の人々はそのような情報に流されやすく、実際流されてしまえばそればいわゆる情報操作というものになってしまうだろう。メディアの世間に対する影響力は本当に強いものである。
そのため予想はできるだけ正確でなければいけないと私は考える。そして今回初の試みとして参議院選挙の予測を行ったサイトが存在する。それについてみていこうと思う。

2.実際の2013参議院選挙の結果
自由民主党 64 民主党 16 日本維新の会 7 公明党 11 みんなの党 8 
生活の党 2 日本共産党 8 社会民主党 1 みどりの風 1 諸派 1 無所属 2

3.ニコニコ動画のアンケート
 今ネットで多数の人が利用しているであろうサイトにニコニコ動画というサイトが存在する。ニコニコ動画では毎日多くの人が動画をアップロードしておりその何倍もの人がその動画を閲覧し多くのユーザーを獲得している今やかなり大きなサイトである。
 そこで動画を視聴しているとときおり動画が中断され、さまざまな企業からのアンケートへの協力を求められる。それがいわゆる「ニコ割」というシステムだ。そして今回、参議院選挙の予想に使うというニコ割史上初の試みを行った。その結果が以下のとおりである。( )内が実際の議席獲得数。
自由民主党 64(65) 民主党 16(17) 日本維新の会 7(8) 公明党 11(11) みんなの党 8(8)
生活の党 2(0) 日本共産党 8(8) 社会民主党 1(1) みどりの風 1(0) 諸派 1(1) 無所属 2(2)
 これはかなり精度が高いと言えるのではないだろうか。ちなみに選挙区と比例区の予想もしていたがこちらもかなりの精度の高さであった。これはほぼ出口調査と変わらない精度とも言えるのではないだろうか。

4.まとめ
 インターネットといえば、特定の層の人が使うものとされてきたが今回の結果から、インターネットの窓口の広さを感じた。個人的には、電話調査や出口調査よりも質問する人もされる人も抵抗を感じずに答えられるのではないかと感じた。また、アンケートを行ったサイトがニコニコ動画であるという特異性にも注目すべきである。ニコニコ動画となればユーザーは若年層に多く選挙権を持ちそれなりの上の人々は利用していないため結果に偏りが発生するのではないかと思っていたがその心配は無用であった。かなり広い世代の人がインターネットを利用し、さらに、ニコニコ動画という特定のサイトを利用しているともいえるのではないだろうか。
私は、今回の予測が高い精度を誇ったのには兎に角アンケートを答える分母の多さにあると考える。実際、動画を見るという別の目的で利用する人がついでに答えているため、本当に政治に興味がある人しか答えないという状況ではなく、あまり分からない人も答え、本当に面倒な人は答えないという状況になる。それは、普段から政治に関心があり情報を収集している人、支持している政党が存在する人、特に関心もなくその時のマニフェストなどを参考にする浮動票、そもそも興味がないから答えないなどより世間の状況に近い環境が作り出されていることになるだろう。なによりインターネットであれば電話や出口よりも不特定多数の層、地域の答えを膨大に集めることが可能になる。特にニコニコ動画はすでに利用する際に年齢や住んでいる地域を登録しているため集計も簡単に行える仕様だ。
 今回が初の試みということで今後も高い精度を保っていられるかは不安な部分である。この事実を知りニコ割を適当に答える人も出てくるであろう。
 実際の選挙には直接的な影響は出ないものの、その情報によって流される人は発生するものである。だからこそこのような事前の情報は正確性と平等性が求められるものではないだろうか。

投稿: 強制労働 | 2013年7月30日 (火) 12時21分

有言実行
参議院選挙の特質
 今回の参議院選挙では、憲法96条の改正やアベノミクスと話題になっている景気回復政策、TPPなどの外交問題、中央集権を打破し、行政改革機構につなげることが可能なのかという道州制問題、原発問題などいくつかの争点が存在するものであった。そして、今回、初めて導入されたインターネット選挙活動が大きな注目を浴びた。その参議院選挙は自民党の圧勝、ねじれ国会の解消という結果になった。そこで、私はインターネット選挙活動とねじれ国会解消の2つの点に着目する。
 今回、初めての試みであったインターネット選挙活動はどのような効果をもたらしたのだろうか。参議院選挙の立候補者は、今では、身近な存在になっているインターネットを通じて、 積極的・効果的に政策を主張することが可能になった。従来は、選挙カーからの声がけや駅での演説などに限定されていた選挙活動が、その演説の様子などをインターネット上に映像として配信され、広く国民に各党のマニフェストなどを主張できるようになった。これによって、若年層の投票率が飛躍的に伸びると期待されていたが、実際は、ネットの情報は参考にしなかったという有権者が多くみられた。一方で、ネット上の政党・候補者のサイトやブログ、掲示板や交流サイトの書き込みなどを参考にしたとする20歳代もいたのも確かである。インターネット選挙活動の影響は限定的なものであると捉えることができるのではないだろうか。ところで、ネット選挙を効果的に利用し、当選の後押しとなった議員の中に山本太郎氏がいる。例えば、Twitterの持つ、“拡散力”を最大限に活かしたと言っても良い。フォロワーがさらに広めるリツイートの数が大きな武器となったのである。また、ネット上で呼びかけたボランティアの数が非常に多かったことも特徴的である。このように、初めてのネット選挙はどのように使いこなせたかによって大きく明暗が分かれたのである。さらに、今回のインターネット選挙活動には今後に向けて多くの課題が浮き彫りになった。ネット選挙には細かな規定が存在し、ダイレクトメールやポスターにいたるまで様々な規定が存在した。しかし、対立候補を標的とした選挙戦略が目立ち、その内容がネット上に拡散したということが起こった。また、相手陣営を激しく中傷する展開になりかねないケースもみられた。これらのように規定が、守られたのか微妙なところではある。グレーゾーンのものも存在したのではないだろうか。まだまだ、細かな部分での設定が必要になってくる。今回の選挙では、全般的に政党や候補者も手探り状態でのネット活用であったことは否めない。今後、政党や政治家たちは改善点を洗い出し、効果的なネット活用を展開していくため、まだまだ時間が必要になる。
 次に、ねじれ国会解消について言及する。ねじれ国会とは、主に日本の国会について衆議院の多数派―政権与党―が参議院で少数派になり、野党が多数派を占めることである。正式な語句ではなく、マスコミなどで批判的な文脈において使われる。ねじれ国会の特徴として、与党の法案が参議院を通りにくくなり、政権運営が行き詰まりやすいということがあげられる。そして、今回の参議院選挙では、自民党が非改選と合わせて135議席と参議院の過半数を確保し、ねじれ国会は解消されたのである。では、ねじれ国会が解消されたことによる影響はあるのだろうか。まず、ねじれ国会では、時間をかけて次の選挙で国の針路を決めることになり、国民に熟慮期間を与えることができるという最大のメリットがあった。しかし、“ねじれ”のために、政策実行にたびたび支障がでて時間がかかりすぎてしまっていたという問題点も存在している。よって、“ねじれ”が解消されたために、政策の迅速・的確な実行を進めていく“安定した”政権が確立するのでは、という期待がもたれているのである。しかしながら、衆議院で可決した法案が、いとも簡単に可決されては日本の政治の仕組みである二院制の意味が見出せなくなってしまうのではないか。このバランスが非常に難しいところである。
 このように、参議院選挙は、新たな取り組みであったり“ねじれ”が3年ぶりに解消されたりと、大きな変化が見られた。今後の政治の動きに注目し、より関心を深めていきたい。また、20歳になり有権者になったら、しっかりと自らの意志で選挙投票に参加したい。

投稿: 有言実行 | 2013年7月30日 (火) 05時45分

今回の参議院選挙では121議席ある中の76議席が自民・公明党から成る与党の圧倒的勝利に終わった。その結果、国会における「ねじれ」は解消された。今回の選挙において、特に注目を集めたのは経済政策についてどのように行っていくのかについてである。具体的に言えば、アベノミクスの推進や消費税増税の判断が争点となっていた。それは、与党側が争点に挙げていたこともあり、選挙前に共同通信社が五回行った、投票する政党を決める際に重視する政策課題についての世論調査において、「景気や雇用など経済政策」を挙げた人は、32.5%~37.2%と最も多く、次いで「年金や医療など社会保障制度」は、24.5%~28.3%という結果になった(北海道新聞)。このことからわかるように、憲法9条の改正や原子力発電の再稼働、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題について争点を置いていた野党側に対して、経済政策に争点を置いていた与党側が国民の関心をより多く集めたため、今回の参議院選挙では自民・公明党が圧勝したのだ。やはり国民のニーズに合致した政策を行おうとする政党が選挙において勝利を掴み取るのは当然のことではある。しかし、野党側が争点に置いたことも忘れてはならないことを与党は自覚をしなければならない。それに、東日本大震災を契機に原子力発電所の在り方が問われていることや、日本の農家の今後が関わってくるだろう環太平洋戦略的経済連携協定に交渉参加するかどうかの判断について直接国民の生活に関わることを優先すべきであるにも関わらず、経済を優先してしまっている自民党を支持してしまう有権者の考え方にも疑問を感じてしまった。
また今回の参議院選挙では、「ねじれ」の言葉がよく耳に入る。そもそもねじれとは衆議院と参議院の第一党が異なることを指す。なぜねじれが生じてしまうのかというと、憲法が定める衆議院議員と参議院議員の選挙が異なることが原因である。衆議院議員は四年の任期があり、さらには解散がある。それに対して参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が任期を終え新たな選挙に挑む。その結果、衆議院おいて与党が解散をして野党側に政権が移ってしまえば、おのずと「ねじれ」が生じてしまうだろう。そいて憲法には法律案の議決について、衆議院と参議院で異なった議決になった場合衆議院の優越が規定されおり、再び衆議院で議決され3分の2以上の賛成が必要とされる。しかし、やっとのことで半数の議席を獲得した与党であっても法律案の決定させることは困難にあり、決められない政治を引き起こしてしまうのだ。つまり憲法そのものに「ねじれ」の原因があることになり、それに伴って弊害も生じてしまうのだ。たしかに憲法第9条を改正し、防衛強化に努めることも必要ではあるが、まずは、「ねじれ」の原因を見直し、その状態が起きないようにすることを優先すべきではないだろうか。「ねじれ」や決められない政治が解消されれば国会議員たちは政権を取るためでなく国を良くするための話し合いをするように変わっていくのではないだろうか。
そうして今回の参議院選挙において最も注目しなければならないのは投票率についてである。今回の参議院選挙の投票率は52.6%という低投票率に終わった。当然ではあるが有権者の2人に1人が選挙に行っていない、もしくは無効投票となっているのであろう。このことから、国民の政治離れがあげられる。そもそもなぜ政治に対して関心が無くなってしまうのか。それは国会議員の話し合いに対する態度や話し合いの争点にある。選挙になれば自分たちの地位を維持するため必死になって選挙区を回り有権者の支持を集めようとするが、当選さえしてしまえばそれでよしとする議員が大半であろう。話し合いに本気で参加している人など数えるほどしかいない。また、本来は国民のために話し合うことが目的とされているが、「野田おろし」という言葉があったように政権のための国会になっていることが原因となり国民の政治離れが進んでしまった。その結果今回の参議院選挙はこのような低投票率となってしまったのだろう。
 最後になるが、経済政策や憲法改正も時代が進んでいく中、強化あるいは新たなものにしていかなければならないがそれと同時に選挙に関しても新たなものを築いていくべきだろう。何か国会の変わった姿を見ることができなければ、国民の政治離れが加速し、さらに政治家による政治が行われることになる。今回の参議院選挙を契機に先に何を議論しなければならないのか、一度見直す時が今ではないのだろうか。

投稿: 超田舎人 | 2013年7月29日 (月) 19時27分

今回参議院選挙が行われ、自民党が圧倒的勝利を得た。これは、大胆な金融政策、機械的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の“3本の矢”をスローガンに掲げ行ってきたアベノミクスが徐々に効果を発揮し始めていることで安倍内閣への信頼感が少しずつ高まっていることに加え、民主党への不信感が拭い切れていないことによると考えられる。今回の選挙では新聞でもニュースでも「ねじれ解消」に関して大きく取り上げている。そして各メディアで「ねじれ解消」が喜ばしいことであり、ねじれは解消すべきものであるかのように報道しているが、果たして本当にねじれは悪いものであり解消すべきものなのだろうか。
そもそもねじれ国会とは、衆議院と参議院の第一党が異なることを示す言葉である。しかし実際にメディアなどでこの言葉が取り上げられる場合、両議院の第一党が異なることではなく、野次が飛び交い議会にならない様子や両議院の意見が食い違うことで議会が滞る場面において使われている。そのため私たちは、両議院の第一党が異なる「ねじれ」により議会が滞っているという印象を持つ。このことが「ねじれ解消」が大きく取り上げられ、それが正しいと感じられることにつながっていると思われる。しかし「ねじれ」の意味をよく踏まえると、議会の滞りや意見の食い違いは両議院の違い、つまりねじれそのものによって生じるのではなく、衆議院の意見に対する批判、反論によって生じるものである。さらに本来参議院とは衆議院の暴走を止めるという役割を担っているため、両議院に意見の食い違いが生じるのは議会として自然なことなのではないだろうか。これらのことから、今回の参議院選挙における論点は「ねじれ解消」ではないように感じる。
では今回の参議院選挙における論点とは何だろうか。今回の参議院選挙以前から国会で大きく取り上げられていた議題は「TPP問題」「憲法改正」「原発問題」などである。今までの議会では与党が過半数を占める参議院の反対もありこれらの議決が滞っていたが、ねじれが解消し参議院の過半数を自民党が占めることとなった今、「TPP問題」「憲法改正」「原発問題」など日本の未来に関わる重要な問題が、全て自民党の意見に左右される可能性がある。どの問題にもメリットとデメリットがあり、関税、憲法改正ひいては軍事問題、原発など様々な面で決断を迫られている日本にとっては、今までのようにいつまでも両議院が決裂し議会を長引かせているわけにもいかないが、ねじれが解消し、実質自民党の意見が議決を大きく左右することになると国会がどのような議決をしていくのかということに注目すべきではないだろうか。メディアも、今回の参議院選挙により議会の滞りが無くなるであろうことについて、「ねじれ解消」などと喜ばしく報道するのではなく、これからの国会の議決について危惧し、論ずるべきではないだろうか。
さらに今回の参議院選挙では、投票率にも注目できる。今回の参議院選挙での投票率は52.61%と、2010年の参議院選挙での57.92%を5.31%下回る結果となった。この結果は戦後3番目の低さである。今回の選挙ではインターネット選挙が初めて行われたことにより若い世代の選挙への関心が注目されていたが、投票率大幅アップという結果にはならなかったようだ。注目が集まっていた若い世代の中にはインターネット選挙をインターネット上で投票できるものと勘違いしていた人もおり、周知の甘さやそもそもの若い世代の選挙に関する話題に対する関心の薄さが伺える。選挙のシステム自体は期日前投票をより簡易なものにし、インターネット選挙を解禁にするなどして投票しやすくなる工夫がなされているのだが、投票率はなかなか振るわない。若い世代の投票率の低さや政治に対する関心の薄さについても何年も前から問題になっている。なぜ投票率が振るわないのかについては、「自分の一票で何かが変わると思えない。」「面倒だった。」「興味がない。」など様々な理由があったが、今回特徴的に思われたのは「投票前から結果が見えていたから。」「自分が応援している自民党が勝つと思い、行かなくても良いと感じたから。」という理由だ。確かに今回の選挙では、選挙前からアベノミクスによる効果や「ねじれ解消なるか!?」などというメディアの煽りの影響を受け、選挙前から自民党への関心の偏りがあったように思われる。
これらのことより、今回の参議院選挙における特質は「ねじれ解消」という論点のズレや自民党への関心の偏りが挙げられる。メディアの影響は大きく、加えてインターネット選挙が解禁になったことにより、情報媒体による影響はさらに大きくなっていくと考えられる。

投稿: 巨大資本 | 2013年7月26日 (金) 23時52分

先日の2013年7月21日、第23回参議院議員選挙が行われた。結果は自民党の圧倒的勝利。ニュース、新聞、ブログ、様々なマスメディアはこの結果を大きく取り上げた。その中でも、最もメディアの関心を引いているのが、自民党参議院議席過半数確保による「ねじれ」の解消についてだ。そもそも国政においての「ねじれ」とは、日本国憲法下の日本の国会において、衆議院と参議院の第一党が異なる状態のことである。「ねじれ」が解消される事は、国会での討議がスムーズに行われる事を意味し、賛否が割れ話し合いが進まない「原発問題」や「エネルギー政策」等の議論において、滞りを無くす可能性を秘めている。この「ねじれ」という言葉、元を辿ってみると、1989年に「朝日新聞」が朝刊に掲載した事で民衆に浸透した、いわゆる「マスコミ造語」である。今回の参院選での大きな特徴として、各マスメディアがこの「ねじれ」の解消を取り上げている以上、この問題の解消が有権者の民意だったのだと受け止めるべきなのだろうか。
しかしここで、一つのデータを取り上げたい。NHKが行ったアンケートで、有権者が今回の参院選への投票で重視したいと思った政策課題を「震災復興」「経済政策」「社会保障政策」「原発・エネルギー」「財政再建」「TPP問題」「憲法改正」の8つに分け、それぞれパーセンテージで記した、いわゆる世論調査である。このアンケート結果において特徴的なのは、日常的にマスメディアや政治家が大きく取り上げている「憲法改正」「TPP問題」についての関心を、「経済政策」「財政再建」が大きく上回っている事だ。「原発・エネルギー」の問題でさえ、上の2つと比べると調査母体の関心は薄い。これから推測するに国民の意思は、自分のお財布に直結すること、つまり、低迷してきた経済、景気の再生や雇用増加に向いていると考える事ができる(参考:『NHK解説委員室』より)。同じように、朝日新聞で実施した世論調査にも、程度に多少差はあれど、同じような傾向が見てとれた。これらの情報から読み取れることは、マスメディアが報道している「争点」」、自民党や民主党をはじめ、各政党がマニフェストに掲げている「重視している政策」と、有権者たちの世論との間には、ズレがあるということだ。
 更にここで、近年の日本の国政を振り返ってみる。2007年、「純ちゃん」のあだ名で国民の多大な支持を受け、国政を先導した小泉純一郎氏の任期満了後、国民は更なる国政の前進を、後釜の総理大臣に期待した。しかしその期待は大きく裏切られる。小泉氏退陣後のたった7年足らずで5人もの総理大臣が就任、辞任を繰り返した。国民の叫び声も虚しく、民主党の政権交代も空振りに終わる。国会では野党が与党の揚げ足取りに躍起になり、本来そこで討論されるべき「沖縄の米軍基地問題」「北朝鮮拉致被害者問題」などをはじめ、重大な問題が尽くうやむやにされてきた。そこに経済の低迷が拍車をかけ、国家を支えてきた国民の期待は諦めと不信に変わり、政治への興味、信頼は一気に失墜した。
さて、このような状況の中現れたのが「アベノミクス」を掲げ舞い戻ってきた、安倍総理率いる自民党だ。世論調査からもわかるように、国民は今の政治に、早急的な経済や景気の向上を求めている。「アベノミクス」の3本の矢は、賛否両論はありながらも確実に、日本の経済に刺激を与え、若者から高齢者までに現実的な経済政策の、いわば希望の光を見出させた。国民は今、その光に目を奪われ、ほかの問題としっかりと向き合うことができない現状にある。有権者が自分の生活に精一杯な中、国内では様々に新たな国政問題が上がる。個々の問題で一部の人間は実質的に損害を被っているため、問題の表面上ばかりが取り上げられがちだが、その内容を詳しく知っている有権者は全体のどれくらいだろうか。考えるに、「争点」「論点」とは、政界からわきあがったものをマスメディアが抽出・整理し、国政の現状を見失っている有権者へと投影したものである。したがってマスメディアが投影する「争点」と有権者の「世論」にズレが出るのは仕方のない事なのだろう。しかし、これはマスメディアも「争点」をうまく抽出できていないと考える事もできる。
一方で、今回の参院選ではウェブサイトやSNS(TwitterやFacebookなど)、メールなどでの選挙への投票を呼びかける、いわゆる「ネット選挙」が解禁となった。その影響か、動画共有サイトniconico動画が行ったユーザーアンケートで非常に興味深い調査結果が出た。以下はその引用である。
『第23回参院選の投票が締め切られた2013年7月21日20時、niconicoではユーザーアンケートシステム「ネット世論調査」をもとに独自の「当確予測」を発表した。この予測では改選121議席中118議席が一致し、的中率は97.52%となった。内わけは選挙区で73議席中72議席の一致(的中率98.63%)、比例区で48議席中46議席の一致(的中率95.83%)だった。20時時点で当確予測が掲載されたニコニコニュースに対しては、メディアで続々と候補者の当確が報じられるにつれ、ユーザーから「ニコ動のアンケートって侮れないんだな。ついでに、ネットが有用なツールだってのを知ってもらう意味でもいい結果だ」「アンケート形式なのに、出口調査とほとんど変わらない正確な予測に驚いた」といった驚きのコメントが寄せられていた。』(『BLOGOSより引用』)
このように、一部有権者の世論が、実際の選挙投票結果とほぼ類似するような場合もあるのだ。これは世論調査が、有権者の世論を汲み取る機能を有効に機能させている事の裏付けにもなるだろう。有権者は、このような世論とマスメディアのズレ、選挙情勢を間に受けず、有権者としての意思を、自分の一票で政治に反映させていくことが大切だ。

投稿: 一期一会 | 2013年7月26日 (金) 22時26分

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