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20120725 原発事故に関する討論会への招請

以下のようなテイマで討論会を招請する。コメント欄への貼り付けを期待する。その期間は、7月23日から25日までである。

3.11から約1年半経過した。しかし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から、放射性物質が空気中及び海上に流出している。住民は、被曝量を軽減するためにどのような配慮をすべきであろうか」。

追記1

20120723

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追記2

20120725 23時

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  ペンネーム焼肉定食
「住民の被ばく量を軽減するために必要な配慮」

 福島第一原子力発電所の事故からはや、1年と4カ月以上が過ぎた。日数にすると500日を過ぎたところである。しかし、未だに福島第一原子力発電所から放射性物質が空気中だけでなく海にも放出されているのが現状である。そこで、福島の住民はこの被ばくを出来る限り軽減するにはどのようなことを行っていけばよいのだろうか。
 まず、第一に福島産の食品及び、太平洋沖で取れた海産物は一切食べないことである。もちろんこれは最低限のことである。なぜなら福島から遠く離れた北海道の道東地方にも放射性物質が流れ込んだというデータがあるからである。しかし、そこまで気にしていたら何も食べられなくなるし、飲めなくもなる。それ以前に生きていくこともできなる。なぜなら、私たち人間というのは体重1キログラム当たり2グラムのカリウムが存在している。そのカリウムからも放射性物質をだすわけであるし、ましてや、私たちが住んでいるこの美しい地球というのは、宇宙上に存在していることから、上からも、もちろん地上からも放射性物質が出されているわけであって、日常的に放射性物質に取り囲まれて生きている。そのため過度に気にしすぎることはない。とはいってもやはり福島県産の食材やその近海、とりわけ太平洋沖で取れた海産物というのは食べるべきではない。もちろんこの意見に否定的なものもある。例えば、しっかり検査をしたうえで放射性物質が検出されなかったら安全なのだから、そのようなものはどんどん食べて、食べることで復興に協力しようということである。もちろん私自身もこの意見に対しては大賛成である。しかし、この検査というのは抽出検査であって全て市場に流れるものは検査していないのが現実である。福島県産の米は検査によって大丈夫であったということで市場にながれて、安全宣言が出されたわけであるが、農家が独自で検査をしたところ放射性物質が検出されたというニュースはあまりにも驚いたことは新しいところである。幸いなことにその米はまだ市場に出される前であったためそこまで大きな問題にはならなかったが、もしそのような放射性物質に汚染された食料品が市場に出回り、それを食べてしまったとなると大問題である。このような実際の例を考えてみてもやはり、福島県産の食べ物は食べることはやめたほうがいいのではないだろうかと感じる。
 被ばく量を抑えるためにすべきことのもう一つとしては、簡単なことでもあり、難しいことでもあるが、なるべく福島第一原子力発電所から離れたところに逃げるべきである。風向きやその他の気象条件なども考慮に入れなければならないことであり、単に遠くに逃げるということではない。いろいろなデータをもとにして逃げなければならない。また、自分たちの故郷を離れるということが難しいことかもしれない。しかし、放射線の被ばくということを考えると、命ということを考えるとやはり、逃げることが大切なのではないだろうかと私は考える。必ず、自分の故郷に戻れるように国を中心に除染活動をしっかり、山から何まで全てを行う必要である。そうすれば必ず、戻ることが出来ると私は考える。

投稿: 焼肉定食 | 2012年7月25日 (水) 18時57分

 放射線被爆量を減らすために、私が必要だと考えることが4つある。そのことについてまとめていきたいと考える。
 1つ目は、放射線量が多い地域の食物を買わないことである。まずは毎日食べることは生きるうえで大切なことだから、いくら食べても大丈夫と言われていても、絶対に食べないということが大切だと思います。しかし、前に放射線に汚染されている野菜の産地を偽装して売っていたということを聞いたことがある。農業関係者にとって自分が作った作物が放射線に被曝しているかもしれないということで廃棄にされることは、生活していくうえで大打撃だと思いますし、つらいと思いますが、食べる人の安全を考えたら、放射線被ばくしているかもしれない地域の作物はやっぱり売ることができないですし、産地を偽装するというのは絶対にやめてほしいことだと考えます。放射線被ばくした地域の農家の人たちが生活することができるために、国が援助金を出したり、新たな土地で農業をまたやり直すということの手伝いをするなどすればいいと思います。震災後、新たな土地でまた農業をやるという人もいますし、そういう人たちが率先して安全な作物を作っていくことができたらいいなと思います。
 2つ目は、子どもをなるべく放射線被ばくが少しでもしているような地域から避難させることが大切だと考えます。ニュースなどで、子どもの方が大人よりも放射線被ばくしやすいということを知りました。国が出す情報も正しいのかどうかということが震災を通して学びました。ただでさえ、どの情報が正しくて間違っているのかということが判断しにくいのですから、親が自分の子どもを守っていかなきゃいけません。もし、将来子どもになんらかの異常が見つかってからでは遅いです。今のうちから、子どもがなるべく被ばくしないような地域に避難させるとか考えていかなきゃだめだと思います。そのためには、国もちゃんとした正しい情報を常に発信できるような体制を整えていかなければいけないと私は考えます。
 3つ目は、除染活動をもっともっと行っていくべきだと考える。震災からもう一年半近くが経ちました。しかし、テレビなどの情報を見る限り、避難してきた住民たちが、自分たちがもともと住んでいた場所に戻っているということをまだ聞いたことがありません。国は何をやっているのだろう?と考えてみたら、政権がどったらこうだみたいな話を国会などで話しているだけに感じます。震災の復興がまだ全然進んでいないのに、自分たちが政権を取れればもうそれでいいということだけしか感じません。被災者の人たちをないがしろにしているように感じます。被災者の人たちは自分の住んでいたところを離れなければいけなかったというのはつらい思いだと思うので、国は、放射能の除染をもっともっと頑張っていかなきゃならないと思います。除染も地道な作業だと思いますが、今、避難している人たちが一刻も早く元いた場所に戻れるようにするには、除染が一番だと思うので国は力を入れて取り組んでほしいと思います。
4つ目は、放射線に関しての情報を随時入手することが大切だと私は考えます。ニュースなどで報道されていることや政府からの情報などを自分でどれが本当に正しいのかということを情報リテラシーを使い、見極めて自分で本当に必要な情報だけを手に入れ、それに基づいて行動することが大切だと考えます。最新の情報を手に入れることで自分がするべきことが見えてくると思うので、情報は常に受け入れる準備をしていることが大事です。
このように放射線被ばくから自分自身の体を守ることは自分で行動を起こすこともできますが、国などの助けが絶対必要になってくると思います。しかし、残念なことにまだまだ問題がいっぱいあります。ひとつひとつでも問題を解決するために小さなことでも続けていくことで今後変わっていくと思います。国もいろんな復興政策を実行して、被災者の人たちが以前の暮らしを取り戻すことができればいいなと思います。放射線被ばく量を少しでも減らすために私が挙げた4つの例を実行してほしいです。

投稿: 一日一歩 | 2012年7月25日 (水) 18時35分

私が考える福島第一原子力発電所から空気中及び海上に流出している放射性物質からの被曝量を軽減するために住民がするべき配慮は汚染量ができるだけ少ない地域に移住することが今できる最良の配慮ではないかと考える。
もちろん、汚染された地域をできるだけ早く徐染して今まで通り人の生活できるようにすることも大切だと思う。しかし、徐染作業などは地域住民が簡単にできることではなく、国や政府が動かないと実行することは不可能ではないかと考えられる。それに加え、汚染されている地域が広範囲に及んでいるため完全に徐染するためには非常に長い期間がかかるであろう。だからこそ、汚染量のできるだけ少ない地域に移動して被曝の可能性をできるだけ低くしておくべきことが第一ではないかと私は考える。
その他に、地域住民が簡単にできる配慮はあるのであろうか?たとえば、住んでいた住民が一人いたとする。この震災によってもともと住んでいた家からは出ていかざるを得ない状態になった。ここで、もし、この住人に親戚がいない、もしくはいても震災の被害にあった場所にいるとしよう。この住人は行くあてもないのに自らの家をてばなさなければならなくなるのである。ここで、汚染されていない地域の人たちができることは知らない人でも自らの家に招き入れ仮説住宅などの施設ができるまで助け合うことが一番にできることであると私は考える。このようなことの積み重ねが多くの人を被曝から救うことにもつながっていくであろう。
そのほかにも、考えられることはあるかもしれないが、今のわたしには汚染地域の住民を避難させること以外は思い付くものがない。なぜならば、最初に記述した通り徐染は、地域住民だけで簡単に行うことができるようなものではないし、それに加えて汚染地域の範囲も広いため何もかもが簡単に済まされるような事態ではないからである。だからこそ、多くの人々の協力や配慮が必要であると考える。放射性物質は目に見えるものではない。だからこそ、簡単に処理することができず、住民を危険にさらすことになる。そのために、政府の政策として危険区域を用いて立ち入りを禁じるとともに避難させようとしたが、あまりにも突然すぎて困難なものとなってしまったのだと考える。このような事態になってしまったからこそ、汚染されていない地域の住民が率先して避難民を受け入れる体制を整えることが一番の配慮だと考える。
このような事例は震災発生当時のことであり、今は震災から1年半が経過しているため徐染作業を行う方が賢明だと考えられるかもしれないが、やはり地域住民だけでは限界があり、防大な時間もかかってしまう。しかし、何も行動を起こさなければ現状を打開することができない。だからこそ、いまできる最善のことをするべきだと考えるが、いかんせん今の自分には何をすることが最良であるのか全く分からない状態である。このまま、長期間放置した場合、さらに深刻な放射能汚染が起こってしまうのではないかという懸念もある。それ以上に、危険区域として立ち入ることのできない汚染地域をどのようにして徐染するのか、そのための費用はどうするのかといったような様々な問題が山積みではなかろうか。このような問題を一つ一つ解決して、いくことが先決であるとともに、住民ができることを探し、実行することが今一番求められていることではないかと考える。
このことから、私の考えをまとめると、まずは、危険区域の住民を安全な地域に避難させることから始め、そこから先は、徐染など、国や政府などの力を借りなければいけないような領域に至っては、住民たちだけでできる範囲の事をし、後のことは、国や政府にまかせると言ったような形が一番良いのではないかと考える。そのための準備取りかかるような時にも多くの人々の協力は必要不可欠である。そのように考えると、今 本当にやるべきことは、地域住民やその他大勢の人々と協力することであり、なにが具体的な行動を起こすよりも様々な人々への呼びかけや、協力してもらうように頼み込むことの方が重要なことなのではなかろうか。多くの人々に協力してもらう場合さまざまな活動や呼びかけを行う必要があり時間もお金もかかると考えられる。そのため、費用や人集めるための行動をいち早く起こし少しでも早く暮らしやすい街に戻す努力を行うべきだと私は考える。このようなことは ひとりひとりの意識から簡単に行動にうつせるものなので、そのような行動起こすことから始めるのも良いのではないかと私は考える。

投稿: 不撓不屈 | 2012年7月25日 (水) 17時25分

 ペンネーム 万物流転
東京電力福島第一原子力発電所での放射性物質の流出から被曝量を軽減するために

去年の東日本大震災により東京電力株式会社福島第一原子力発電所の2号機から、大量の放射性物質が空気中や海洋に流出したことは否定できない。震災から約1年と4ヶ月が経過していても、その流出した放射性物質から被曝量を軽減するためにどのような配慮をしていくべきか考える必要がある。
 放射性物質が海洋に流出したことを考えると、まず海に流れ込んだ放射性物質を主に魚などの魚介類が食べることになり、次にその放射性物質を食べてしまっている魚介類を人間が食べる。これは自然界の流れの中では必然であるが、だからと言ってこれから魚介類又はそれらが含まれている食品を恐れ、全く食べないで生活していくということはきわめて難しい。それは魚介類を食べないよう配慮していても加工した形などで含まれていることがあるからである。政府がとった政策は、食品の放射性物質保有量の基準を定めてそれを上回るものは販売を認めないというものである。実際にはこの政策をとったことにより、ただでさえ懸念されていた福島産とその周辺が産地の食品は、基準を満たしていたとしても全くと言っていいほど売れなくなった。これは人間の心理として仕方のない結果かもしれないが、わたしたち特に福島とその周辺の住民はどのようにしていけばいいのか。そもそも国の指定した放射性物質保有量の基準が必ずしも正しいとは言い切れない。このような内部被曝を防ぐために除染法というものがある。それは食材を丁寧に洗ったり、表面の部分は料理に使わないという方法である。特に葉物の野菜やキノコは放射線物質が付着しやすいという傾向があるため、葉物の場合は表面から3,4枚は念のため使用しないようにし、キノコの場合は傘の部分の表面をそぎ落とすなどの作業が有効である。この方法はきわめて単純な作業だがやっておく価値はある。政府の基準が適切かどうか判断しかねるような状況で内部被曝を軽減するためには、このような基本的なことが最も重要である。その反面、あまりにも食品に対し注意しすぎると被災地の住民に風評被害だと受け取られる場合もあるので気をつけなければならない。
 次に放射性物質は空気中に流出されていることについて考える。特設指定区域にさえ入らなければ外部被曝の危険性はほぼないと考えられている。内部被曝を考える上で、まず空気中に流出しているということはチリやホコリに付着していることが多い。外出して帰ってきたときなども衣服に付着していることもあるので家に入るときはチリやホコリを丁寧に落としてからという注意が必要である。また福島第一原子力発電所周辺の土に付着している放射性物質の量を測定すると体に害がある程度まで付着していたという報告はよく耳にする。土に付着していることから考えると、先ほど述べたように野菜にも付着することは容易に推測できるので注意すべきである。このことからも分かるように衣服にチリやホコリ又は土などに知らずに付いていることがあるので、しっかりとそれらを落とすということが大切である。また衣服に付着している場合と同様に、手洗い・うがいを欠かさないことももちろん必須である。これだけでは安心できないという方はマスクやゴーグルが良いとされている。
 ここまで取り上げてきたように、放射性物質からの被曝は外部被曝と内部被曝に分けられるが、主に注意が必要なのは内部被曝である。そして放射線物質から身を守るには、食材をよく洗ったり、衣服に付着したチリやホコリを入念に落とすなど、生活習慣となるべきような基本的な予防が大切である。このように、日ごろからしっかりとした生活習慣が今わたしたちに最も必要な行動である。

投稿: 万物流転 | 2012年7月25日 (水) 16時04分

東京電力株式会社福島第一原子力発電所から、放射性物質が空気中及び海上に流出している問題について住民が被曝量を軽減するにはどのような配慮が必要なのだろうか。まず初めに福島第一原子力発電所の周辺に近寄らず、離れている地域に住んでいても外出時にはマスクを常にすることや、手洗いうがいを入念にすることが必要だ。東日本大震災の直後、3月14日から3月15日に、放射性ヨウ素131が大量に放出されたことがのちに判明した。いわゆる初期被曝というものだ。飛散した地域と時刻の解明をNHKが番組内で放送し、通常の2500倍を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日に南側の風向きに変化し、福島の南部、茨城県、そして栃木県を通過したという内容だ。放射性ヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていたことが判明した。このことから福島第一原発周辺に住んでいなくても被曝してしまった可能性のある人が数多くいることがわかる。マスクの装着や手洗いうがいなどをすることしか飛散した放射線の防ぎようはない。政府の公表したデータを信じているだけでは自らの身を守ることができない。
次に、放射線測定器を入手し個人でこまめに自宅周辺を測定するなどするのが安全だ。福島第一原子力発電所から遠く離れている東京都・文京区、目黒区、足立区で放射線量が異常に高い場所が見つかった。これらはホットスポットと呼ばれる。放射性物質が雨に混ざり、一か所にたまることでホットスポットになる。このニュースが放送されたとき、日本中には公表されていないホットスポットがまだたくさんあるのではないかと不安になった。こまめに放射線測定器で放射線量を測り、ホットスポットに近寄らないことで被曝量を軽減することが必要だ。さらに被曝量を軽減するには食べ物にも気を付けなければならない。放射性物質は雨や風などによって農作物、家畜などに付着し、それを食べることで被曝する可能性がある。原産地が放射線に侵されている地域かどうかを確認することが大切だ。被災地の農家の人々に同情し少しでも助けになりたいという気持ちは誰しもあるが、被災地からの農作物が危険だということを忘れてはいけない。より一層、食品の安全と安心を確保する観点から、平成24年4月に新しい基準値が施行された。新しい基準値の設定に当たっては、年間線量(1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって浴びる放射線量の合計)の上限を放射性ストロンチウムなどを含めて1ミリシーベルトとしている。このような基準としたのは、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会のガイドラインが年間1ミリシーベルトを基準としていることや、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることからだ。これまでの暫定規制値においては、放射性セシウムの年間線量を5ミリシーベルトと設定していたが、この水準でも、健康への影響はないと一般に評価され、安全性は確保されている。新基準値は、長期的な観点から年間線量を放射性ストロンチウムなどを含めて1ミリシーベルトに引き下げたもので、より一層、食品の安全が確保されているとしているが実際には乳児の年間線量と成人の年間線量には違いがあるため新基準は安全だと鵜呑みにしてはいけないだろう。
また、被災地からの瓦礫にも近寄らないことが大切だ。現在、被災地からの瓦礫を積極的に受け入れている地域がある。被災地復興のために受け入れをすることはいいことなのだが、それは同時に放射性物質を持ってくることになってしまう。瓦礫処理施設などの周辺に住んでいる住民は少なからず放射性物質を浴びることになる。瓦礫の焼却処理についても問題がある。薪ストーブの灰の放射線が高度に濃縮されているのが検出され問題になった。 薪を燃やさない様に報道しているが瓦礫は燃やしてもいいのだろうか。チェルノブイリでは薪ストーブが【小さな原子炉】と呼ばれている。 汚染瓦礫が混ざったセメントを使用した高線量のマンションも話題になったが、そのセメントはもう病院や道路の補修にまで使用されていた後だった。政府の情報を信用しているうちに、自分の住んでいるところが放射線に侵されているかもしれない。住民が被曝量を軽減するためには何事にも疑い深く行動することが必要だ。

投稿: もろQ | 2012年7月25日 (水) 14時16分

 昨年3月11日に起きた東日本に大震災により、福島県第一原子力発電所から放射性物質が空気中および海上に流出した。これにより大変な混乱が起きている。この事態を収拾し、被爆量を軽減するためには、政府やメディアによる正確な現状の報告と迅速な対応、また、我々には正しい知識が必要であると考える。
 福島第一原子力発電所での事故により、地域によっては退避を命じられたところも少なくない。地面などについている放射性物質から発せられる放射線を浴びることによる外部被爆を防ぐためである。放射線は、遮蔽物により浴びる量が軽減され、空気中を移動している間に弱くなる。このため、周辺地域で退避が命じられているのである。
 外部被爆のほかに、内部被爆がある。これは、放射性物質を含む大気や飲料等を摂取することにより、体の中にある放射線の発生源から被爆してしまうものである。内部被爆を恐れ、原発事故が起こった当時は、福島周辺地域で生産された作物の放射線量が必要以上に危惧されていた。なかには、これらの作物を摂取しないようにというメディアからの報道まであった。しかし実際には、それらの作物は放射性物質がどれほど含まれているか検査をし、基準値を超えるものなどには出荷制限を設けていたため、市場に出回っていた作物には健康を損なう心配はないのである。一般市民には、原発についての知識などはほとんどといっていいほどないであろう。そのため、このような事態が起きたときに、メディア側がその恐怖心をさらに煽る報道をしてしまったことで、必要以上に危惧してしまい、安全な作物を購入しないという混乱に陥ってしまったのである。正確な情報を正確なまま報道していれば、こうした混乱を招かずに済んだのであろう。これは福島周辺の作物に関してのみならず、周辺地域から避難してきた人々に対する態度に関してもいえることである。
 メディアのみならず、政府側の正確な発表も、今回の事故では重要になってくる。事故後の発表で、政府が偽の発表を流したことが問題になった。日本は世界唯一の被爆国であるため、混乱を招くのを防ぐためであったと考えられる。実際に、事故直後は戦後最大の事故だと日本中が騒いでいた。そのような中、政府の偽発表の様子よりも現実はさらにひどい状態にあると公表することは、さらなる騒動を招くだけでなんのメリットもない。しかし、一連の偽発表により、その後の政府の発表の信憑性が薄れてしまうという弊害も招いている。これでは市民は政府の発表に疑いをもち、先述したメディアの報道に踊らされるという悪循環を生んでしまう。このような事態を避けるために、国の状況をみながら然るべきときに然るべき判断をし、現状を公表していくことが大切である。
 最後に、情報を受け取る側である市民にも、大切なことがある。現在出回っている様々な情報の中から、正しい情報を得ることである。事故直後から、テレビや新聞はもちろん、インターネット上や出版物といった様々な媒体を通して、原発事故に関する情報を流している。それらのなかには誤った情報が含まれていることも少なくない。大切なのは、誤った情報をも鵜呑みにしてしまうのではなく、それらの情報の中から正しいものを見極め、自分たちがすべきことをよく考え、落ち着いて行動をすることなのである。
 以上のことから、福島第一原発事故での被ばく量を軽減するために、情報を発信する側は正しい情報を、受け取る側はどの情報が正しいかを見極めて、落ち着いて行動することが必要であると考える。

投稿: 心頭滅却 | 2012年7月25日 (水) 13時21分

住民の方々が被曝量を極力減らすには福島第一原子力発電所周辺の土地で生活することを少なくとも現段階ではあきらめるべきだと思う。思い出や財産、歴史などがある土地を住民の方々が手放したくないと思う気持ちはわかりますが、不手際はあったものの地震という避けがたい災害に対して東京電力株式会社(またはその下請け会社)は出来る限りのことはしてきたと思うし、これからも早急な処理活動を続けていけば、もう人は住めないとまで言われた広島のように人が住めるようになる日が遠い将来だとしても来るのではないだろうかと思う。住民の方々に速やかに退去してもらうために聴衆会や発表での偽装、虚偽の報告を止め、信頼を得て、原発周辺に居住することの危険性を理解してもらい、それでもなお原発周辺に居住を希望する住民がいるなら東電が責任を問われるべきではないと思う。正確な状況や数値を発表し、なぜ危険なのか住民の方々との話し合いの場をつくり、住民もそのような場にできるだけ出席し理解を深める努力をするべきである。しかし、居住禁止範囲を決めても、さらにその周囲の地域も風雨などにより拡散している可能性が高いのです。現在の生活空間における放射性物質の多くを占めるセシウムは土壌などの表面に吸着され土壌などとともに移動するため、土壌などの表面や雨水が集まり、溜まる場所は放射線量が高くなる傾向がある。これを参考に放射線量が高いと思われる場所を重点的に、線量計を用いて自主的にどのくらい放射性物質が集積しているかをこまめにチェックし、放射性物質が集積しやすい雨どいの下や土砂が堆積している排水溝、堆積している落ち葉などにはできるだけ近づかないようにする。現在、被災地周辺の市町村では線量計の貸し出しを行っていることもあり手に入れやすく、購入する際も最近では比較的安価で入手することが可能である。また、手洗いやうがい、洗顔で体のよごれを早めに落とすことと服や靴底の泥などよごれを持ち込まないようにすることも大切である。服装にも気を遣い、帽子をかぶり長袖を着るなどしてできるだけ皮膚を露出しないようにして体内に放射性物質が侵入しないようにぬれタオルやマスクで口や鼻を覆い極力外出を避けることも被曝量低減につながる。砂や土、草木、落ち葉などは汚染されている可能性が高いので屋外での活動内容に配慮し子どもが遊ぶ場所を考え、土ぼこり・砂ぼこりが多いときは屋内に入り込まないように窓を閉め、放射性物質がたまりやすい雑草・落ち葉・堆積した泥などの除去も軽減策として有効な手段である。除去作業を行う際はゴム手袋や長靴などを着用し肌の露出を控え、作業場での飲食や喫煙は内部被曝の危険性があるのでしてはいけません。もちろん、身近な実際に生活をする場所・空間を調査して自分たちがどれだけ被曝しているのかを理解し、自家野菜なども調査して食べられるのか廃棄するべきかを考えることで放射能について自分自身で把握し、対処することができるようになります。そして放射能について考えることで自治体の除染作業の理解を深めることにもなります。住民に退去をお願いするということは住民のさまざまな権利を侵害していることになりますが、そのまま原発周辺に住み続ければ、間違いなく放射線を浴びることを避けられないし、大量に被曝することになる。家庭の財政状況などを考えれば地元に残り、生活したいでしょうが被曝量を軽減することを重視し、自分を含め家族の命を優先するのであれば事態が完全に収束し、放射線量が落ち着くまで福島第一原子力発電所から離れた被曝量の少ない地域で生活するのが最善の方法だと考えます。財政的な理由で離れられない場合は上記の除染活動や被曝量低減のための活動を自治体などと積極的に取り組むことが住民ができる提言方法だと思います。

投稿: 他力本願 | 2012年7月25日 (水) 12時54分

東日本大震災が起きたことにより東京電力株式会社福島第一原子力発電所から放射性物質が流出している。住民が被曝量を軽減するために配慮すべき点を述べるにあたり、外部被曝と内部被爆に分けて考えたいと思う。まず外部被曝とは身体の外にある放射線の発生源からの被曝のことである。外部被曝の防護の三原則はその物質と体の間に遮へい物を置く(遮へい)、その物質から離れる(距離)、その物質のそばにいる時間を短くする(時間)のが原則でありこれが住民が被曝量を軽減するためにできることだと考えます。一つ目に遮へいは放射性セシウムから出る放射線を10分の1に弱めるために2.5センチメートルの鉛の遮へいをすること。二つ目の距離は戸外の放射性物質がたまりやすいところ雨水により土砂等が堆積している道路脇、樹木の根本などを避けることである。三つ目の問題も放射性物質が溜まりやすいところを避けること。家にいるときはよく換気をする時間を増やし、内部被曝も一緒に防がなくてはいけません。放射性物質の除去も考えられますが、除去のしかたや、除去した土や廃棄物の処理のしかたよっては、新たに高濃度汚染箇所を作ってしまう可能性があるので注意が必要です。次に内部被曝とは放射性物質を含む大気や飲食物を摂取することにより、身体の中にある放射線の発生源からの被曝のことである。また、これは福島などの放射線の被害を受けた町だけではない。問題は自分が使っている食材はどこのものかを知ることである。今までに制限された食品は、厚生労働省出荷制限等の品目また、食品に含まれる放射性セシウム濃度は、事故後の濃度は農林水産省農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果を、事故前の濃度は財団法人日本分析センター食品に含まれる放射能レベルがそれぞれのっている。また、山菜採りや魚釣りに行く場合は出荷や漁が制限されていないか水産庁水産物の放射性物質調査の結果についてのホームページで確認する必要がある。自然放射線では内部被ばくは外部被ばくのおよそ2倍ですが、現在土壌に沈着している放射性物質が再浮遊したものを吸入することによる内部被爆は、土壌からの外部被爆の100分の1以下と推定される。医療では放射性ヨウ素・セシウムによる内部被ばくを減らす経口薬はありますが、すべて医師の処方が必要。しかし、現在内部被ばく検査は医療行為とされておらず検査結果の解釈や、これに続く代替療法も、医師でない者が実施することが可能です。ただし、内部被曝が1年間の実効線量で20ミリシーベルトを超える可能性がなければ、科学的根拠の低い代替療法は、被ばく低減の効果より、副作用や費用などのリスクの方が高いと考えられる。どんなに少ない放射線でもリスクはあると仮定されている以上、放射線が「検出されたかどうか」「基準、どんなに少ない放射線でもリスクはあると仮定されている以上、放射線が「検出されたかどうか」「基準を上回っているかどうか」という「ゼロか否か」でいえば、放射線の リスクがゼロになることは絶対にあり得ません。現在、大間にも原発が建設中ですがこのように人間の健康に害がある放射線を流出するかもしれない原発はつくるべきではないと考えます。放射能に汚染された町にいることができず他の県に移ってしまう住民も多くいます。震災を通し住民が原発を自分の町に受け入れていいのか再度考えていくことも必要だと思う。

投稿: 1日1笑 | 2012年7月25日 (水) 12時07分

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が空気中や海上に放出された。そして、放射性物質による環境汚染の影響が未だ広範囲に及んでいる。我々は被ばく量削減のために一体何が出来るだろうか。
 現在、我々は震災によって4つの原子力発電所が爆発してしまったその後の世界を生きている。大量の放射性物質から放射線が放出され、広範囲に拡散したという事実はわかっているものの、では一体どれだけの放射線が放出されたのかと問われた時に、正確な情報が無いというのが現実である。我々のもとに放出された放射性物質は、即座に環境に溶け込み、生態系に入り込んだ。そして、被ばくの中でも呼吸や汚染された水・食品を通じて引き起こされる内部被ばくは、現在を生きる我々全員の問題となった。そして、放射線によってこれから何が起きるのかを正確に予測が出来ない中で、我々はありとあらゆる情報と可能性を吟味して、自分自身を守る努力をせねばならないのだ。
 では、我々のような一市民には何が出来るのであろうか。私は、内部被ばくを出来る限り避けるよう努力することが重要であると考える。現在、国は、大気・海・土壌に高濃度の放射性物質が大量に放出されているにもかかわらず、「ただちに健康に影響がない」「安全な基準を設けている」と謳っている。ここで重要なのは、彼らは肝心の被ばくのメカニズム(特に放射能に汚染された物質を吸入、飲食して引き起こる「内部被ばく」)を説明していない。つまり、現在から1 0 年後、2 0 年後になってから現れる晩発性障害の危険性を考慮していないのだ。内部被ばく被害の具体的な例として、チェルノブイリ原発事故による被害が大きかったベラルーシで、事故の5年後、1 0 年後から子どもの甲状腺がんの発症率が急上昇したというデータがある。(Malko M., “Assessment of Chernobyl Cancers in Belarus”, 来日講演会資料のグラフデータより, 2003.)「ただちに影響はない」からといって安全であるというのは甚だ間違いである。
 では、具体的に内部被ばくを避けるためには何を避けるべきなのか。先ず、ホットスポットにあたる地域では外気に触れないことは最重要である。冷房や換気扇等を使用しないことで室内に外気を取り入れない工夫を行ったり、気休め程度かもしれないが、外出時の露出を減らしたりマスクを着用したりするのも1つの手段であろう。地域によっては水道水、母親の母乳などの摂取も極力避けるべきであろう。そして、今回私が最も恐れているのが放射能に汚染された「食べ物」を摂取してしまうことである。
現在、日本の市場において、放射能汚染被害にあった食物が少なからず流通している状況は異常である。国は、基準値を上回った食べ物は出荷制限をしているとしているが、東京都で流通していた千葉県旭市産の春菊は、放射性ヨウ素が規制値の2倍強の4300ベクレル。長野県では、茨城県鉾田市産のほうれんそうが2倍強の4100ベクレル。愛知県や京都府でも茨城県産の規制値越え野菜が検出されるなどの事例があった。さらに出荷制限の基準値に関しても、内閣府食品安全委員会は、放射性セシウムの暫定規制値を厚生労働省の従来の基準である3 7 0 B q / k g から5 0 0 B q / k gに引き上げを行った。この数値だけではよく理解できないだろうが、同じ原子力発電の事故が起きたドイツと比較してみると、その数値の危険性が見えてくる。ドイツ放射線防護協会は、安全のための規制・検査の根拠に不確実性があるため、乳児・子ども・若者にたいしては、4B q / k g 以上のセシウム1 3 7を含む飲食物を与えないよう推奨しているのだ。日本の基準は世界とは比べものにならないほど高い数値に設定されているのだ。また、たとえ事故が収束に向かい、今後放射線量が低い値で推移したとしても、生物濃縮により、月日を重ねるごとに含有する放射性物質が多くなっていく飲食物が出現し、それが出荷され、我々の体内に取り込まれる可能性も視野に入れなければならない。これらの要因で引き起こる内部被ばくを考慮すると、基準値の引き下げや放射能測定の強化、出荷禁止の徹底などを、国や販売メーカー等にも強く訴えていかなければいけないのだ。
上で述べてきたような現在の日本の状況下では、我々消費者がしっかり商品を見極め取捨選択し、内部被ばくを出来る限り避けていくしかないのだ。残念なことに我々人間という生き物は、汚染の深刻度がどれほど増そうとも、食品を摂取しなければ生きていくことができない。だからこそ、食の安全化をもっと叫ぶべきなのだ。もちろん食だけではない。有害なものを排出してしまった後、その有害なものを体に入れさせない努力を国民ひとりひとりが意識し、心がけるだけでも将来は大きく変化するであろう。放射能は「ここまでなら被ばくしても大丈夫」ということがはっきりしていない。言い換えればどの程度人体への影響があるかがはっきりとわかっていないのだ。わからないから何もしないのではなく、安全を第一に考え、最大限の注意をし、最大限の予防対策をとることが重要である。

投稿: 虎視眈々 | 2012年7月25日 (水) 10時29分

平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質による被爆が心配される。1年半が経過しメディアで取り上げられる機会は減ったように思えるが、住民にとってその不安は消えることがない。
 放射能に関してよく耳にするのが「内部被爆」という言葉である。被爆には外部被爆と内部被爆の2種類がある。内部被爆は、何らかの理由で放射能が体内に取り込まれた時に起こるもので、主に口から食べ物と入る(経口曝露)、口・鼻から吸い込む(経気道曝露)、皮膚から入る(経皮曝露)に分類できる。
まず、経口曝露からの被爆を防ぐためには放射能が含まれている(高い数値の)可能性がある食品を体内に取り込まないこと。経口曝露は食品衛生法によりある程度守られているため、正しい情報が入れば高いレベルで防ぐことができると考えられる。
次に経気道曝露に関しては、放射線源に近づかないこと。生活の場を出来るだけ遠くに移すこと。保護具(マスクなど)を付けることでしか防ぎようがない。とにかく離れることが被爆を軽減する一番の方法である。
経皮曝露からの取り込みは正常な粘膜からでも生じえるが、皮膚粘膜が傷ついている場合に大きくなるそうだ。
体内に入った放射能物質は化学的性質により、体内の特定の組織に結合することがあり局所的に被爆量が大きくなるらしい。放射性物質が空から降ってきそうな時、花粉症対策のように部屋に入る前に払い落とすと言われているのは、外部被爆を少なくする以外に外部被爆が内部被爆に転じるのをできるだけ防ぐという意味もある。
 住民が被爆量を軽減するためには上記のことに注意すると共に、ひとつの情報に左右されることなく国家や専門家の情報を広く取得し、正しい情報かどうか見極めることが重要である。

投稿: 春夏秋冬 | 2012年7月25日 (水) 09時07分

 昨年の3.11から一年半が経とうとしている。現状では、被災地の復興は十分に進展していない状況ではあるが、住民のボランティア活動などによって徐々に復興が進められている。津波の被害にあった福島第一原子力発電所からは依然放射能が流出しており、その範囲は東日本を中心に全国に広がりを見せている。目に見えない物質であるためにその存在に気付くことは困難である。本来であれば国家による十分な対策が成される必要があるのだが、効果的な対策は成されていない。それどころか、放射能汚染が存在しないような扱いをし、住民に存在を意識させていないのではないかと捉えられる。国家が十分に機能しない現状であるため、我々住民が個人個人で対策を練る必要があると考える。
第一に、放射能汚染が存在することを意識することである。手頃な手段としては、ガイガーカウンターと呼ばれる放射線測定器を各家庭で用意することである。地方自治体によっては、役所などに設けられている場合もある。この測定機器を用いることで自分の地域にどれほどの放射性物質が存在しているのかを知ることができる。また、地方自治体のホームページに、時間ごとの放射線量が掲載されていることもあるので、そちらを参考にすることも手段の一つである。
第二に、家庭内で放射能対策を実践することである。なるべくならば外出を極力控えることも必要であるが、そのようなことは日常生活を送るにあたって困難であるため、マスクを着用する。これによって、口や鼻から放射性物質を吸引することを防ぐことができる。日常的にマスクを着用することに抵抗がある人(特に子供)には、かわいくデザインされたマスクも販売されているため、そちらを購入するのも良い。
第三に、放射性物質を含むと考えられる食べ物や飲み物をむやみに摂取しないことである。これについては、国の安全基準を満たした食品が必ずしも安全ではないという前提である。現に、一度公に流通した食品に基準以上の放射性物質が含まれていたという事例が存在するため、今後も同様のケースが起こり得ないとは言い切れないのである。放射性物質が検出されたのは、野菜や茶葉、魚介類など多岐にわたるため、どれだけ放射性物質が全国に広がっていったかを思い知ることができる。福島県産だから、鹿児島県産だから、と生産県を気にすることもあまり効果的ではないということである。ならば外国産はどうであろうか。こちらは放射性物質が含まれている可能性は日本産よりも少ないであろう。しかし、農薬などの基準という別の問題もあるために選択することは難しいように思われる。つまり、具体的にどのような食生活が良いのかは決められないということである。最終的に何を食べるかは、個人の選択に委ねる他ないのである。
最終的な手段は、移住することである。関東圏や東北から北海道や西日本へ移住するケースがあるが、実際気休め程度の効果しか得られないのではないだろうか。先ほども述べたように、放射性物質は全国に拡大している。日本国内のどこにいようと、100%の安全は確保できないのである。海外へと移住すれば安全は確保されるであろうが、知り合いがほぼいないと考えられる状態での生活を続ければ、当然ストレスが溜まってしまう。それによって体に異常をきたしてしまっては元も子もない。当然ではあるが、移住する際には現地の文化や慣習を十分に理解しなければならない。これは国内移住の際にも言えることである。ただでさえ近隣と新たなコミュニティを築く必要性があるため、スムーズに環境に慣れるためには文化や慣習を理解するべきである。
以上が私の考えた対策であるが、完全な対策はほとんど無いと言える。あるとすれば、海外への移住だろうか。それでも多大なリスクが生じるために、なかなか移住に踏み切ることは困難であろう。どの対策も被曝量の“軽減”としては有効ではある。しかし、あくまで“軽減”であるため、今後放射能による健康被害が完全に抑えられるという訳ではない。私個人の意見としては、必要以上に神経質にならず震災前の生活を営むことが望ましい。駄目だ駄目だとあれこれ言ってみてもそれがストレスになるならば、対策の意味が無くなってしまう。具体的かつ効果的な対策を講じることが出来ない以上は、ある程度の被曝は仕方のないことだと諦めるのも手段の一つであると考える。

投稿: 悠々自適 | 2012年7月25日 (水) 08時26分

東西南北

 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が原因で当時運転中だった東京電力の福島第一原子力発電所で爆発事故が起こった。このとき原子炉内部の核燃料プールへの送水を行えず冷却に失敗し核燃料の融解が発生した。このことにより福島周辺の関東や東北の住民が被ばくの危険にあった。東北では同時に東北地方太平洋沖地震による津波の影響で街は壊滅的な被害にあっていた。津波による東北の復興支援は1年以上たった今も続けられているが、放射線照射された瓦礫の撤去や土壌にたまった放射線によって農作物を作ることが事実上不可能となり職を失った住民の雇用問題など多くの問題が残っている。核燃料からでた放射線による被曝から逃れるためには我々はどのようなことができるのだろうか。
 放射線量被ばくを軽減するために我々が配慮すべきことの一つに、まず福島第一原子力発電所から離れた地域で生活することがあげられる。チェルノブイリ原子力発電所の場合は半径200キロメートル以内に住んでいたほとんどの人が2年以内でなくなっている。200キロメートルというと東北地方から関東地方にかけた範囲である。日本の長さが約3000キロメートルなので日本の約10分の1が非常に危険となる。また、小麦や豚など、いくつかの動植物は遺伝子の損傷まで起こしていた。つまり遺伝子の突然変異である。人の体は遺伝子という設計図のもとにタンパク質を作り、全体的な体を作っている。この設計図が損傷を起こすということが人体に何らかの悪い影響を及ぼすであろう。チェルノブイリ原発事故の場合は生殖細胞に突然変異が起こっていて、20年以上たった今だからわかるようになったが先天的な病気を持った子供の数が事故前の2倍近くに増えた。これは染色体に損傷があったことが原因である。数年後、このことが日本でも同じように起こった場合東北地方出身というだけで婚約が破棄になったりと差別意識が生まれるだろう。これらのことは、チェルノブイリの場合事故が起きた時点での被害なので、日本でもいまさら避けることはできない。そのため重要なのは放射線量がいまだに高い数値を残している福島第一原子力発電所の近辺には行かない、今後も線量値が下がるまでは住まないことである。そうしていまだ残留している放射線から逃れることで少しでも自分の体への影響を減らすことが大事である。
 次に放射線被ばくの被害にあった食べ物を食べないことがあげられる。魚類などは土中に含まれるプランクトンを食べることでどんどん放射線量が濃縮されていく。土中のプランクトンは土に降り積もった放射性物質を体内に取り込むからである。最終的に我々の体に入るころには非常に濃度の濃いものとなる。こうして濃縮された食べ物の飲食を防ぐためには魚類の場合はその魚の習性を理解してどのような活動範囲で生活しているのかを知っておく。産地を見るだけだと野菜や豚肉などの対策はできるが、魚類は広い活動範囲を持つものもいるのでその活動範囲の一部を知っておくだけでは十分な対策とは言えないのである。しかし、魚の活動範囲だけではまだ足りないのである。海の底に降り積もった放射性物質が複雑な海流の流れで広がってしまっているのである。これらの海底にたまった放射性物質は、大きな津波が起こるとさらに広い範囲に拡散してしまうだろう。拡散するということは放射性濃度もその分薄まるということになるが、少しでも影響を減らすことを考えると魚介類の接種はできるだけ控えた方がよいだろう。野菜と陸上動物の肉を福島から離れた産地のものを食べることがよい。また、国には厳しい線量検査を行ってほしい。経済を優先して基準を下げることはせず人体への影響を優先した検査である。これがないと人体の安全はもとより他国からの信頼を失うことにもなる。そして我々は国の基準という情報を頼りに安全な食材を選ぶことが大切である。
これらのことを実行していけば、放射線被ばくの影響を少しでも軽減できるだろう。しかし、この問題は事例が少なくなにが正しく、なにが間違った行動なのかも正確にわからないので対処が難しいところではある。事故当時はいろいろな情報が確かなソースも無しに出回っていた。なので自分で情報の見極めをする能力も必要になってくるだろう。

投稿: 東西南北 | 2012年7月25日 (水) 08時07分

 3.11を越えて、世間は原子力発電所撤廃の一色に見える。ニュースなどでは見ていたが、函館に来て原子力反対のデモを初めて見た。背中に原子力反対という赤い文字を堂々と背負い道路を歩く彼らを見て、私はどうしても、「彼らは誰よりも節電をした生活をしているのだろうか。」という疑問を持たずにはいられない。確かに原発は危険だし、3.11によってそのことは誰もが知っているだろう。
 しかし、「では、日本の電力はどこから持ってくるのか。」と尋ねられれば、答えられない人がほとんどであろう。物事には何にでも長所と短所があると思う。しかし、国民はマスコミの意見に流され、原発の短所しか見れなくなっている。もちろん私も原発を無くすことができるのならそうしたほうが断然良いと考えるが、無くしても皆が暮らしていけるエネルギーを確保しないことには、そんなほいほい原発廃止とはいかないのだ。
 これから日本が選ぶ道は二つあると思う。一つ目は原発を使用し続け、その安全性を高める方法である。日本の原発の安全性はもともと高いと聞くが、今回の東日本大震災が想定していた震災の域を超えていたということもある。したがってこれからは絶対に起こり得ないという域の段階まで安全性を追求するという方法である。
 二つ目は、多くの国民が思っているように原発はすべて廃止する方法である。国家の予算をかけてでも自然エネルギーを普及させ、一家に一台の太陽光発電を置くなどエネルギーを各自、作った分だけ使うという方法だ。これは確かに理想的でマイナス面が少ないように思われるが、現在の福祉問題や年金問題を抱え、さらに国債が一千兆近くあるという日本国家にとっては実現可能とは思えない。
 ここからが本題であるが、このような問題を解決するには、地方自治体や個人または住民が動き出すことが必要である。国家が上手く動けない今、自分の身は自分で守るしかない。放射性物質は空気中を漂い、海上にも流出している。これを止めるのは、住民には不可能であるから、住民は気長に被爆量を軽減する努力をする必要がある。目には見えない放射能。しかし、測定された値から存在していることは確かだ。これをできるだけ防いでいくには、とにかく皮膚を外気に晒さないことが大切。外出の際は、帽子やマスクはもちろんのこと、ハンカチなどを水に濡らし、口に当てて歩くと、放射性物質を体内に吸い込むのを抑える効果があります。内外にいても、外気に触れるのは危険です。今から気温が暑くなってきますが、窓を開けるのはできるだけ避け、換気扇やエアコンなども使用しないのが身のためです。また、このようなときに確かな情報をつかむのも重要なことです。
 私はこのようなことをテレビで見たりしましたが、この意見を書くにあたって、インターネットを調べたところ、どう考えてもむちゃくちゃだというような情報も多く見られました。そのような情報を見分け、自分の役に立つものを取り入れるのも混乱している今、大事なことです。

投稿: 一心不乱 | 2012年7月25日 (水) 08時06分

放射線対策において大切な事項は「放射性物質に関する正しい知識を得ること」「放射線源、濃度の高い場所から距離を置くこと」「放射線を遮ること」「放射線を取り除くこと」の4点である。
 まず放射線対策をとるには正しい知識を得ていることが必要である。これが不足しては間違った対策を行ったり風評被害に騙され自分に首を絞める恐れがある。例えば放射線量はどのくらいまでなら人体に影響を及ぼさないのか、除染方法は部位や物によって異なるため正しい除染の仕方は何なのかを理解しておく必要がある。調べるには本や新聞などの様々な媒体があるが、インターネットなどでは間違った情報が流れていることもあるため注意する必要がある。
 次にどこが放射線濃度が高いのか知り、そしてできるだけそこから離れる、もしくは除染することが必要である。やはりこれが最大の対策である。放射線の無い所に行けば被曝も何もない。しかしどうしても放射線源近くで暮らさなければならないとしたら、まずは今回の事故でいえば福島第一原子力発電所から離れること。そして毎日新聞等で放射線量を調べること。風向きも知っておくとなおよい。加えて計測器で濃度の高い所を見つけたならばそこはなるべく近寄らず、できれば除染することが望ましい。
 そして放射線をできるだけ遮ることである。まず室内では放射性物質が室内に入らないようにドアと窓をしっかり閉める。ここで気を付けることはエアコンや換気扇からも外の空気が入り込むことである。なるべく外出は避けたいのだが、外に出る時には放射性物質が鼻や口、皮膚の傷口などから体内に入ることを防ぐため、マスク、トイレットペーパー等で鼻や口を覆い、もちろん使用後はすぐに捨てなければならない。帽子を被る、長袖を着る等皮膚を露出しないような服装が望ましい。雨にも放射線は含まれているので雨の日はなるべくなら外出しないようにしたい。風向きにも気を配りたい。なるべく風下に入らないように注意する。外から室内に入る際にも注意が必要だ。衣服には放射性物質が付着している可能性がある。室内には汚染された衣服を持ち込まず、ドアの前で脱ぎ、ただちにビニール袋に入れて口を縛る。このように放射線を浴びる量を最低限に抑える努力をすべきである。
 もちろん浴びてしまった放射線を取り除くことも忘れてはならない。除染する際の注意点として汚染直後であれば、一般に水による洗浄で容易に除染できる場合が多いが、汚染してからの時間が経過すればするほど、除染はしだいに困難となるため早めに除染すること、多量の除染剤を使用したり、また汚染の箇所を確実に把握しないで不必要な部分までも除染処理を行うと汚染の面積が広がり過ぎてしまうため注意すること。具体的な除染方法として、例えば皮膚の除染は軽い汚染の場合アルカリ石けんは使わず、粉末状中性洗剤をかけて、ぬるま湯でぬらし、ネイルブラシなどで軽くこすりながら流水中で洗い流す。この時、有機溶媒は皮膚から浸透することがあるので除染剤として使用しないよう注意する。汚染度が高い場合は酸化チタンペーストを十分な量だけ塗りつけ、2~3分放置した後、湿った布でこすりとってしっかりと水洗いする。
 しかしもっとも重要なことは対策を継続できるかと言うことである。一度放出された放射線は簡単になくなるものではなく実際にロシアのチェルノブイリではなん十年も隔離され今だに出入り禁止である。上に挙げた対策は決して難しいものではないが毎日行うには面倒であるし、生活に少なからず、例えば暑い日に窓を開けられなかったり外で思う存分遊ぶことができなかったりと支障が出てくる。だからと言って怠っては自分で自分の首を絞めることとなってしまう。極論を言えば放射線のない離れた地に移り住むことが最大の対策である。にもかかわらずあえて放射線の残る地で暮らそうとするならばそれ相応の覚悟を持って生活すべきである。

投稿: 上下左右 | 2012年7月25日 (水) 08時03分

 被曝量を軽減するために、住民ができることとは、正しい情報を見極めることである。最早、自分の身は自分でしか守ることができない、政府やマスコミの情報、ネットの情報を鵜呑みにはできない。鵜呑みにすることができないだけで、すべての情報が間違っているとは決して思わない。しかし、その中から信用できる情報を選択し得ることができるか、それが住民にできる唯一の被曝量軽減の手立てであると考えた。
 今回、被曝量軽減についてレポートを書くにあたって、いくつかの文献や、情報を閲覧したが明確な軽減方法はないように思えた。「外出はしないでください」「窓は開けないでください」「外出したらその服には触れないでください。ただちにシャワーを浴びてください」このようなことしか、住民が自主的にできる被曝軽減の手立てはないのだ。少なくとも私は、外に出ないだけで、窓ガラス一枚ごしには放射線が存在している状態など、全く安心できない。本当は安全であるとしても、シャワーを浴びるだけでは心の底から安心することはできない。また、医療行為としては、『安定ヨウ素剤』の服用のみである。住民が自ら出来、確実に安心できるような対策はないといっても過言ではないと思う。原発問題における不安要素は、身体へ及ぼす影響はもちろんあるが、精神的に及ぼすものも、とても多大である。安心して暮らすことができないことは、どのような気持ちなのか計り知れない。
 軽減方法が明確でない中、やはり住民にできることは、『確実な情報』を得ることにより、少しでも有効な対策を取ることのみである。先にも述べたように、これまでの政府の情報開示などを見ても、どのような情報も鵜呑みにできるようなものではない。実際に、隠蔽や誤報、ただの噂や、信用できるソースの無いネット上の情報に、住民たちは踊らされ、一喜一憂してきた。しかし、それは、藁をもすがる思いであったのではないだろうか。現在は徐々に住民たちが日常に戻り、冷静な判断が下せるようになってきた。今だからこそ、情報の質と、住民たちの判断が試されるのではないだろうか。しかし、それと同時に原発の問題への関心も少しずつ薄れてきてしまっており、報道も希薄になってきたのも現状である。もちろん、常に事故当時と同量の報道がなされるなど、有り得ないことであると理解している。
また、自分の中の原発への意識や、今もなお苦しんでいる住民たちの問題への関心が、失われつつあるのもまた、事実である。今回レポートを書くにあたって、資料を閲覧し、自分の考えをまとめたときに、日頃、自分がいかに原発問題を意識せずに生活していたかがわかった。
 被曝による被害を受けた住民たちの情報への確実な判断、それが求められると同時に、実害を受けていない、私たち国民の関心と、情報提供が、今できる被曝軽減の手立てである。ホットスポットと呼ばれる局部的に放射線の数値が高いところも確認されている現状や、風評被害などを考慮すると、実害を受けていない国民など存在しないのだ。これは国民全体の問題であることは間違いない。福島周辺の住民が判断する能力が求められるとしたら、政府やマスコミを含む、‘その他の国民たち’は、情報に責任を持つことが求められている。そして、明確な被曝量軽減の方法がない中、それがとても重要なことである。
 私は、震災当時、地元である青森市にいて、大きく揺れ、停電もしたが津波などの被害は受けなかった。不安な気持ちにもなったし、実害がなかったわけではないが、やはり‘その他の国民’である。私ができることは、常に原発問題を意識し、間違った情報が流れていないかを監視する国民の一員となることだと感じた。少しでも正しく、多くの情報を選び出し、共有することが、私や‘その他の国民’の役割である。それを果たしていきたいと感じた。それを果たすことにより被曝量軽減の配慮につながると信じている。

投稿: 雨天決行 | 2012年7月25日 (水) 07時50分

有言実行
 被曝量を軽減するため私は3つ大事なことがあると考える。
 一つ目は、適切な情報を得ることである。インターネットで検索して得る情報、政府が発表している情報、マスコミが発信している情報などを調べると膨大な量の情報を得ることができる。その中には、まったく信憑性のない情報も含まれているだろう。その中から適切な情報を得るということはとても難しい。しかし、多くの時間をかけいろいろな方面から情報を集めることで適切な情報を集めることができると私は考える。情報の発信源は違えども、共通している内容やその道に精通している人が発表している情報などたくさんの情報を見たり聞いたりすることで適切な情報を得ることができる。時間をかけずに適当に調べたり、一つの情報源からしか情報を得ないなどをすると間違った知識ばかり蓄積され、間違った行動を引き起こす。それが個人だけのものなら責任は個人にあるのでいいが、それを他人に教えたり、自分の子どもへ教えたりすることで、多くの人が間違った行動をして適切に行動することができない。まずは、適切な情報を得ること、この点について私達はもっと意識して情報を集めていくべきだと考える。
 二つ目は、食についてである。食の安全を守らないと内部被爆の恐れがある。放射性物質は風にのり、さらには雨で地上に落ち、農場や海を汚染している。食べ物にどのくらいの放射性物質がついているのか、その値というのは安全な値なのかをもっと国や地方自治体が公表するべきである。最近では、このくらいの値なら内部被爆は起こらないなどと公表しているが、そうではなくて原発の事故が起こる前と比べてどうなのかという点で公表するべきである。事故前はどのくらいの値だったのかその値に近ければ消費者も安心して買い物ができるだろう。しかし、原発に関しての国や地方自治体の対応を見ていて公表が正確なのか不信感もあるのではないだろうか。これに関しては、一般企業なども食の放射線量を計る機械を開発したり、大手スーパーなどは独自に放射線量を計る機械を導入したりするべきではないかと私は考える。計る手段、計る回数が多いほど消費者はより安全に買い物ができるようになる。将来的には、私達が自分の手で食べ物の放射線量を計れる機械を安く利用できるのが理想である。
 これらは、自分で買い物をすることを前提にしているが自分達で買い物をしないで料理を食べる場合はどうだろうか。特にもし自分が親だった場合必ず考えなければいけないのは子ども達の給食についてだろう。給食を食べる時放射線を意識している子どもや保護者は少ないだろう。保護者はもっと給食の安全を考えるべきであり、考えている保護者が意見をいいやすい環境というのを学校も作っていかなければならない。また学校は食育という観点からも子どもたちを教育しなければならない。そこでは、食の安全に関しての授業を行うべきであり、その中で給食に関して取り上げ、給食の安全性を疑う子どもや保護者がいた場合弁当を持ってくるなど様々なことを考えなければいけない。それくらいもっと食については真剣に考えていくべきだと私は考える。
 3つ目は除染についてである。原発事故はもうすでに起こってしまったものであり、それを嘆いてばかりいるのではなく、起こってしまった事故をどのように処理していくのかを考えなければならない。除染がうまくできれば今福島から非難している人たちも地元に戻ることができるかもしれない。しかし現実はとても難しいのも理解している。チェルノブイリの事故が起こってから長い年月が経つが周りの地域はいまだに進入禁止である。これからの課題として、このような悲劇を繰り返さないために原発の存続をどうするのかと同時に除染についてももっと考えていくことである。除染はどのくらいの効果があるのか、また除染にはどのような方法があり、それにはどのくらいの費用がかかるのかなどを国や地方自治体、専門家はもっと広く私達に知らせなければならないし、私たちももっと知ろうとしなければならない。少しずついろいろな方法を考え実践し、除染作業をもっと身近なものにすることが必要であると私は考える。
 これら3つのことを行うことで被曝量は少しでも軽減できるのではないかと私は考える。

投稿: 有言実行 | 2012年7月25日 (水) 07時46分

有言実行
 被曝量を軽減するため私は3つ大事なことがあると考える。
 一つ目は、適切な情報を得ることである。インターネットで検索して得る情報、政府が発表している情報、マスコミが発信している情報などを調べると膨大な量の情報を得ることができる。その中には、まったく信憑性のない情報も含まれているだろう。その中から適切な情報を得るということはとても難しい。しかし、多くの時間をかけいろいろな方面から情報を集めることで適切な情報を集めることができると私は考える。情報の発信源は違えども、共通している内容やその道に精通している人が発表している情報などたくさんの情報を見たり聞いたりすることで適切な情報を得ることができる。時間をかけずに適当に調べたり、一つの情報源からしか情報を得ないなどをすると間違った知識ばかり蓄積され、間違った行動を引き起こす。それが個人だけのものなら責任は個人にあるのでいいが、それを他人に教えたり、自分の子どもへ教えたりすることで、多くの人が間違った行動をして適切に行動することができない。まずは、適切な情報を得ること、この点について私達はもっと意識して情報を集めていくべきだと考える。
 二つ目は、食についてである。食の安全を守らないと内部被爆の恐れがある。放射性物質は風にのり、さらには雨で地上に落ち、農場や海を汚染している。食べ物にどのくらいの放射性物質がついているのか、その値というのは安全な値なのかをもっと国や地方自治体が公表するべきである。最近では、このくらいの値なら内部被爆は起こらないなどと公表しているが、そうではなくて原発の事故が起こる前と比べてどうなのかという点で公表するべきである。事故前はどのくらいの値だったのかその値に近ければ消費者も安心して買い物ができるだろう。しかし、原発に関しての国や地方自治体の対応を見ていて公表が正確なのか不信感もあるのではないだろうか。これに関しては、一般企業なども食の放射線量を計る機械を開発したり、大手スーパーなどは独自に放射線量を計る機械を導入したりするべきではないかと私は考える。計る手段、計る回数が多いほど消費者はより安全に買い物ができるようになる。将来的には、私達が自分の手で食べ物の放射線量を計れる機械を安く利用できるのが理想である。
 これらは、自分で買い物をすることを前提にしているが自分達で買い物をしないで料理を食べる場合はどうだろうか。特にもし自分が親だった場合必ず考えなければいけないのは子ども達の給食についてだろう。給食を食べる時放射線を意識している子どもや保護者は少ないだろう。保護者はもっと給食の安全を考えるべきであり、考えている保護者が意見をいいやすい環境というのを学校も作っていかなければならない。また学校は食育という観点からも子どもたちを教育しなければならない。そこでは、食の安全に関しての授業を行うべきであり、その中で給食に関して取り上げ、給食の安全性を疑う子どもや保護者がいた場合弁当を持ってくるなど様々なことを考えなければいけない。それくらいもっと食については真剣に考えていくべきだと私は考える。
 3つ目は除染についてである。原発事故はもうすでに起こってしまったものであり、それを嘆いてばかりいるのではなく、起こってしまった事故をどのように処理していくのかを考えなければならない。除染がうまくできれば今福島から非難している人たちも地元に戻ることができるかもしれない。しかし現実はとても難しいのも理解している。チェルノブイリの事故が起こってから長い年月が経つが周りの地域はいまだに進入禁止である。これからの課題として、このような悲劇を繰り返さないために原発の存続をどうするのかと同時に除染についてももっと考えていくことである。除染はどのくらいの効果があるのか、また除染にはどのような方法があり、それにはどのくらいの費用がかかるのかなどを国や地方自治体、専門家はもっと広く私達に知らせなければならないし、私たちももっと知ろうとしなければならない。少しずついろいろな方法を考え実践し、除染作業をもっと身近なものにすることが必要であると私は考える。
 これら3つのことを行うことで被曝量は少しでも軽減できるのではないかと私は考える。

投稿: 有言実行 | 2012年7月25日 (水) 07時41分

2011年3月11日から約1年半が経過した今現在も、福島第一原子力発電所からは放射性物質が流れ出ている。住民が少しでも安全な生活を送るためには、どのような方法で被ばく量を低減させるべきであろうか。
残念なことに、福島第一原子力発電所の事故で飛散したセシウム137は、半減期が30年と長い。またセシウムは土壌粒子と結合しやすいため、長い時間地表から流されない。このため、ヨウ素131などの半減期が比較的短い放射性物質が消滅したあとにも残る。地面から放射線を放ち続け、農作物にも取り込まれて長期汚染の原因になる。 被ばく量を低減させる努力は必要だが、それをゼロにすることは非常に難しいというのが現実である。
被ばく量の低減という点では、原発から遠く離れた場所に移り住むことが第一に考えられる。放射線量を心配せずに生活できる環境に住むことで、被災者の精神的負担を軽減させることができるであろう。実際に福島県双葉郡双葉町は、町役場ごと埼玉県加須市に移しており、約1200人もの住民が同市に移住し、子供たちは現地の学校へ通っている。この他にも、様々な自治体が被災住民を受け入れる体制を整えている。
また、東京電力はもとより、政府やマスコミの発信する情報を鵜呑みにしないことも必要である。国民が混乱するのを防ぐために、政府が情報操作を行っている可能性も考えられるためである。例えば、福島県で出荷制限されたほうれん草など葉もの野菜の放射線の数値とは、政府の指示で水洗いした後の10分の1程度低い値であった。メディアでは『洗えば10分の1に低下するので食べても安全』と宣伝していたが、ほうれん草はすでに洗った後の数値だった。他にも、先日、東京電力の下請け会社である福島県の建設会社が、原発で作業する際に線量計を鉛板のカバーで覆うよう作業員に指示した問題が発生した。線量計のアラーム音を少しでも遅らせることができれば作業員を安心させられるとの思いで行ったという。しかしこれらは立派な隠ぺいである。放射線量に関する情報に惑わされないためにも、ガイガーカウンターを用いるなどして、自らの手で放射線量を確認することが望ましいのではないだろうか。
加えて、放射能によって汚染された食物を摂取しないように務めることも肝要である。日本の食物に関する放射能の暫定基準値は、世界の国と比較すると非常に高く設定されている。例えば、WHO(世界保健機関)の定める飲料水の放射性セシウムの基準値が10ベクレル/Lであるのに対し、日本の基準値は、200ベクレル/Lである。政府からは、直ちに身体への影響はないという旨の発表が幾度もなされているが、長期的に摂取した場合に健康に被害が出る可能性は否めない。食物を購入する際には、その産地をよく見て選ぶことはもちろん、1度でも出荷制限がかかった食物は購入しないことが望ましい。また、セシウムやストロンチウムは水に溶けるため、野菜を茹でれば約50%を除去できる。自分の身体を守るために、少しでも放射線量を低減させる努力をすることが大切である。
そして、「震災がれき」の処理についてである。国の定める放射能の量としては8000ベクレル/kgが基準値なので、東日本大震災により発生したがれき2300万トンでは拡散量は約200兆ベクレルになり、国民1人あたり150万ベクレルに相当する。これは40ベクレル/kgという食材汚染の限界からいうと、1人あたり37年間汚染された食事をすることになる。あくまで学説上の話ではあるが、実際に放射能汚染が起こりうることを考えると、震災がれきを受け入れることが決定している自治体は再考すべきなのではないだろうか。放射能に対する不安を全国に拡散させないためには、少なくとも原発付近で発生したがれきを動かさないことである。
上記の他にも被ばく量低減のためにできることは様々あるが、冒頭にも述べたように、被ばくを完全にシャットアウトすることは難しいのが現実である。事故から約1年半が経った今、国民1人ひとりがより一層の危機感をもち、事態の収束に向けて最善を尽くさない限り、この原発問題はいつまでも続くであろう。

投稿: 栃木出身 | 2012年7月25日 (水) 06時44分

チェルノブイリの原発事故が起きてから約25年が経った2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東北は大津波に襲われた。そして福島原発事故が起こった。
事故発生後から今に至るまで、世の中では多くの情報が出回ってきた。様々な情報が飛び交う中で私たちは混乱している。私も専門家ではないため、正直に言うとどの情報が正しいのかがわからないでいる。ただ、どんな量であっても、放射性物質が飛び広まっていることは事実である。
ここから被曝量を軽減するためにすべきことを述べていく。
まず、事故が起こった福島県には住むべきではないと私は考える。多くの人が自分の生まれ育った地域や長年住んでいる地域に愛着を持つのと同じように、福島県の人々も福島に愛着を持っていることは理解できる。しかし、事故が起こってしまった今、住み続けることは良くないだろう。原発事故は未曾有の事態であり、今後どうなるかがわからず、絶対的安全の保証がないためである。確かに故郷も大切だ。しかし、自分の健康な体が無ければ、住まいに関して述べることはできない。生きていくうえでまずは安全な住まいが必要なはずだ。
次に、原発付近が産地の農作物や水産物は買うべきでないと考える。福島県は第一次産業が県の基幹産業であり、原発事故後にも農作物を育て、販売している人もいる。しかし、風評被害から売り上げがのびない。また、東京電力は汚染水を海に流してきたが、それによって海水が汚れる。直接汚染水を海に流しているのだから海に住む生物に影響が無いはずがない。食べ物を摂取することに対して「すぐには人体への影響はない」と政府が発表したが、あくまで「すぐには」であるから後にどのようなことが起きるかは分からない。以上のことを踏まえると、福島県産の農作物や水産物を国民が避けて買わないのも無理はない。
できる限り、原発周辺地域である県には近づかず、住まないようにする。そして、周辺地域が産地である農作物や水産物を摂取しないようにする。
特に、未婚の若者や子どもを持つ者は気をつけるべきだ。前者は結婚して子どもを産んだら、その子どもが奇形であることも有り得る。後者は、自分の子どもが病気を発症してしまう可能性があるからだ。チェルノブイリでは「チェルノブイリ子ども基金」という団体が存在する。この団体は原発事故後に病気が発症した子ども達の救援活動を行っている。実際、甲状腺癌や白血病、脳腫瘍などの病気になってしまった子ども達が多くいるのだ。また、被曝した両親から事故後に生まれた子どもが奇形であったり病気を発症したりしている。大人は、将来を担う子ども達を大切に守っていくべきだ。子どもを守るために、できるかぎりのことはしていきたい。
チェルノブイリ事故が起こってから25年と述べたが、その年数はまだ短いと言っていい。つまり、たった25年しか経っていないと言うべきだということである。確かに、チェルノブイリ事故と福島原発事故は事故の経緯も違えば性質も違う。だが、放射性物質が拡散することは同じである。したがって、チェルノブイリから学べることはたくさんあるはずだ。それと同時に、まだまだわかっていないことも多いのだから軽率な行動はすべきでないだろう。これからどのような影響が出てくるかわからない。どれほど気をつけても、気をつけ過ぎるということは無いのだから、慎重に物事を考え、行動していくべきだと私は考える。

<参考> チェルノブイリ子ども基金:http://www.smn.co.jp/cherno/

投稿: 一石二鳥 | 2012年7月25日 (水) 05時57分

・被曝を軽減するためには
 2011年3月11日東日本大震災により福島原子力発電所が爆発し放射線物質と放射線がまき散らされた。大量にまき散らされた放射線は私たちにどのような影響を与えるのか。放射線は私たちの体の中のDNAを傷付け、癌の発症確率を高めたり白血病になったり白内障を引き起こしたりする。成長期の子供は、細胞分裂が盛んなため細胞中のDNAが傷つけられ易く、大人よりも格段に放射線の影響を受けやすいのである。
震災から1年以上経って、依然として福島の復興にはめどがつかない状況である。震災後、神奈川県まで基準値を超える放射線が確認され、数多くの農産業や漁業は出荷停止を余儀なくされ、また風評被害などを受けた。福島産の物は危険という単純な考え方は風評被害を引き起こし、かつ本当に安全性が確保されているか判断ができなくなる。私たち消費者は、放射線に対する正しい知識を持ち何が安全なのかを自分で判断しなければならない。
食品の暫定規制値の考え方は、食品衛生に基づく放射性物質に関する現⾏暫定規制値について、原子力安全委員会が、原子力発電所事故等を想定した「原子力施設等の防災対策について」の中で示している。「飲⾷物摂取制限に関する指標」に沿って以下の考え方により設定されている。一つは食品からからの被曝に対する年間の許容線量を放射性セシウムについては、5ミリシーベルトに設定し、食品カテゴリーごとに割当てを行う。そしてもう一つ、汚染された食品を食べ続けた場合等の前提条件を置いた上で、設定した線量を超え
ないよう、食品カテゴリーごとの摂取量等をもとに、規制値(Bq/kg)を算出するのである。これにおける厚生省による2012年4月から改定された基準は、食品による年間被曝線量が暫定規制値の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げられて厳格化された。野菜類、穀物、肉・卵・魚などの一般食品は1キロ当たり500ベクレルから100ベクレル、飲料水は200ベクレルから10ベクレル、牛乳は200ベクレルから50ベクレル。さらに乳児用食品の項目が新設され、50ベクレルと定められた。この基準値は一般的に見れば、ほとんどの生産者はクリアできる数字であるが汚染地域にとっては大きな障壁になる。
震災の影響により私たち消費者の過剰な警戒心がかつては普通に流通していた食材までをもマーケットから除外してしまう可能性がある。それでは東北製品どころか、風評被害が全国規模で広がり、日本の『食の経済』を停滞させることにもなってしまう。そして放射性物質の数値を気にするあまり、食べるものが偏り、栄養バランスを崩す方が健康には悪影響である。そして被災地の産業復興を考えなければならない。自分たちだけが良ければという考え方は被災地をどんどん孤立にしてしまう。食品中の放射線物質の基準に関するハードルは低い方が良いが消費者が求める安心・安全の「落としどころ」を各自の環境にあうものを見つけるのが良い。子供や妊娠している方はより気を配る必要があるが、放射性物質がすぐに体に影響するわけではない。東北の農産物を積極的に買うのも間違いではないのである。

投稿: 一期一会 | 2012年7月25日 (水) 04時27分

2011年3月11日に起きた、東日本大震災における、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線物質の大気中、海上への流出に関する問題について、我々は、迅速な対処を行っていく必要がある。
 まず、我々は、行政を当てにしてはならない。政府がとりおこなってきた、原子力発電所の問題であるにもかかわらず、迅速な対処が行われておらず、住民への対応の不適切さ、発言の信ぴょう性の不十分さなど、様々な点から見ても、政府が今回の事故における正確な対処をすることは、不可能であると考えた方が利口であろう。対応があいまいである政府や内閣総理大臣に任せている暇はないのである。これは、現在の野田佳彦内閣総理大臣をはじめとする行政の対応が問題だったからではなく、誰が内閣総理大臣であったとしても、同じ状況にあっただろう。この問題は、長く原子力発電所を使っている我々に、いつかはやってくる試練だったのである。
 だからと言って、我々は黙って指をくわえたまま、放射線物質によって人体に悪影響が及ぶのを待っているわけにはいかない。我々、住民自身がこの原子力発電所における事故の対応を迅速に行っていかなくてはならないのである。具体的に放射線物質を体内に入れないために2種類の被ばくについて、注意してみていかなくてはならない。それが、内部被ばくと外部被ばくである。今回は、内部被ばくを中心にしながら、我々住民ができることを考えていかなくてはならない。
 そもそも、内部被ばくというものは、体内に自分から取り入れるもの、つまり、食べ物を摂取することによって、放射線物質を取り入れてしまうということである。まず、私たちは食生活について見直さなくてはならないかもしれない。残念ながら、東北六県、関東北部、北海道の一部の農作物等は、今回問題にしている放射線物質が含まれている可能性が高いのである。そのため、なるべくそのような産地の食品を口に入れるということはあまり好ましくない。特に、これから生きる時間が長く、これから、子孫を残していく子供たちは、このような放射線で汚染された物質を体内に入れると、遺伝子が操作されてしまう危険性があるため、十分注意すべきである。しかし、いずれ、放射線物質が含まれている食べ物を食べなくてはならない時代が来た時に、より長く生きていくために、今のうちに放射線物質の経口摂取量を抑えていく努力が必要である。たとえば、ビニールハウス栽培の野菜を多くとる。特性として放射線物質を受け入れづらい食べ物を多くとる。放射線物質が含有されていない土や種などを使って栽培された野菜等をとることも必要になっている。ほかにも、水に野菜を数時間つけることによって、含まれている放射線物質を抜く効果があるという調査報告も出ているので、実践していくべきだと思われる。また、この問題は、野菜などの農作物だけにとどまらない。魚介類はより深刻な問題にさらされているということが言えるだろう。なぜなら、魚たちは、広大な海を自由に動き回っているからである。つまり、たとえ、アメリカのアラスカ産の紅鮭であったとしても、放射線物質が含まれていないという保証はできないことになるのだ。私の家庭では、この魚介類に対する対策として、原子力発電所の事故直後に、ありとあらゆる魚介類の缶詰を集め、この数年の経口摂取量を減らす取り組みをしてきました。このように、一つ一つの食べ物について特性を知り、どこで作られているかを気に留めるだけで、大きな成果を得られるだろう。
 内部被ばくに続いて対策していかなくてはならないのは外部被ばくについてだが、ここでは、雨天時にあまり外を立ち歩かないこと、その後の軒下、いわゆるホットスポットと言われている水が多く流れている場所に立ち寄らないことなどを挙げておこう。
 被ばくを防ぐために我々ができることは、今回あげた例のようなとても小さなことであって、意味のないことだと思われる人もいるかもしれないが、この一つ一つの小さな積み重ねによって、被ばくを少しでも遅らせることができるのである。あの原子力発電所の事故から、約一年半たった今、我々は一人一人の意識の違いによって、被ばく量に大きな差が生まれているということは言うまでもないだろう。被ばく量は住んでいる場所ではなく、その本人の意識の大小なのである。これは、東北の被災地だけでの問題ではなく、日本全体の問題なのである。そのことを頭に入れて、日常生活を送っていくことが、被ばく量を軽減することができる第一歩目なのかもしれない。

投稿: 森羅万象 | 2012年7月24日 (火) 23時54分

福島第一原子力発電所の事故が発生し、周辺住民は放射線からの避難を余儀なくされている。この原子力事故は発電所周辺に限らず、全国で問題になっている。問題視されているが、私は放射線の危険性について説明できるほどの理解がない。危険を回避するには、まず何が危ないのか知る必要があると考える。ゆえに、初めに放射線について言及する。
 原子力発電にはウランとゆう物質が使用される。このウランは大きな元素であり、自らの陽子の力でアルファ粒子、ベータ粒子を放出して安定した原子核になる働きがある。このように自然に形をかえる物質を「放射性物質」という。そして、放射性物質が安定した原子核になる働きをする時に飛び散るカケラを「放射線」という。
この放射線にはおおむね4つの種類に分けられる。アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線である。このうち、アルファ線、ベータ線は粒子であり、これらの危険性は、小さな粒が猛烈な勢いで飛んできてぶつかると、そのぶつかった対象を壊したり、動かしたりすることができる。それが身体のなかの細胞のなかの遺伝子であった場合、その遺伝子は間違った情報をもってしまい、いままでと違う新しい細胞をつくってしまう。これがガンになる。また、壊されたものが脊髄あたりであった場合、白血病になるおそれがある。しかし、この2つは透過性が弱く、空気中をすすめるのは1メートル未満といわれている。ガンマ線は、アルファ線、ベータ線が発生する時に付随する電磁力で、いうなれば光の一種である。透過性は強く、電子の影響もあまり受けないので何もせずに通過してしまうこともある。また、透過性を弱めたガンマ線をX線と呼び、レントゲンのX線撮影に利用される。中性子線は、原子核が壊れる時にでるカケラである。正体は中性子1個だけで、速度は速いものから遅いものまで様々である。透過性は非常に強く、原子核にぶつからなければとまらない。原子力発電所の中では核反応の主要な役割を担っている。
では、これらがもたらす危険とは何か。強い放射線は熱によって火傷など負わせるが、散布する物質もまた、原子を壊す危険をもっている。加えて、飛散した放射性物質が空気中や土壌へ移り、何らかの媒介を通して体内へとり込んでしまう恐れもある。福島第一原子力発電所の事故では、自身の影響で緊急停止した3基のうち2基が水素により爆発し、3基目も原子炉格納容器付近で爆発、この爆発に伴って放射性物質が飛散したと考えられている。また、放射性物質を含んだ冷却水も施設外に漏れる事故も発生し、各地に広がっている。この飛散した放射性物質において事故に立ち会わなかった人間が危惧しなければならないことは、内部被ばくである。内部被ばくとは、埃を吸ったり、歩車性物質が付着したなにかを食べてしまった場合、体内で放射性物質が放射線を放出し続けることによって、その箇所がガン化、あるいは損傷してしまうことである。このことに対する対策を考える。食料において、「放射能の汚染検査を行った」といった内容のことが表示してあっても、食料は生産から流通、加工、販売といった過程が存在しているため安心して、その地域のものばかりを購入せず、離れた地域のもの、その地域のもの、と毎回変えて購入する。放射線が放出されている空間に対しての対策について記述する。政府が安全基準値としている値が200ミリシーベルトであり、これは原子炉で働いている空間にあたる。しかし、この基準は、放射能の量で安全であるかどうか定義することは出来ない。なぜならば、物質の速度、大きさによって少量であっても被害に遭う可能性もあり、もしくは多量でも皮膚でとどまる可能性もあるためである。従って、場所をかぎらず、マスク、や手袋といったもので空間に直接皮膚を出さないよう心掛け、埃をかぶったらはらう、可能であればシャワーをあびるなどを行うようにする。
つまり、自然放射線を常日頃から浴びていたが、それに加えて人為的に増えてしまった形となっているため、以前よりも取り込まないようにしなければならない。皮膚を覆う、埃を落とす等に気を配るべきである。そして、今回の事故で被害が深刻となると考えられていることはセシウム被害であるが、土壌汚染によって野菜、家畜もセシウムを取り込んでしまう。海洋汚染によって、セシウムを含んだプランクトンを食べた魚もまた汚染される。体内に取り込んでしまっては、気づかぬうちに着々と被害にあっているかもしれない。そうならないためには、生産地、流通ルートなどをしって、避けるようにするしかない。しかし、まずはすべきことはこのようなことが起こりうると危険を認識することだと考える。

投稿: 一日一善 | 2012年7月24日 (火) 23時37分

住民が被曝量を軽減するためにすること

住民は自分の身を守るためにできることをしなければならない。基本的に被災地近くの土地に外出しないようにする必要があります。また、外出する際は防護服やマスクなどをして自分の身を守る必要があります。そして、今の自分の身体が放射能の影響をうけているのか、いないのかの検査をすることも今の自分の状況と今後の対策を立てる上で意味のあることだと思います。
放射能に汚染された海水が流されたことで、被災地から離れた地域に住んでいる人も放射能の影響を受けてしまう可能性があります。なので、できる限り被災地近くでとれた海産物は政府の許可を得られている正規のルートで売られているものを買うようにして、店で売られていないような海産物を食べるのは避けなければならないと思います。また、水道水にも放射能が含まれている可能性があるので、各家庭で浄水器を取り付けて、汚染水から身を守る必要があります。
住民が自ら市などに直接はたらきかけることも重要になってくると思います。被災地では今だ、津波の影響によるがれきの排除が完全に行われていない地域が多くあると思います。がれきの処理が進まないと、その地域が復興することは難しいと思いますが、そのがれきを受け入れてくれる地域があまりないのが現状です。理由はがれきのコンクリートは放射能を吸収しやすく、放射能が含まれているがれきを受け入れることをよく思わない地域の住民が多いからです。しかし、これでは被災地の多くの住民が放射能にさらされてしまいます。なので、放射能の除去が確認されたがれきは他の地域に受け入れてもらうようまたは受け入れようと市と住民が積極的に行っていかなければならないと思います。また、放射能の影響があるかもしれない海産物や農作物についての基準についても住民が国に対して、しっかりとした理由を求めることも住民の被曝量軽減につながることだと思います。
そして、これからの時代を担う子供たちの安全も考えなければならないと思います。保育園や学校という環境に置かれる子供たちが安心して過ごせるようにしなければなりません。まず、保育園や学校におけるグラウンドの土にも放射能はたまりやすく、風によって土が舞い、子供たちの体内に入ってしまう恐れがあります。これを防ぐために、土を掘り返して表面に積っている土を除去するか、あらたな土をまくなどの対策を定期的に行う必要があると思います。また、保育園や学校の敷地内には雑草が生い茂っているところがあると思います。そのような雑草にも放射能の影響があるかもしれないので、定期的に草刈りをする必要があると思います。同時に多くの子供たちが遊ぶ場である公園などの施設の放射能対策も行っていく必要があると思います。

投稿: 思考錯誤 | 2012年7月24日 (火) 23時25分

放射線とは、放射性元素の崩壊に伴い放出される粒子線あるいは電磁波のことである。主にアルファ線、ベータ線、ガンマ線の3種を指す。また、それらと同程度のエネルギーを持つ粒子線や宇宙船を含めることもある。広義には、様々な粒子線や電磁波の総称である。粒子線には、アルファ線、ベータ線、陽子線、重荷電粒子線、電子線、中性子線、宇宙線がある。電磁波には、ガンマ線、エックス線がある。また、粒子線のうち特に電荷を持つものを電荷粒子線と呼ぶことがある。電離作用をもつ電離放射線について考えることが多く、励起などもおこり、これらにもとづいて、物理作用、生理作用のほか、化学作用も現れる。放射線の中で電離を起こすエネルギーの高い物を電離放射線とし、非電離放射線と分けられる。一般に放射線とは、エネルギーの高い電離放射線を指す。放射線には、原子核反応や原子核の壊変によって発生するものと、原子のエネルギーレベルの変化によって発生するものの、2つがある。どちらも、直接的あるいは間接的に物質中の原子や分子を電離し、また、物質を発光させたり、化学変化を起こしたりする。このように、放射線を出す能力、つまり放射能を持つ物質のことを放射性物質と呼ぶ。
 人体が放射線にさらされると、悪影響を受ける可能性があり、人体が放射線にさらされることを被曝という。被曝には放射線を身体の外部から受ける外部被曝と、放射線物質を体内に取り込んでしまい、その取り込んでしまった放射性物質から放射線を受けてしまう内部被曝がある。内部被曝に関しては、天然の放射性物質の多くについて生物は体内への蓄積を回避するようなしくみを得ているが、それに比べて人工の放射性物質については蓄積を避ける仕組みができておらず、結果として、環境中に存在する人工放射性物質が、容易に人体内に蓄積・濃縮される傾向があり、人工放射性物質のほうが強い内部被曝につながりやすく重大な害を及ぼす傾向がある。
 外部被曝を低減するには、時間・距離・遮蔽の3つが重要である。線量は放射線場にいた時間に比例して増加する。放射線場での作業時間ができるだけ短くなるよう、作業計画を緻密に計画する必要がある。屋内退避も推奨されている。また、線量は線源までの距離の2乗に反比例する。線源はトングやマジックハンドを用いて扱い、直接触らないようにする。放射性物質が皮膚に付着しないよう、ゴム手袋などの保護具を装備する。また、アルファ線は紙1枚で遮蔽できる。ガンマ線に対しては鉄や鉛が、中性子に対しては水やパラフィンが有効である。内部被曝の場合、放射性物質を体内に取り込む経路には、放射性の微粒子や気体を吸い込む、放射性物質が付着した飲食物を摂取する、皮膚や傷口についたまま洗わないでいると、そこから吸収される、の3つがある。
 同一の放射性物質からの放射線に被曝する場合でも、外部被曝より内部被曝の方が危険な場合がある。アルファ線は体外からの照射では、その大部分は皮膚の内側に達することはないが、体内にアルファ線を出す放射性物質が入ると、その周囲の細胞が照射されるため組織や器官の受ける放射線の量が大きく異なる。透過力の弱いベータ線とエネルギーの低いガンマ線を出す放射性物質も外部被曝では影響を与えるほどではないが、体内にある場合の影響が大きくなる。
 東日本大震災から約1年半が経過しているが、今もなお東京電力株式会社福島第一原子力発電所から、放射性物質が流出している。我々住民が、被曝量を軽減するためには、放射性物質を体内に入れないことが大切であると考える。
外出時はマスクをする。風のある日は外出を控える。放射性ヨウ素等は髪の毛から体内に吸収されるので帽子をかぶる。帰宅したら、すぐに冷水かぬるま湯のシャワーを浴びる。失明と白内障を予防するために、目の周りとまつ毛を水でよく洗う。外出時は花粉症用のメガネをかける。人混みは避けて、電車等のシートには座らない。地面に手をついたり、手すりにさわった手で絶対に食事をしない。洗濯は頻繁にする。表面密度の高いつるつるした素材の服を外側に身につける。いつでも長袖、長ズボンを着用する。靴には直接触らないようにする。外で着ていた衣類は室内では着用しない。雨の日は外出を控える。洗濯ものは室内に干す。食器類や食べ物は必ず戸棚にしまうか蓋をする。自分の生活圏に近い信頼できる線量計をいつも確認する。
以上のようなことに気を付け、放射性物質を体内に入れないように注意することで、被曝量を軽減することができると考える。

投稿: 時間厳守 | 2012年7月24日 (火) 23時24分

 平成23年3月11日の東日本大震災では、福島の原子力発電所が壊れ、放射能が外に漏れ、多大な被害をもたらした。現在この事件から約1ヶ月がたったわけだが、今もなお、放射性物質が空気中、海上に流出している。我々住民は、被曝量を軽減するためにどのような配慮をすべきであるか、考察していきたい。
 私達が一番に考えることは、自分の体内に放射性物質を取り入れないことだろう。それは、福島に住んでいなくても、食物などを通して摂取してしまう可能性があるため、注意を払わなくてはならない。これは何も、福島産の食品を何から何まで毛嫌いしてよいというわけではない。現に、福島産だけでなく、その近辺というだけで、そこの野菜や牛乳などの食品が売れなかったりする風評被害が深刻化している。しかし、自分の体を守れるのは自分だけであり、自分の体を構成する元となる食品に最善の注意を払うのは、当然のことといえるだろう。
 また、自宅の放射線量を低減させることも、被曝量を軽減させる1つの方法である。具体的には、水のたまりやすい場所や木の根元などの土の天地返しや覆土、庭木の剪定、落ち葉や雑草の除去、雨水桝の清掃などである。学校、幼稚園、保育園などでは、手や足に着いた土はきれいに落とし、手洗いうがいを徹底させるのが良い。そして、学校給食の食材の原産地をはっきりさせるべきである。このことにより、学校、幼稚園といった教育機関と親達との信頼関係が固まり、子どもへの被曝量も減少すると考えられる。
 ここで、自分の体内から放射能を除去する方法を紹介しておく。その方法とは、玄米とみそを食べること、アップルペクチンなどのサプリメントを摂るというものである。ここでは、これらの根拠となるものを紹介したい。
 長崎に原爆が落とされた際、爆心地からわずか1.8kmしか離れていないところで被曝した人達がいる。聖フランシスコ病院医長の秋月辰一郎博士と病院関係者である。同様に被曝した人々が原爆症で命を落とす中、この人達だけは、原爆症にかからなかった。その理由は、秋月先生が指導した「玄米とみそを摂取する」という方法を実践したからだと、病院関係者は語る。塩には放射線から体をガードする効果があり、塩のナトリウムイオンには造血細胞に活力を与える効果があるのである。また、ペクチンは消化管の中において、セシウムに化学的にイオン結合する事が良く知られており、便の排出量の増加を促す。これにより、体内の放射性物質を体外に排出するのである。
 これまで色々な観点から被曝量の軽減について考察してきたが、大事なことは、「できるだけ被曝する危険性のある物は避けること」と「もし摂取してしまっても、それを体外に排出すること」なのである。風評被害はまだまだ続きそうだが、一刻も早く、この現状が変わってほしいと切に思う。

投稿: 元気一番 | 2012年7月24日 (火) 23時23分

ペンネーム:一日千秋
 福島第一原子力発電所の影響で空気中、海水中に放射性物質が流出してしまっている問題について、被曝を防ぐために、住民はいったい何ができるのか、ということについて記述したいと思う。
 まず最初に、私は原子力発電否定論者ではない。現在の日本に原発がある以上、即時停止を求めても無理なことであり、徐々に原子力発電から俗にいうクリーンな発電方法にシフトしていく必要がある。その意味でもここで、私たち国民にできることと言って原発反対のデモにみんなで参加するべきなどと主張するつもりはない。私たちがするべきことは、原子力発電所及び原子力発電を取り巻く環境について理解することである。これがどういうことか、説明していきたい。
 私が原子力発電と言って最初に思い浮かぶのは地球温暖化問題である。なぜこのことが思い浮かぶのか。それは原子力発電では二酸化炭素排出が火力発電よりも少ない、というニュースを見てきたからである。東日本大震災が起こるまでニュースでは地球温暖化問題について過剰に取り上げてきた。政府もエコポイント等々で国民に温暖化対策を進めてきた。その温暖化対策の一環として原子力発電が挙げられていた。私は当時、二酸化炭素と温暖化の関係性については疑問の目で見ていたが、原子力発電によって二酸化炭素の排出量が減るのならば喜ばしいことだと思っていた。つまり国民にとって原子力発電の危険性があまり認知されずに、温暖化対策という面にばかり目が行っていた。これをメディアによる情報操作というとかなり大げさであるが、国民の大多数は福島第一原子力発電所の事故が起こるまでリスクについて現実味を帯びて考えてはいなかっただろう。
 では現在の原子力発電についてはどう報道されているのだろうか。「なぜ福島第一原発の事故は起こったのでしょうか。」これは私がニュース番組で耳にした特番の導入部分の言葉である。現在は原子力発電の危険性についてばかりが強調されるようになった。脱原発の動きである。原子力発電を全基停止した後の代替エネルギーについて、という現実な話ではなくこの事故はいったい誰の責任で起きたものなのか、という話ばかりである。将来への展望はいまだ、見えないままだ。
 確かに誰がこの事故の責任を負うべきなのか、はっきりさせる必要はある。しかしその責任の一端には原子力発電の危険性を十分に理解せずに、はっきりとした反対行動を行ってこなかった国民(原子力発電について他人事のように考えていた人のことである)にあると思われる。原子力発電を否定するのではなく、よく理解したうえでこの後どのように行動していくべきなのかを考えなければいけない。放射能の危険性についてだけではなく、地球温暖化問題、代替エネルギーの問題などについてもあわせて考えていく必要がある。
 私たちにはいったい何ができるのだろうか。再三言っている通りただ原子力発電を停止せよ、と叫べばよいというわけではない。局地的・短期間被曝を防ぐのであれば肌を見せず、鼻や口を覆う、というものが手軽なものだが、ここでは将来的に原子力発電を使い続けた際にもっとも被曝を軽減するにはどうすればよいのか、ということについて述べたい。私たちが行うべきことはやはり情報収集である。もし近くの原子力発電所が危ない状況に陥った時、それを知らなければ逃げることもできない。災害の際、とにかく自分一人でも安全なところに逃げる。これが結果的にたくさんの人の命を救うことになる、という話を聞いたことがある。これもそれと同じで、原子力発電所での事故が起こってから実際に対応が行われるまで自分の身を守れるのは自分の身である。その他、原子力発電所というのは冷却の関係で海に面している。津波によって被害が起こることはないのだろうか。また、地震の被害で福島第一原発のようになってしまわないのだろうか。原子力発電所の地盤はしっかりとしているのだろうか。私たちは日常的に原子力発電について、知る必要があるのではないだろうか。

投稿: 一日千秋 | 2012年7月24日 (火) 23時12分

2011年3月11日の福島第一原発事故によって放射性物質が大気中に放出された。福島県を始めとする関東地方ではこの事故から数日後に放射線量のピークを示した。この事故により、周辺地域の住民は避難をし、農産物・水産物などの一部に出荷規制がかかった。現在もなお、このような状況が続いている。
被ばく量を軽減するために私たちがまずできることは、摂取する食糧に気を付けることである。平成24年2月末に行われた農水産物の検査総数は約117,000件であった。そのうちの約1,160件が暫定規制値を超える放射性物質が検出された。現在、大気中からは放射性物質がほとんど検出されないまでに至ったが、野菜や肉、魚介類からは検出されていることから、内部被ばくをする可能性があるので油断はできないと考えられる。体内に取り入れる放射性物質を少しでも減らすための対策をいくつか述べていく。まず、食糧を購入する際に産地をチェックし、調理する前によく洗うことが重要となってくる。野菜や果物を洗った後、皮をきれいに剥いてくぼみの部分をきちんと取り除き、もう一度洗うことが良い方法の一つではないかと考えられる。また、ヨーグルトに含まれている乳清(ホエー)には多くの放射性物質が含まれているので摂取を控えるべきである。しかし、チーズやバターなど他の乳製品は、含まれている放射性物質が比較的少ないということがわかっている。乳製品のようにカルシウムを多く含む食品は放射性物質が体内に入ってくることを軽減する役割もあるので多く摂取することを心掛けていくことが必要である。
ここで注意しておくべきことを述べようと思う。食糧を購入する際に産地をチェックすることも重要であるが、東北やその近隣地域で生産されているから安全性が確保できないなどと決めつけた考えは持つべきでないと考える。店舗に並べられているものは放射性物質の暫定規制値を下回っており、健康への影響はなく、すべての人にとって安全である。さらに今年の4月には新しい基準値が定められた。このことによって、より安全なものが私たちの手に入るようになった。だから、マイナスのイメージを持つ情報ばかりに気を取られてはいけず、たくさんの情報の中から正確なものを見分け、それを信用することが重要である。
ここからまた被ばく量を軽減するための対策を挙げていく。摂取する食糧に気を付けるということのほかに、外気に触れたところはきちんと除染したり、外気に触れる部分をできるだけ少なくしたりする対策をしてくべきである。手洗いやうがいをこまめにする習慣を身に着け、長時間戸外にいた場合はシャワーを浴びるなどといった、体に付着した放射性物質を含むホコリを洗い流すことが必要であろう。また、靴についた泥を水できれいに落とし家の中に持ち込まないようにすることも効果的であると考えられる。雨水や泥は放射性物質を多く含んでいる可能性があるため、外出する際はこれらが集まる雨どいの下や側溝の近くを避けていくことも対策の一つである。雨の日に外出するときは濡れないように傘やレインコートなどの雨具を装備することを習慣にすべきだ。
放射性物質に触れる体の部分を減らすために長袖を来たり、また家の中に放射性物質が入ってこないように窓を閉めたりという対策も効果がありそうであるが、実際はあまり効果がない。原発事故で飛散した放射性物質は、現在の大気中にはほとんどない。そのためこういった対策をしても線量に変わりはないのである。誤った知識を排除し、どれだけ効率よく対策していけるかというのも今後の課題であろう。
被ばく量を軽減するための対策を述べてきたが、どれも私たちが普段行っていることをさらに念入りにしていることだということに気付くだろう。自分たちの身を守っていくためには細かな配慮と、放射性物質に対するそれぞれの意識が重要となってくるのだろうと考える。

投稿: 優柔不断 | 2012年7月24日 (火) 22時55分

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の問題について、その被災地の住民が被曝量を軽減する最も単純かつ安全な方法として「その地域からの移住」が挙げられると思う。
例えば先生のお話にもあった通り、北海道などの地域に移り住めば被曝の心配などはほぼ関係のない話となるだろう。メディアでも報道されている通り、北海道内でも特に札幌などでは被災地住民の方のための施設や住居、働き口など十分とは言えないまでも用意はされている。しかし、実際のところ自分の生まれ育った土地を離れたくないという思いで放射性物質の問題など様々な心配を胸に抱えて、今も福島の土地に住み続けている人々が多くいるというのが現状だ。住民がその地域で健康状態などにおいて日々の生活に支障をきたすことなく生活するためには、行政やNPO法人による精力的な活動、そして住民自らが放射性物質に関する知識を深め、確かな情報リテラシーを持ち、行動することが大切だと考える。以下ではそういった観点から福島第一原子力発電所の被災地圏内において住民は被曝量を軽減するためにどういったことができるのか、私がレポートの作成にあたり読んだ資料と自らの意見を踏まえ述べたいと思う。
 まずはじめに私が参考とした資料でも詳しく扱っていた、「汚染された食品や他の物品の管理」について考えたい。長期汚染地域で生産された食品の経口被曝を避けることは大変難しいように思われる。当然北海道や九州といった今回の被災地から遠く離れた地域の作物しか食さないとすればそれまでだが、そういったことが経済的、社会的に難しいことは自明であり、行政の側からすれば住民の経口被曝を避けるためにはかなり複雑な防護戦略を立てることが必要になると考えられる。資料によると食物の放射性物質に関わる質は、農場から食卓までの食物連鎖の過程における放射性物質の移行を提言することを目的とした防護対策により管理することが可能なのだそうだ。そういった防護対策の例としては土壌の物理的および科学的な処理、畜産業の慣習の変更、代替土地利用の選択、さらに汚染除去のための産業規模の食品加工などが挙げられるそうだ。住民の側からすればそういった行政の行っている防護対策に関する知識をしっかりと取り入れ、メディアの情報をうのみにするのではなく、対策が十分で安全が確保されているものとそうでないものを見分ける能力が重要になると思われる。また、まずはその地域の住民がしっかりとした知識を身に着けることでその後の風評被害の軽減にもつながることが期待される。
 また、次に上記のような内部被曝に対して外部被曝についても考えてみたいと思う。外部被曝は内部被曝と比較すると、メディアなどでは取り上げられないことが多い。特に今回の福島第一原子力発電所の問題では、東京など首都圏のあたりまで被災地と離れると外部被曝の心配はほぼ無いという専門家の意見が多々あり、より全国民の日頃の生活に身近な食品に関する内部被曝の報道を中心にするからだ。自分自身外部被曝に関する知識に乏しいと感じ、調べてみたところその対策は案外単純なものであった。放射線の外部被曝の対策は花粉症の対策と大差ないものだそうで、まずは外出を控えることが第一であり、外出する際にはつるつるとした服を着てマスクをし、帽子をかぶる、花粉用のゴーグルやサングラスを使用することも有効であるそうだ。放射性物質と聞くと難しい対策を思い浮かべる人が多いかと思うが(自らが被曝する心配のない地域に住んでいる人は特に)こういった日常の簡単な工夫も被曝対策になりえるのだ。こうした知識を被災地の方々はもちろん、その他の地域の人々が身に着けることで社会全体の原発に関する意識が高まるとともに、国民全体の情報リテラシーの向上を期待できるだろう。
 このように長期汚染地域における多くの場合では、被曝のレベルというのは個々人の対策の度合いに大きく左右される。行政なども対策は講じるが、それを最大限生かせるか否かは住民それぞれの意識によるところが大きいのだ。そこで、福島第一原子力発電所の問題対策に関する行政では住民自身が自らの生活や地域にあった防護対策を行えるよう、そのプロセスを容易にする方向に動いているそうだ。そうした動きの中で、被災地の住民は被災地の状況の熟知と十分に情報を得ることがより一層重要になると私は考える。

参考資料-原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用  社団法人 日本アイソトープ協会

投稿: 起承転結 | 2012年7月24日 (火) 22時13分

原子力発電所事故によって放出された放射線物質の除去については、基本的には、原因者である東京電力や政策を推進してきた国が責任を持って行わなければならないはずだ。このような中で、一部の地域については市町村が除染計画を策定し、除染を実施することになる。しかし、放射線物質による環境汚染から福島の将来を担う子どもたちや我々自身を守るためには、一刻も早く放射線量の軽減を実現しなければならない。このことから、市町村が実施する前であっても、我々一般市民が被曝量軽減のための対策を行わなければならない。
原子力災害は、人間や動物などが一定量以上の放射線を浴びることによって引き起こされる災害である。場合によっては、重大な被害をもたらすことは他の災害と同様だが、地震や風水害、火災といった災害とは大きな違いがある。
それは、災害の程度や被害の状況を人間が直ちに感じ取ることができないことである。放射線は目に見えなく、音を立てるわけでもない。もちろん、臭いも味も触感もない。つまり、人間の五感で感じ取ることができないのである。   
放射線から身を守るためには、時間、遮へい、距離という3つのキーワードが重要である。「時間」とは、人々が放射線にさらされている時間を短縮することにより、被曝線量を軽減することである。具体的には、放射線除去の作業や手順を合理的にすることや、外出時間(体育の授業や屋外での仕事)を短縮することなどである。「遮へい」とは、放射線源と人々の中間に遮へい物を設置することにより被曝線量を軽減することである。具体的には、コンクリート壁や鉄壁などを設置することや、屋内に避難することである。「距離」とは、放射線源と人々の距離を離すことにより、空間線量率を軽減することである。具体的には、放射線源から離れた地域に短期的または長期的に移住することなどである。これら3つに優先順位はないが、適用する場合の諸条件によって、うまく組み合わせていくべきである。
しかし、これら時間、遮へい、距離は、放射線源に関する防護であり、透過性のある放射線による体外被曝線量を軽減するための原則である。体内被曝の場合、体内摂取されてしまった放射線物質に関しては、体外への排出を促す他に手段はない。そのため、放射線物質を体内に摂取しないようにすることが防護となる。これらの手立てとしては、吸入防止用のマスクの着用や、汚染されているだろう食物を食べないことである。
実際に放射線量を詳細に把握することも大切である。自分の家の周りや、よく利用する場所などを確認することで、意識づけを図ることができるであろう。かつ、不用意に放射線量が高いと思われる場所に近づかないことである。雨水が集まりやすい箇所や、雨水の排水溝、落ち葉等が堆積している場所などには放射線物質が集積しやすく、高線量を示す場合があるため、距離を置くべきである。
また、学校や外出先からの帰宅時、手や顔をよく洗い、うがいをする、靴の泥をできるだけ落とすといったことにも気を使うべきである。清潔、清掃を心がけることで、被曝量が少しでも軽減されることが期待できる。
チェルノブイリ原発事故後、さまざまな規制が講じられ、強制移住や生活の制限も行われた。その結果、仕事の変更や生活の激変などに見舞われた人々の多くが精神的に大きな打撃を受けた。また、国による補償が逆に個人の依存心を招き、地域の復興を妨げる面もあったのである。
放射線リスクだけを下げることに尽力してもダメで、人の心や地域経済にも十分に配慮しなければならないことを、チェルノブイリ原発事故は明確に示している。現存被ばく状況について、放射線リスクだけでなく、経済的、社会的、文化的な諸事情についても検討し、バランスの良い判断をするようにしなければならない。そして、何よりも個々の判断を尊重し、支援しなければならないのではないだろうか。

投稿: やまし | 2012年7月24日 (火) 21時30分

2011年3月11日に日本における観測史上最大規模であるマグニチュード9.0、最大震度7の東日本大震災が起こりました。この地震では、1万5863人の死者、2949人の行方不明者が発生しました。被害地域は岩手県、宮城県や福島県などで、津波や余震など大きな地震被害が発生しました。
 その中でも福島県にある東京電力の福島第一原子力発電所が地震の影響により、水素爆発、圧力抑制プールの爆発や冷却水漏れなどによって、空気中や海上に放射線物質が放出されました。この被害は福島県だけに限らずに、その周りの地域や関東などのも被害が広がっています。
 放射能の被爆地域の住民は被爆量を軽減するためにどのような配慮をするべきなのでしょうか?
まず、はじめに一番被爆のおそれがあるのは外出するときです。外出するときは、放射能を体に取り込まないようにするためにマスクをして外出するのが効果的です。さらに、外出時の服装もできるだけ肌の露出を控えるような服装にするべきです。また、外出先では、安易に物に触れないことにすることです。
放射能がたくさん散乱している外から帰宅したときには、帰宅後すぐにシャワーを浴びるようにすることです。浴槽に入ってゆっくりするのではなく、はやくあがれるシャワーに方が効果的です。また、シャワーに入らない時でも、ハーフパンツやスカートなどの足が出ている場合やTシャツなどで腕がでている場合は、手を洗うのと一緒に足や腕も洗う必要があります。このように外出先から帰宅した際には、念入りに洗い流すことが必要です。
 そして、外出するときの天候にも要注意が必要です。空から降ってくる雨の中に放射性物質が含んでいるものを放射能雨といいます。今回の地震による福島第一原子力発電所の事故によって放射能雨は日本だけでなく、日本の隣の国の韓国にまで海を渡って被害を与えています。日本でも放射能雨による被害は大きいので雨の日はできるだけ外出を控えるべきです。しかし、現実には雨が降っているからといって外出を控えることができないので、雨の日に外出する場合は、出来るだけ雨に濡れないようにして、傘をさしたり、ジャンバーを着るなどして雨に濡れないようにする必要があります。
 次に被爆の危険性が高いのは食べ物です。福島第一原発の事故以降、たくさんの食品から放射性物質が検出されています。放射性物質が検出された食べ物のうち、日本国政府が食べ物1キログラム当たり、セシウムは500ベクレル、ヨウ素は2000ベクレルを超えるものは暫定基準値を超えるものとして、出荷停止の措置を行なっています。しかし、放射性物質が検出された食べ物の怖いところは、日本国政府が定めた暫定基準値を超えないものであっても、ただちに健康に影響を及ぼさないというだけで、完全に安全な訳ではなく、人の体内にはいると肺や肝臓、筋肉や骨に沈着し、DNAを傷つけて肺がんや肝臓がんなどの発症のリスクを高める可能性があります。このように食べ物についても注意を払う必要があります。
 食べ物(特に野菜)を購入する際には、できるだけ包装がされている野菜を選ぶ必要があります。包装されていることによって放射性物質に触れることが少なくなるので包装されていない野菜を摂取するよりを被爆量を軽減することができます。また、食べ物を購入する際に産地をチェックすることも忘れてはいけません。今回の福島第一原発の近くで作られた食べ物には放射性物質が多く含まれている可能性があるので、できるだけこの地域から遠く離れたところで作られた食べ物を買うようにする方がいいでしょう。しかし、被災地の地域でも食べ物を作って売り、復興を成し遂げようという活動もあります。なので、そのような趣旨に賛同できる人は被災地で作られた食べ物を買って応援するのもいいです。その際にはいつも以上に念入りによく洗ってから調理するといいです。
 さらに、水道水にも注意が必要です。自分の住んでいる家の水道水がどこの浄水場から来ているのかチェックをして、福島第一原発の近くで処理せれているのならば、その水道水は飲まないようにした方がいいです。水道水ではなく、市販されているミネラルウォーターなどを飲むようにするといいでしょう。
 最後に、家の中に関してできることがあります。外の空気をできるだけ入れないように窓を開けることはできるだけ控えるべきです。さらに、空気洗浄機で空気をきれいにすることも必要です。

投稿: 不言実行 | 2012年7月24日 (火) 20時46分

3.11により、放射能によって汚染され、長期的な見通しをもってしなければ生活区域として解放できなくなってしまった地域がある。また、生活区だけでなく原発からの放射能で被曝、放射性物質が食糧を汚染し、それを口にしたことでの内部被曝といった様々な放射能の被害を受けられた方々がたくさんおられる。1年半たった今でも、まだまだ改善されたとは言い難い。これまで、各国で原子力発電所が問題として挙げられ、事故がニュースなどで取り上げられてきたのを見聞きしているが、実際に私たちが放射能物資の危険や恐怖と隣合わせになった今、私たちが被曝を軽減するためにはどのような配慮が必要となってくるのだろうか。
私が注目したいのは、先ほど挙げた内部被曝についてである。食物連鎖によって起きる内部被曝は、私たちが日本という国で生活するうえで誰しもが身近に感じなければいけないことではないだろうか。チェルノブイリでの事故の際、食物による内部被爆により問題になったのは「免疫障害」である。これは、年齢関係なく、汚染された植物を摂取していれば、癌や白血病にならなくても起こりうる深刻なものだという。健康体であった人々がいきなり病魔におそわれ倒れていくという、生活に多大なる支障をきたす原因となる。妊婦が内部被曝をしてしまった場合にも、へその緒からの栄養とともに胎児への放射能物質がながれてしまう影響、生まれた赤ちゃんへ飲ませる母乳に混入している可能性が心配される。放射能の害は大量でない場合、数十年後にやっとわかるようなじわじわDNAを傷つけるものだ。これからも土壌汚染や海洋汚染による野菜や魚介類への被害を軽減していくのはとても長い時間がかかることだと思う。それまで、自分たちの身を守っていくのは自分自身である。内部被曝を避けるには、放射性物質に汚染された食品を口にしないことである。流通が発達し全国の食品が全国各地にとどけらる様になった現在、スーパーなどの食料品店では、生産地の確認をしなければならない。スーパーに出ているのだから安心、安全かもしれないが、豚肉を牛肉と偽り販売する業者がいるようなご時世である。少なからず注意が必要だろう。買ってきた野菜や魚をよく洗うことも、内部被曝の軽減につながる。空気中にある放射性物質が食品の表面についている場合、しっかりと洗い流すことで大半は落とすことができるようだ。細かく、丁寧な作業が安全へとつながっていくのである。私たちの生活には情報があふれている。インターネット、テレビ、新聞といった様々な角度から多くの知識人が一般市民に向けて情報を提供している。それを、聞き流すのではなく、自らの知識を増やしていく材料とすることも今後の被曝防止に必要ではないだろうか。そうすることで、どのくらいの放射線量が危険値なのか、食材の汚染状況はどのようなものなのかがわかりやすくなり、危機回避に有効なるだろう。放射量を測定している光景をテレビでよく目にするがそれも、理解しながら見ることができることで、どの地域の食材が安全で、どの地域がまだ口にすることができないのかの判断を自分ですることが可能になる。私たちが私たちで被曝量を軽減するためには、日ごろの何気ない生活において今まで気にしていなかったような小さなことを見逃さずに過ごすことが欠かせなくなってきている。少し不安に思うこと、疑問に思うことをそのままにせず興味関心をもって解決する姿勢が大事なのである。現代社会には、間違った情報や、公開されない情報が山ほど転がっている。それを前提として、いかに知り、いかに選ぶかが今後私たちの生活が崩壊するのを防ぐためのカギとなっていくのではないだろうか。そして、被曝という言葉を、だれか他人のことと思いこまずに明日は我が身と放射能の危険性を心に留めておくことが被曝量を住民が軽減するための配慮として第一歩ではないかとかんがえる。

投稿: 本末転倒 | 2012年7月24日 (火) 20時27分

3.11により、放射能によって汚染され、長期的な見通しをもってしなければ生活区域として解放できなくなってしまった地域がある。また、生活区だけでなく原発からの放射能で被曝、放射性物質が食糧を汚染し、それを口にしたことでの内部被曝といった様々な放射能の被害を受けられた方々がたくさんおられる。1年半たった今でも、まだまだ改善されたとは言い難い。これまで、各国で原子力発電所が問題として挙げられ、事故がニュースなどで取り上げられてきたのを見聞きしているが、実際に私たちが放射能物資の危険や恐怖と隣合わせになった今、私たちが被曝を軽減するためにはどのような配慮が必要となってくるのだろうか。
私が注目したいのは、先ほど挙げた内部被曝についてである。食物連鎖によって起きる内部被曝は、私たちが日本という国で生活するうえで誰しもが身近に感じなければいけないことではないだろうか。チェルノブイリでの事故の際、食物による内部被爆により問題になったのは「免疫障害」である。これは、年齢関係なく、汚染された植物を摂取していれば、癌や白血病にならなくても起こりうる深刻なものだという。健康体であった人々がいきなり病魔におそわれ倒れていくという、生活に多大なる支障をきたす原因となる。妊婦が内部被曝をしてしまった場合にも、へその緒からの栄養とともに胎児への放射能物質がながれてしまう影響、生まれた赤ちゃんへ飲ませる母乳に混入している可能性が心配される。放射能の害は大量でない場合、数十年後にやっとわかるようなじわじわDNAを傷つけるものだ。これからも土壌汚染や海洋汚染による野菜や魚介類への被害を軽減していくのはとても長い時間がかかることだと思う。それまで、自分たちの身を守っていくのは自分自身である。内部被曝を避けるには、放射性物質に汚染された食品を口にしないことである。流通が発達し全国の食品が全国各地にとどけらる様になった現在、スーパーなどの食料品店では、生産地の確認をしなければならない。スーパーに出ているのだから安心、安全かもしれないが、豚肉を牛肉と偽り販売する業者がいるようなご時世である。少なからず注意が必要だろう。買ってきた野菜や魚をよく洗うことも、内部被曝の軽減につながる。空気中にある放射性物質が食品の表面についている場合、しっかりと洗い流すことで大半は落とすことができるようだ。細かく、丁寧な作業が安全へとつながっていくのである。私たちの生活には情報があふれている。インターネット、テレビ、新聞といった様々な角度から多くの知識人が一般市民に向けて情報を提供している。それを、聞き流すのではなく、自らの知識を増やしていく材料とすることも今後の被曝防止に必要ではないだろうか。そうすることで、どのくらいの放射線量が危険値なのか、食材の汚染状況はどのようなものなのかがわかりやすくなり、危機回避に有効なるだろう。放射量を測定している光景をテレビでよく目にするがそれも、理解しながら見ることができることで、どの地域の食材が安全で、どの地域がまだ口にすることができないのかの判断を自分ですることが可能になる。私たちが私たちで被曝量を軽減するためには、日ごろの何気ない生活において今まで気にしていなかったような小さなことを見逃さずに過ごすことが欠かせなくなってきている。少し不安に思うこと、疑問に思うことをそのままにせず興味関心をもって解決する姿勢が大事なのである。現代社会には、間違った情報や、公開されない情報が山ほど転がっている。それを前提として、いかに知り、いかに選ぶかが今後私たちの生活が崩壊するのを防ぐためのカギとなっていくのではないだろうか。そして、被曝という言葉を、だれか他人のことと思いこまずに明日は我が身と放射能の危険性を心に留めておくことが被曝量を住民が軽減するための配慮として第一歩ではないかとかんがえる。

投稿: 四面楚歌 | 2012年7月24日 (火) 20時26分

2011年3月11日に太平洋三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震から約1年半が経過した。私たちは空気中及び海上に流出した放射線物質による被ばくは避けられない現状にある。しかし、被ばく量を軽減するために私たちが配慮、もしくは行動できることはなんだろうか。
わたしはまず、被ばくへの正しい知識を身につけるべきだと思う。インターネットによる書き込みなど信憑性のないものをあまり信じすぎないべきである。そのためにも地方での専門家の育成を促し、健康状態など相談できる環境を政府に求める姿勢が必要である。
次に、外部被ばくへの配慮だが、外部被ばくは放射線にあたっている時間が長ければ長いほど、被ばく量が増加する。震源地に近い福島県などはできるだけ屋内に避難するべきである。特に雨の日は空気中に放射能を含んだ塵が落ちてくるためなおさら外出は控えるべきである。また、震源地に遠い地域でも、私たち自らが被ばく状況を把握できるよう、放射能測定器などの設置をすすめていくべきである。地域ごとの広報紙などを活用していくと人々が放射能の被ばくについてより身近に感じる可能性がある。
そして、私たちが一番配慮できるのは、内部被ばくに関することである。内部被ばくは放射線物質が鼻から気管を通して肺に入り、それが吸収されて血液中に蓄積される場合、皮膚から体の中に吸収される場合、口から取り込んでしまう場合の3つが考えられる。
これら3つの部位からの被ばくを防ぐためには、まずマスクを着用し、肌の露出を控えるべきではないだろうか。それに加え、鼻をかみ、口の中をゆすいだり、服はすぐぬいで洗濯をすればなおよいのではないか。
また、毎日の食品選びにも配慮できるだろう。産地はやはり放射線の少ない地域のものを選んで購入すべきである。どうしてもそれができない場合、調理法などでも工夫できることがある。たとえば、食品をよく洗い、煮物にして煮汁は捨てるということもできる。
ほかにも放射性物質を排出する食べ物や栄養素を意識的に摂ることができる。たとえば、
昆布やわかめ、のりなどの海藻類や納豆、豆腐、味噌といったような大豆製品、ぬか漬けのような発酵食品、栄養素ではビタミンA,C,Eは放射線物質を排出するはたらきがある。どのくらいの効果があるか正確にはわからないが、予防として取り入れてみるのもいいかもしれない。
 そして家庭での備えとして水、日持ちする米や麺類などを準備しておいたほうがよい。というのもこれからまだ何が起こるかわからないからである。3.11の後も地震は続いているし、今回の東北地方太平洋沖地震以上の地震が来てまた放射能物質が流出する恐れもある。これまで以上の注意が必要である。
このように考えていくと、防御しすぎだとか、神経質になりすぎていると思うかもしれない。しかし、私たちのような若い世代が気にしていかないと生まれてくる新しい子供たちに影響を及ぼす可能性が高まってしまう。そして私たち自身も、今は何も身体に影響がなくても、何年か後になってがんなどの病気を発症するかもしれない。実際、チェルノブイリの事故から5年後にがんを発症したこどもが急増したといわれている。将来がわからないいまだからこそ、配慮できることにきちんと取り組んでいくべきではないか。

投稿: 一期一会 | 2012年7月24日 (火) 20時03分


生物は内部被曝と外部被曝の二通りの方法で被曝する。
外部被曝は対外から飛来する放射性物質を生体が受けることだ。これは基本的に事故現場へ近づかないことで対策できる。どうしても近づく場合は防護服を着用することと、長時間現場に滞在しないことが絶対条件になる。また、鉛、鉄、コンクリート等で遮蔽物を作ることも有効な手段だ。現在汚染土壌や廃棄物は遮蔽物の中に一時保管されている。
一方内部被曝は、生体内に侵入した放射性物質が崩壊し、発生した放射線を生体が受けることを指す。こちらは外部被曝と違い、線源除去がほぼ不可能で、生体に影響が出るまで長時間を要する。そのため子供のうちに被曝しても、健康被害がはっきりと出るのは大人になってからということも多い。対策としては事故現場付近で作られた食物を口にしないことが一番である。野菜や家畜はもちろんだが、太平洋側の海産物も避けたほうが良い。汚染排水がそのまま海洋に流されたため、潮流に乗って海洋の広範囲が汚染されているからだ。汚染海水の中で食物連鎖が行われ、人間の体内に入る生物も多量の放射線物質を含んでしまう。
内部被曝の対策としては、このような汚染食品の廃棄と、住民自身が口にしないこと以外はない。もしも飲食してしまった場合はヨウ素などの体内摂取防止剤を服用することで被害の軽減が見込まれる。ヨウ素は昆布やワカメのぬめりにも含まれているため、海藻の摂取もひとつの対策方法である。しかし急に大量摂取すると過剰症が起こる場合があるため、バランスを考えて摂取することだ。また、汚染された土壌の管理や使用の禁止の徹底も求められる。汚染土壌で栽培、飼育された場合そこから放射性物質を直接摂取することにつながってしまうからだ。
内部被曝の対策は住民のみで行うにはかなりの限度がある。そのため政府も積極的に関係していくことが期待される。
このように一度自然界に放射性物質が放出されると対策が難しい。こうならないためにも厳重な管理と技術の向上が求められる。原子力発電所の運転を停止しても、そこに放射性物質がある事実は変わらない。その管理をいかに正しく、安全に行うかも重要な課題だ。その技術向上のために、研究者への支援をおしまないことは必須だ。政府のみならず、住民からの支援や、原子力、放射性物質への知識をつけることも大切な手段だ。
先ほど原子力発電所の運転を停止しても放射性物質がある事実が変らない言ったが、リスクの軽減は見込まれる。操作ミスなど人為的なリスクもなくなるが、普段の運転で排出される放射性物質がなくなるからだ。これは煙や排水に含まれる水を指しており、フィルターを通しているためすぐには影響は出ないと言われているが、今後も発電所を運転する限り住民に放射性物質を当てていることに変わりはない。
放射性物質問題は長期にわたり、現世代のみならず次世代までに及ぶ問題だ。しかし専門性が高いため一般住民ができる対策は少ない。それだからこそ正しい知識を積極的に学び、それを武器に政府にもちかけることが望まれている。

参考
原子力情報資料室(CNIC) http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=619
環境省HP http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

投稿: 明鏡止水 | 2012年7月24日 (火) 19時14分

現在の日本では、東日本大震災により被害を受けた東京電力株式会社福島第一原子力発電所から放射性物質が空気中及び海上に流出している。事故後、危険区域に指定された場所に住んでいた住民は県外へと避難している。しかし、危険区域に指定されていない地域でも被爆してしまう危険性がある。
まず、被爆には大きく分けて二種類ある。一つ目は、外部被爆である。外部被爆とは放射性を人体の外から浴びることをいう。レントゲンのX線検査でも少しではあるが、外部被爆している。この、外部被爆を防ぐためには外出しないことが一番効果的である。しかし、外出しないということはできないため、その場合は、外出後、服をすぐに払い洗濯するべきである。とにかく、体に付着した放射線を払うことが大切である。
二つ目は、内部被爆である。内部被爆とは、身体内に取り込んだ放射性物質に起因する特定臓器・組織の被爆のことである。大人よりも子供のほうが被爆しやすく、チェルノブイリの原発事故後では子供の被害報告が多かった。被爆の症状としては、甲状腺癌や白血病などが有名である。しかし、これだけでなく、知能障害や性格崩壊、意欲の減退などがある。被爆は、DNAの変異と細胞死をもたらす。成長期の子供が被爆してしまったら大人よりも被害が大きいといえるだろう。小さな子供をもつ親は、こまめに子供を検診へ連れて行くべきである。放射性物質を体内に取り込む経路としては放射性物質を含む空気、水、食物などの吸入接取、経口摂取、経皮接取などがある。これらを防ぐためには、まず、外部被爆しないことが重要である。
具体的には、原発付近の農作物を接取しない、海には入らない、マスクをして外出する、放射性物質の蓄積されていそうな場所には近づかない、などさまざまあげられる。最近のニュースで福島県の海開きが話題になっていたが、放射性物質が海上に垂れ流し状態の海で泳ぐのは大変危険だといえるだろう。また体内へ放射性物質を取り込みにくくするために新陳代謝を高めるのが良い。食物繊維には体内に吸収した放射能を排出促進する作用がある。胃や小腸で、放射能性物質を吸収し、体外に出す。また、昆布などの表面のぬるぬるした海藻にはアルギン酸ナトリウムが含まれており、体内に吸収した放射能を排出促進する作用がある。さらに体によいカルシウムと放射能性物質であるストロンチウムが結合するのを分離させる働きがある。たんぱく質に含まれる必須アミノ酸には、セシウムやストロンチウムの体内蓄積量を減らす働きがある。そして、カリウムが不足すると体内にセシウムが蓄積しやすくなる。普段からカリウムの多い食品を接取するのが良い。
今の日本では、震災から復興や、原発の風評被害など様々な問題が山積みになっている。しかし、私は、原発は風評被害ではないと思う。政府が言っていたようにただちに被害はないかもしれない。だが、被爆し症状が発症するのが10年先、20年先の場合もある。ただちに被害はなくても被害を受けた罪のない子供たちが成人するころ、発症するのはやるせない。政府は目先のがれきをなんとかするのも大切だが、ただちに被害はない原発事故の被害拡大対策をもっと厳しくするべきである。上記に書いたように、個人でできる対策はたくさんある。しかし、被害をこれ以上拡大させないために作物の汚染状況をもっと国民に知らせるべきであると思う。そして、汚染された食品が店先に並ぶことのないようにすれば被害の拡大は抑えることが、できるだろう。世界でも類を見ない原発事故を起こしてしまった過ちは消えることはない。国民と政府が一体となってこの問題を最小限の被害で解決してほしい。

投稿: 花鳥風月 | 2012年7月24日 (火) 18時20分

まず、被爆には大きく分けて外部被爆と内部被爆がある。
外部被爆を低減する三原則として、被爆時間、距離、遮断がある。線量は放射線場にいる時間に比例して増加する。したがって、何かしらの理由で放射線場に行かなくてはならない場合はできるだけ滞在時間をすくなくすることが大事である。また、線量というのは線源からの距離の2乗に反比例して少なくなるので、線源からは少しでも距離をとることが大事である。他にも、放射線にはα線、β線、γ線があり、それぞれ遮蔽できるものが異なるため、できるだけ放射線を遮蔽できる衣服などを身につけるべきである。
 内部被爆というのは、その名の通り放射性物質を体内に取り込んだ場合の被爆のことをいう。原因としては、呼吸により放射性の微粒子や気体を吸い込む・放射性物質が付着した飲食物を摂取する・皮膚や傷口についたまま洗わないとそこから吸収される、などがある。マスクの効果はかなり期待できるようなのでぜひ着用してほしい。また、当たり前だがうがい手洗いをしっかりする、食材の産地などに気を遣うことも必要になってくるだろう。
上記のことを踏まえて具体的な対策を記す。

・雨が降っても上から放射性物質が来ることはないので、地面からの跳ね返りを受けた靴は家に入る前にぬれティッシュで簡単に拭く。
・水たまりには放射性物質が多いので、子どもにはあまり水たまりで遊ばせないようにする。
・風の強い日は地面に落ちている放射性物質がまいあがるので、その時はマスクをつけるようにする。
・風の強い日は洗濯物は家の中に干す。
・2マイクロもある小学校で、保護者と先生が1週間に1度、掃除をしているだけで0.08マイクロにも下がっているので、拭き掃除もよくするようにする。
・和牛ではなくオーストラリア牛を、魚は日本海や北海道産を買うようにして、できるだけ体内被曝を少なくする。
・水はほぼどこでも除染されて安全なので、水道、シャワー、プールなどは大丈夫。
・太平洋側の海水浴は原則、注意が必要。特に宮城から三重までは要注意。水の測定はある程度、行われているが、海底はデータがまだない。
・風の弱い日は、すでに外にはあまり放射性物質が無いので、部屋の空気を換気をしても平気。
・エアコンのフィルターやファンを綺麗に吹いて、室内の空気を循環するとよい。このとき、あらかじめ室内の床、壁、家具などを水拭きしておくとさらに良い。
・地面や家の床から30センチに放射線のチリが舞い、そこが「層」のようになっているのが特徴である。特に子どもの口の位置に注意が必要である。

このようにやらなければならないこと、注意しなくてはならないことはたくさんあるが、健康のためにしっかりと対策を講じてほしい。

投稿: 血露流君 | 2012年7月24日 (火) 18時15分

東電は原発事故によって放出された放射性物質の所有権は自社のものではなく、付着した土地の持ち主にあると主張している。放射性物質を除去するための除去作業には莫大な費用と多くの時間がかかる。東電がこのように主張している間は、東電に文句を言うより先に自分たちで被曝量の軽減に努めるのが最優先事項であると考えられる。自分たちでできることは最低限でもやるべきだろう。

まずやるべきことというのは放射線量の測定である。この測定を定期的に行い、放射線量の多いところから優先的に対処していくことが大事である。特に土砂や落葉が堆積した排水口や側溝、雨樋、雨樋の直下(雨樋からの排出先の土砂等やコンクリートやレンガなどの表面)、苔、道路の脇で雨水により土砂等が堆積している箇所などに放射性物質が留まりやすいので、注意深く測定を実施する。この測定をもとに汚染マップを作ることで子どもたちや他の住民たちに注意を呼び掛けることも可能になる。

次にやることは除染作業である。通常の場合、作業を行う上で重装備である必要はないが、状況に応じて判断しなければならない。ゴミ(ゴミ、刈草、落ち葉等)や、土砂等に放射性物質が含まれ、付着していると考えられるため、まずはこれらをできるだけ除去し、次に、水による洗浄を周りに飛び散らないよう周囲から内側へと行い、ある程度洗浄が完了した段階で最後に高圧洗浄することで、その除去の効果を高めることができる。また、水はけの悪い場所では、水を排除しながら行うようにする。作業を行う際の注意事項としてはごみ等を集める際には、丁寧に行い周りに散らさないように作業を行う。 草刈りを行う場合、草は根から取らないとセシウムを除去できないため、地中から1~2㎝を浅くはぎ取る。根についた土はビニール袋の中でよく払い落とし、払い落とした土は、土砂等と同じ扱いをする。道路は、縁石の土砂、草を丁寧に取り除く。高いところから低いところへ、外側から内側(排水の流れる方)へ向かって作業を行う。雨水排水孔にはゴミ等がたまりやすくなっており、放射性物質も集まる傾向があるため丁寧に取り除く。

これらの作業が終わり次第、事前確認で行った測定地点における線量測定を行い、記録するとともに除去効果の判定を行う。作業着などは使い捨てのものの場合は、適正処理を行い、その他のものはよく洗う。また自分自身もシャワーなどを浴びるなどして、汗や汚れをしっかり落とすことが大事である。

除染作業で除去した刈草、落葉及びごみ類等可燃物については、市町村等の焼却施設における焼却処理を原則とする。土砂等については、市町村と協議の上、地域の実情にあわせて、地域ごとに小規模な一時保管場所を設けるか、市町村等の既存の施設を活用するかなど適切な場所を選定する。

除染や清掃活動以外でも被曝量低減対策として、雨水が集まりやすい箇所や雨水の排水溝(特に土砂等が堆積している排水孔の上部)、樹木の下で草等が繁茂している場所、落葉等が堆積している場所などは、放射性物質が集積しやすく高線量を示す場合があるので、できるだけ近づかないようにし、外出後は手や顔をよく洗い、うがいをする。

投稿: 環境科学 | 2012年7月24日 (火) 18時03分

あの痛烈な東日本大震災から早いことで、もう1年の月日がたった。日本は同じ“復興“という目標に向かってこの1年進んできた。しかし、これからの復興の考え方は1年前の復興とは同じ言葉でも内容が変わってくるのではないだろうか。これからはどのような復興をしていくべきなのか、考えていきたいと思う。
東日本大震災から1年たった今現在でも、被災地の住民にとって事故の状況は依然として続いている。放射能被爆による健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災者住民の避難生活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も曖昧である。先の見えない避難所生活などに多くの人が悲痛の声をあげ、現在も心身ともに苦難の生活を強いられている。
また、その理由として「政府、規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と健康を守る対策の遅れ、被害を受けた住民の生活基盤回復の対応の遅れ、さらには受け手の視点を考えない情報公表にある」という意見も少なくはない。
今回の震災により、合計約15万人もの人々が避難した、原子炉の収束作業により100m㏜を超える放射線量を被爆した作業員は167人とされている。そして、広大な土地も放射能により汚染された。政府はこのような被災地域の住民の状況を十分に把握した上で、避難区域の再編、生活基盤の回復、除染、医療福祉の再整備など、住民の長期的な生活改善策を系統的、継続的に打ち出していくべきだと思う。しかし政府は一方的に放射線量の数値を掲示するだけであり、どの程度が長期的に健康という観点からして大丈夫なのか、人によって影響はどのように違うのか、今後どのように自己管理をしていけばいいのか、といった判断をするために住民が必要とする情報を示していない。政府は住民一律ではなく、乳幼児から若年層、妊婦、放射線感受性の強い人など、住民個々人が自分の行動判断に役立つレベルまで理解を深めてもらう努力をしていないと感じる。
これから政府が行うべきことは
① 長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被曝の継続的検査と健康診断、医療提供の制度を設ける。
② 情報においては提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。
③ 森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場所によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、蓄積などの継続的なモニタリング及び汚染拡大防止対策を実施する。
④ 政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅、あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。


住民の最大の関心事のひとつが、放射線の健康への影響である。「自分や家族がどれほど放射能をあびたのか、それがどれだけ健康に影響するのか」という切実な住人の疑問に十分に答えられていない現状がある。さらに、放射線の健康影響に関する不十分で曖昧な説明は多くの住民を混乱させた。
放射線被曝には、がんのリスクがあることが広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査で分かっており、年齢や性別に配慮して体内線量のモニタリングと低減策を実施しておく必要性があるが、減災本部や県知事は住民に対して服用指示を適切な時間内に出すことに失敗した。少しでも、住民の被曝量を減らすためには、今後、中長期的にわたって放射性物質によって汚染された食品の摂取を制限し、継続的な放射線量の計測が必要となってくる。
東電は、シビアアクセント時における作業員の安全対策について事前に想定していなかった上に、事故直後は作業員に対する環境放射線量の情報提供が行われていない例や、作業員の被爆線量管理が集団で行われている例もあるなど、対応が不十分な点もあった。住民の安全を確保するためには、原発作業員の被爆対策が必要であり、今後の事故対応における作業員の安全確保が重要となってくる。
他方で問題は放射能だけではなく、心の問題、つまりメンタルヘルスの影響もある。
今までは放射能対策が重要視されてきたが、これからは心、メンタル的な問題の対応も今までの政策と平行して行っていくべきだと思う。

参考:国会事故調査委員会 最終報告書

投稿: アグネスプリン | 2012年7月24日 (火) 17時13分

3月11日の東日本大震災から約1年半が経った。震災は関東及び東北地方に未だ多くの爪痕を残し、被災者を苦しめている。家が流されたり浸水し住まいを失った人、それによって仮設住宅での大変な生活を強いられている人、震災によって職を失った人、苦しい生活に自殺の道を選んだ人、かけがえのない家族や友人を失った人。様々な被害を残し、大切なものを失った被災者は懸命に復興に取り組んでいる。震災による被害の中で、連日テレビ番組やニュース、新聞で取り上げられ、未だに大きく問題になっているのが東京電力株式会社福島第一原子力発電所から空気中、及び海上に流失している放射性物質である。原子力発電所から漏れ出した放射性物質は浴びると、低線量被曝でもDNAに損傷を与え突然変異を起こす。外部被曝は放射性物質をシャワーなどで大体は洗い流せるのでそこまで問題にはならないとされているが、問題は内部被曝だ。食品や呼吸から吸収する内部被曝は問題が多い。そこで住民はこの放射性物質の被曝量を軽減するために、どのような配慮が必要になってくるのであろうか。今回はこのことに焦点を当てて考えていきたい。
 まず、問題になっている福島第一原子力発電所及びその付近のセシウムの基準量を超えた危険な地域には絶対に近づかないことである。もうすでに一般人には立ち入られないように対処はされているが、誤って大量の放射性物質を浴びてしまうと人体への影響が計り知れない。実際に今福島第一原子力発電で復旧作業を行っている作業員の放射性物質による人体への影響は恐ろしいものになっているという。
 また、住民は内部被曝を防ぐために基準値を超えたセシウムを含む食品や海中の魚を食べてはいけない。このことに関して、いくら気をつけろと言っても、住民は風評被害に敏感になりすぎてはいけないと感じる。確かに放射性物質によるセシウムの基準値を超えた食品を口にすることは絶対に危険である。だがそのようなものは絶対に市場に出回ることはないし、市場に売り出されている食品は安全が確認されたものである。安全といっても少量のセシウムが含まれてるものもあるが、人体に影響はないと政府もはっきりと断言している。心配な気持ちは分かるが、敏感になりすぎてはいけない。どの産地の食品を選ぶのかは消費者の私たちである。だが少しでも風評被害に苦しむ被災者地域の人々のためになりたいと思うのならば、進んで東北地方の食品を選び、消費してあげることが大きな手助けになると私は考える。
 また、未来の日本に対しても我々は被曝量を減らすために取り組むことができることがる。それは我々日本国民が各地で団結して集まり、原子力発電の反対のデモを行うことだ。このまま各地の原子力発電所を稼働させてしまうことは、また同じような大規模な地震が起きた時に、福島第一原子力発電所で起こってしまったような問題が起こらないとは言い切れない。政府も今回この震災でまさか福島原発がこのような大問題を招くことになるとは想定していなかっただろう。そのまさかがまた起こってしまったら、もう事後では遅いのだ。絶対にもう同じことを繰り返してはいけない。国民の大半はそう思っているはずだ。その意思を伝えるためには、我々が行動を起こし意思表示をするしかないのである。その手段の一つとして原子力発電反対のデモを行うことが上げられる。原発反対のデモは震災をきっかけに急増している。函館市でも函館市千代台公園を会場に度々、原発反対のデモが行われている。参加した市民は防護服を被り原発反対の呼び声とともに街を練り歩く。別の地域では、つい最近では7月16日に東京代々木公園を会場に「さよなら原発10万人集会」が開催され、日本で開かれた集会では過去最大級となる約17万人がデモに参加した。大きな政府を相手に立ち向かうことができるのは我々国民以外の誰でもないのだ。たかが電気のためになぜ我々の命を危険にさらさなければいけないのか。お金よりも命が一番大事なのは当然ではないのか。今一度、このような同士の集まるデモ集会を通して考えてみることが大切だと感じる。人々のそうした努力によって日本から原子力発電所が消える日も夢ではないと思いたい。
 東日本大震災による福島第一原子力発電所の問題はそう簡単に解決できるものではない。震災当初は電力供給が追い付かず、計画的に行われなかった計画停電、未だに余儀なくされる全国的に行われている節電。このようなことから実際にこの原子力発電所が生産していた電力の割合は大きいものだったのだと思い知らされてきた。だがしかし、電気も大切な命には代えられない。そしてもう一度忘れかけていた1945年8月6日、9日の出来事を日本国民、日本政府には思い出して欲しい。起きてしまってからでは遅いのだ。

投稿: 八方美人 | 2012年7月24日 (火) 15時09分

未曾有の大震災3・11から約1年半が経過した。私たち日本国民をはじめ世界中の人々が原子力発電所の恐ろしさを改めて痛感した。そして今もなお東京電力株式会社福島第一原子力発電所からは放射性物質が流出しており、空気中や海上を汚染し続けている。この今まで日本国民が経験したことのない状況の中で、私たちに何ができるのだろうか。空気中や海上に流出してしまった目に見えず、臭いもなくまた味もない放射性物質は、いくら私たちが努力したところで取り除くことはもちろんできない。それは時間の経過でしか解決できないのだ。では私たち住民は被爆量を軽減するために何ができるのかを考えてみる。まず絶対にやらなくてはいけないことは、1986年にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で起きた大惨事を振り返ることだと私は思う。そうすると今後私たち日本国民は何をすればよいのか見えてくるだろう。チェルノブイリ原発事故のあと数年ではウクライナだけでなく周辺の国々でも放射性物質の影響で子供から大人まで様々な病気にかかるなどの被害がでた。ベラルーシではチェルノブイリ原発事故の後、甲状腺ガンにかかる子どもが急増した。甲状腺ガンを子どもが発症することは大変珍しく、日本では100万人に2人程度しか発症しないほどである。そして感染者は事故から10年後にピークをむかえた。またチェルノブイリ原発事故から25年が経った今でも子どもは風邪をひきやすくなったり、またそれが治りずらくなる、疲れやすい、貧血が出てきているなど、明らかに免疫機能が低下している。これらのことを考えると私たち住民は定期的に長期間の健康診断を受ける必要があると思う。次に私たちは政府や東京電力の示す指標や数字などを信じ込み過ぎないことが重要であると私は思う。なぜなら放射線学は新しい学問であるためわからないことが多いからだ。だがしかし放射性物質は子ども、特に乳幼児や胎児など若ければ若いほど影響を受けやすいということは確からしい。放射線学では特に呼吸や食物を摂取することによって被爆する内部被爆については知られていることが少ないらしい。したがって私たちは、福島やその周辺地域で暮らしている人々には大変申し訳なく思うが、汚染の疑いのある野菜や魚介類などの食物はできるだけ摂取しないほうがいいと思う。特にチェルノブイリの反省から子どもや妊娠中、授乳中の女性は摂取すべきではないだろう。そのために住民は食物を購入する際に、一回一回表示をチェックするなどのことが必要である。国などが大丈夫だと宣言していても、やはり自分や家族の命のかかることなので心配な人や子ども、妊娠中の女性などは摂取しないほうがよいだろうと私は思う。あと私たちにできることはこのようにとてもリスクの大きい原発にあまり頼り過ぎないことである。そのために私たち住民ができることは政府に非力ながら訴えかけること、脱原発を主張する政治家に選挙で投票するなど少ない。また今の日本の現状を考えると脱原発の実現はおそらくまだ先のことだろう。そのため私たちは原発がある以上いつこのような大事故が起こるかわからないということを忘れずに、またチェルノブイリ原発事故や福島原発事故の反省を忘れることなく暮らし、いざという時にはその反省を生かす準備をしておくことも必要だと思う。これらのことから私たち住民にできることは非常に少なくちっぽけなことしかないと私は思う。だがしかし私たちは5年後、もしくは10年後、もしくはもっと先かもしれないが、やがて訪れるであろう輝かしく安全な未来のために、とてもかすかでちっぽけな努力を続けていくしかないと私は思う。

投稿: 針小棒大 | 2012年7月24日 (火) 13時26分

 2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電所で事故が発生した。その事故から1年半ほどの時間が経過しているが、未だ放射性物質は空気中及び海上に流出しており、被爆に対する問題は今現在でも、そしてこれから先も考えていかなくてはならない問題だろう。我々住民は放射性物質とその被爆量を軽減するためにどのような配慮をすべきなのだろうか。
 環境省によれば、年間20ミリシーベルトの健康リスクは、他の発がん要因によるリスクに比べても十分低い水準であるとされている。この他の発がんリスクの要因とは喫煙や受動喫煙、肥満などである。また、子どもや妊婦は成人よりも放射線による発がんのリスクが高いことがわかっているが、100ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされている。
 また、厚生労働省では、食品の放射性物質を都道府県等が調査し、毎日の検査結果をとりまとめたものを公表している。平成24年4月には新しい基準値が施行され、年間線量の上限が放射線ストロンチウムなどを含めて1ミリシーベルトとされた。ちなみにこれまでの暫定規制値は放射性セシウムの年間線量を5ミリシーベルトと設定していた。この水準でも健康への影響はないと評価されているためである。
 世界の平均1人当たりの自然放射線は平均2.4ミリシーベルト/年で、日本の平均は1.48ミリシーベルト/年とされている。一般公衆の年間線量限度はこれらに1ミリシーベルトを足したものであり、日本における平均1人あたりの自然放射線量を合わせても、世界平均1人当たりの自然放射線量と同程度だと環境省によって記されている。
 このように、政府による放射性物質の被ばく量や食品の放射性物質量の基準は3月11日以前とそれ以降、また事故が発生して間もない頃とそれから1年半ほど経った現在で変化している。それらはどれも事故によって流出した放射性物質に不安を抱いている住民を安心させるようなものであるように思われる。放射線量が身体にもたらす影響を見てみるとそれが顕著に表れているのではないだろうか。
 だが、ここで疑問に思うのは、政府が公表しているこれらの情報をどの程度信用していいのかというところである。年間20ミリシーベルトの放射性物質が身体にそれほど影響をおよぼさないのであれば、それ以前の基準は何だったのだろうか。我々からしてみれば、政府の出している基準やその他の情報は、放射性物質に対して強い危機感と不安を感じている住民をとりあえず宥めるためにそう公表しているように思えないこともない。公開される情報は常に公正なものだとは限らないし、多かれ少なかれ情報を得て公開する側の影響を受けるものである。そういった中で、我々住民は我々が必要としている情報、信頼できる情報を得なくてはならない。
 現在、全国各地で反原発運動が活発になっている。デモ活動もその一部であり、様々な地域でデモが行われている。北海道でも『北海道庁前 反原発抗議行動』と銘打ったデモが存在し、北海道反原発連合がそれを執り行っている。「安心して暮らせる日本の未来を一緒に創」ることがこの活動の趣旨であるとされている。時にはこのような自らの意見を表明する機会に積極的に参加することも重要ではないかと考える。もちろん全ての人にデモに参加しろということは言うことはできないし言うつもりもない。3月11日に起きたような事故があり、原発は我々が思っていたよりもはるかに危険な代物であったことはほぼ全ての住民が痛感したことだろう。しかし我々の生活に電気はもはやなくてはならない必要不可欠なものである。今さら電気のない生活に戻ることはできないし、「たかが電気」で済まされるようなものでもない。我々の生活に必要な電気をどのように確保するのか、原発を廃止したとしてその分の電気をどうするのか、我々が各々考えて行動するべきではないだろうか。そのための情報を得る手段としてはデモなどの活動を通して政府に我々の考えを伝えることが必要となる場合もあるだろう。あるいはそのような活動に参加しなくても日頃の意識を変えることで被曝量を減らすことができるかもしれない。
 放射性物質の影響はまだ続いているし、これから先も続いていく。東北地方太平洋沖地震とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故が起きてから約1年半経った今、その問題を身近に、真剣に考えている住民はどれくらいいるだろうか。放射性物質と向き合い被曝量を軽減しようとするなら、より多くの住民が放射性物質に対し関心を持ち続けることがその第一歩だと考える。

投稿: 天下統一 | 2012年7月24日 (火) 12時48分

我々住民は、被曝量を低減させるために、放射線・放射能について、自ら調べ、学ぶ必要がある。
話題になっている汚染物質セシウム137は、原子力発電で用いられるウランの核分裂反応の際にできる、放射性物質の代表的存在である。これは、半減期が30年程度であり、水に溶けやすいため、雨によって土壌汚染が土壌深部まで及んだり、雲に運ばれ、汚染が広範囲に及びやすいという特徴がある。このような特徴を知っておけば、帰宅時に靴の泥を落とす、手洗いをして、皮膚表面についた放射性物質を落とす、など個人でも出来る対応が取れる。インターネットを利用すれば、手軽に情報が手に入る。しかし、中には眉唾な話も少なくはないので、自分自身で放射線について学ぶことを同時にすべきである。
一番心配されているのは、食品汚染である。食料に関して述べると、「どこの土地まで汚染されているのか」ということをまず自ら調べなければならない。テレビを見て、受動的に情報を知るだけでは、重要なことは分からない。どこの土地までが汚染されているのかを調べなければ、私たちは安全な食品を選び、体内に入れることが出来ない。アメリカ合衆国国家科学アカデミー報告書の、2011年11月14日の記事では、日本列島の放射性物質による土壌汚染は、広範囲に及ぶとされている。セシウム137による土壌汚染の度合いを示した地図からは、福島県を中心に北は北海道は七割、南はフォッサマグナに沿うような形でセシウム137が広がっているのが見られる。また、南中部地方・中国地方・四国地方は、飛び地のような形で汚染されている。東日本の汚染具合に比べれば軽度であるが、留意しておかねばならない点である。反対に、汚染されていない地域は、北海道道南地域・道東地域一部・北中部地方・近畿地方・九州地方である。これらの地域原産の食品は安全と言えそうである。
海洋汚染についても、考慮しなければならない。2011年7月15日の時点で、海洋汚染は縦方向は道東沖から東京湾にかけて広がっている。かつ、横方向には、日本列島が十並ぶくらいの広さで、太平洋沖は汚染されている。輸入したものだからと言って、安心して口に運べるわけではない。
また、自治体の除染活動に参加・支援するのも一つの手である。福島県では、災害対策本部が除染の手引きを作っている。それによると、具体的にはゴミや土砂等に放射性物質が含まれ、もしくは付着していると考えられるので、これらの除去を行い、水で洗浄するという。この程度であれば、町内会で行われる側溝掃除とあまり大差はないように思われる。町内会と自治体の連絡を密にし、自治体の監督の元に行えばよい。
除染活動以外にも、雨水・土砂がたまりやすい場所を自治体が把握し、住民に呼びかけ・近寄れないようにする対応、帰宅時に推奨される行為を住民に知らせる対応も行われている。自治体がやらずとも、セシウムがどのような場所にたまりやすいか、外出時に付着した放射性物質をどのようにすれば除去すれば効果的なのかを、自身で調べ、実施すればよい。
このような具体的な方法のほかにも、我々の将来のために、原子力発電に依存した現在の電力供給方法を見直さなければならない。日本列島はユーラシアプレートと太平洋プレートがぶつかり合い、盛り上がってできた列島であり、地震が頻発する地域であることは周知の事実である。そのような列島であるにも関わらず、現状のような電力供給を続けていたら、第二の福島第一原発事故が起きる。それを防ぐためには、我々住民が市政。国政に参加し、国の方針を変えていかねばならない。日本国は民主主義国家である。民主主義国家が成り立つのは、そこに住む住民、すなわち国民の信託を得ているからだ。若し国家が住民の生命を脅かす可能性を存分に孕んだ政を続けるのであれば、最悪の場合、住民は抵抗権を以て国家への信託を取り消さねばならない。無論、これは最後の手段であり、出来るだけ回避すべき手段である。この国の住民には、参政権が与えられており、請願権を持っており、表現の自由がある。その権利を存分に活用し、住民の考えを政に生かさねばならない。近年、選挙の投票率が下がっているとよく報道されるが、それは人権をどぶに捨てるようなものであり、民主主義の否定に近しい行為であると私は考える。
以上を以て、私は被曝量軽減のために、自身で学び、考え、行動することを心がけるべきであると考える。

投稿: 自業自得 | 2012年7月24日 (火) 11時26分

 3月11日の東日本大震災から約1年半が経過した。多くの被災地ではまちの復興も進んできている。しかし福島県の東京電力株式会社福島第一原子力発電所では当初に比べ落ち着いてきているもののいまだに放射性物質の問題はおさまってはいない。この事故で原子力発電所の周囲にも放射性物質による汚染が広がっている。周囲だけでおさまればいいものの海を伝って広い地域に広がってしまっている。そのために被ばくを避ける動きがでてきている。どのようにしたら放射性物質から自分の身を守ることができるのだろうか。考えてみることにした。

 まずは食べ物からの被ばくについてだ。最初に考えることは産地のことだろう。被ばくを避けるためには被災地から離れたところの産地を選ぶことが必要だと思う。このことだけでも少しでも被ばくは避けられるのではないかと思う。しかし被災した土地で採れた野菜を避けることは決して良いことではない。確かに放射性物質が含まれている可能性があり、買うことに抵抗があるという気持ちはわからなくもない。でも実際はそこまで多くの放射能が含まれているわけではない。そのために熱処理などの作業を行えば問題はない。また熱処理のほかに、しっかり食材から放射性物質を流水でしっかり洗い流すことなどは被ばくを避けるためには効果があることだと思う。結果として食材からの被ばくを避けるためには上に書いたことなど小さなことを少しずつ気にしていき、行動にうつすことが大切だと思う。

 次に食べ物以外での生活の中での被ばくについてだ。原子力発電所の事故によって身のまわりの地面や植物、空気中、川や海などの水中にも放射能汚染が広がっている。原子力発電所のまわりだけなら汚染もわからなくもない。しかし空気中に放射性物質が流失したことにより雨や霧などで遠くの地域まで広がっている。また空気中のことに限らず海など水に関係したところに広がった結果、上に書いたのと同じように遠くの地域まで広がっている。大気汚染だけならば植物を植えたりなどといったことが一番手軽にできると思うがどの程度できるかはたかが知れているだろう。まず対策をするためには現状を知らなければ何もできないと思う。この現状を住民が知るために線量計などといったまわりの状況を知るものを持つ必要があると思う。状況を知った後は、土壌の表面を除去する方法、表面の土とその下の土を入れ替える方法、除染作業などといった対策がある。しかし汚染についての対策は1人ではどうにもできない部分があるように思う。そのために周りの住民などといったお互いに協力できる相手が必要だ。それでも住民だけでできることには限界があり、厳しいことが多いと思う。それ以上のことをするためには市などの職員の協力がなければやっていけないだろう。市の職員も仕事を離れたら住民になるわけだから住民の立場になって対策を行っていくことが被ばくを少なくするためにも大切なことだと思う。

 まとめとして、被ばくの対策には自分のできることから少しずつでもやっていくことが大切だと思った。食べ物のことに関してもしっかりと処理等を行えば被ばくは避けられるということがわかった。また食べ物以外の生活の中での被ばくに関しても一人だけでは行うことが難しくても住民同士の協力などで対策はやっていけるはずだ。対策をしていく中で難しいことはあるはずだがそこは市の協力で進めていければいいのではないかと思う。

投稿: 文武両道 | 2012年7月24日 (火) 09時16分

 広島・長崎の原爆被害者に関する半世紀以上にわたる疫学調査の結果によると、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えるあたりから発がんリスクが線量とともに明らかに増加するといわれている。2009年の死亡データによれば、日本人の約30%ががんで死亡していますが、国際放射線防護委員会(ICRP)の推計では、100ミリシーベルトを被ばくすると、生涯のがん死亡リスクが約0.5%増加するとされている。
 放射線による発がんリスクは、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、明らかな増加を証明することは難しいとされている。それは、他の要因による発がんの影響で隠れてしまうほど小さいためである。疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発がんリスクの解明が試みられたが、現時点では、他人のリスクを明らかにするには至っていない。
 一方、被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって、100ミリシーベルト以下の被ばくであっても、微量で持続的な被ばくがある場合、より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もある。いずれにせよ、徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。
 前述の100ミリシーベルトは、短時間に被ばくした場合の評価であるが、低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし、積算量として合計100 ミリシーベルトを被ばくした場合は、短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている(これを線量率効果という。)。この効果は動物実験においても確認されている。
 世界の高自然放射線地域の一つであるインドのケララ地方住民の疫学調査では、蓄積線量が500ミリシーベルトを超える集団であっても、発がんリスクの増加は認められない。その一方で、旧ソビエト連邦、南ウラル核兵器施設の一連の放射線事故で被ばくしたテチャ川流域の住民の疫学調査では、蓄積線量が500ミリシーベルト程度の線量域において、発がんリスクの増加が報告されている。これらの疫学調査は、線量評価や交絡因子について今後も検討されなければならないが、いずれの調査においても100ミリシーベルト程度の線量では、リスクの増加は認められていない。
東電福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は、長期的な低線量率の被ばくであるため、瞬間的な被ばくと比較し、同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる。
 これらの情報を考慮した上で、我々住民が被ばく量を軽減するためにすべき配慮は、まず何よりも福島第一・第二原発付近の警戒区域及び避難指示区域には立ち入らないことである。また、文科省ポータルサイトにある放射線モニタリング情報で、自分の住む場所についても常に気にするべきである。できることなら、放射線測定器を購入し、自分自身でモニタリングすることで、より放射線防護が可能だ。
 子どもや妊婦は食の安全には特に配慮することが必要だ。発表される食品の放射線量には注意を払うこと。食品については、安全と確認できないもの(汚染地域の農作物、日本周囲太平洋の海産物、「国産」という表示など産地表示が曖昧なもの、外食等)を避ける、といった方法がある。また、食品は調理する前によく洗い、一度茹でることである程度除染ができる。更に酢の物にしたりペクチンや食物繊維を多く摂ることも効果的だ。
 そして政府、自治体、専門家との対話の機会に積極的に参加することだ。放射線防護のための数値については、科学的に証明されたものか、政策としてのものか理解することが重要である。チェルノブイリでの経験を踏まえれば、長期的かつ効果的な放射線防護の取組を実施するためには、我々住民が主体的に参加することが不可欠である。このため、政府、専門家は、住民の目線に立って、確かな科学的事実に基づき、わかりやすく、透明性をもって情報を提供するリスクコミュニケーションが必要である。
 その他具体的で細かい被ばく防止方法として、マスクの着用、布団の上にシーツを掛けて干し、シーツをはたく、外に出る際には長袖を着、帽子をかぶるなどがあげられる。
 いずれにせよ、様々な情報にできる限りの注意を払った上で、自主的に最善な判断をできることが望ましい。

投稿: 晴耕雨読 | 2012年7月24日 (火) 07時42分

3.11に起きた東日本大震災によって福島第一原子力発電所から放射性物質が空気中・海上中に流出した。我々住民はこの放射性物質による被ばく量を軽減するためにどのような配慮をするべきなのかを論述していきたい。
 まず優先すべきは放射性物質の除染である。現在の生活空間における放射性物質のほとんどはセシウムである。セシウムは土壌の表面に吸着されているため、雨水(濁水)の流れる場所は線量が高いという特徴がある。これら線量の高い場所は、通学路などの身近な生活空間にも存在するが、除染することにより我々住民の被ばくの危険性を減少することが出来る。
 また、セシウムはゴミ(ゴミ・刈り草・落ち葉など)や土砂などに放射性物質が含まれ、付着している可能性もある。この場合、これらのゴミを除去・焼却処分し、水による洗浄を行い、最後に高圧洗浄を行う。排水溝・側溝・コンクリートの割れ目などのゴミなどに放射性物質がたまりやすいのでそこを重点的に除染していく。その他にも、雨水がたまりやすい場所や雨水の排水溝(特に土砂が堆積している排水溝の上部)、樹木の下で草等が繁茂している場所、落葉などが堆積している場所には放射性物質が集積しやすく、高線量を示す場合があるので、できるだけ近づかないようにするといい。外出した際には、手洗い・鵜飼・洗顔を心がける。また、土や砂を口に入れないように注意し、もし万が一口に入ってしまった場合はよくうがいする。外出から帰ってきて家に入る際は、靴に付着している泥をできるだけ落とすようにするとよい。
 このように、機関の行う除染作業のほかに、我々住民一人一人が放射性物質を人体に取り込まないようにするための努力・注意が必要である。被ばく量の軽減というと政府の委ねる専門機関の除染活動が第一でだと思われがちであるが、我々にもできることはあるはずだ。まず、放射性物質・セシウムが人体・土地に及ぼす影響を知っておいたほうがいい。セシウムとは、発がん性や白血球減少など、人体に与える影響が非常に大きい放射線である。しかも半減期(放射線量が半分に減衰するまで掛かる期間)は30年で、土壌との親和性が強く1度放出されれば、土壌は非常に高いレベルの放射能汚染に晒される。セシウムについての正しい知識を知ったうえで、この放射性物質を防止する術を身に着けていかなければならない。
 また、各家庭でできる放射線物質対策として、①空気清浄器の設置、②医療用マスクの着用(普通のマスク・花粉対策用のマスクではほとんど意味がない)、③水道水のフィルタ使用等が挙げられる。医療用マスクの着用に関しては、長距離飛散している粒子は微粒子であるため、マスクは黄砂・ハウスダスト程度の微粒子が除去できるものが必要となる。よって、医学業務用のものが安くて高機能であるため放射性物質の防止に最適である。
 このように身近な配慮から放射性物質の体内摂取量を軽減することが出来る。一人一人が放射性物質・セシウムの危険性を自覚し、出来ることから対策を始めることで以前のような生活安全レベルに戻ることが出来るだろう。とくに未来を担うべき存在である子どもが安全・快適に暮らしていくことのできる環境づくりが必要である。通学路や、子どもの集まりやすい箇所(公園や公民館など)の放射線物質の除染作業が優先されるべきであると私は考えている。
 今、政府は原発の再稼働を決定し、国民はこれに反対している。また今回のような大きな地震・自然災害が起きれば、原発は放射線物質を拡散し、我々国民に多大な健康被害を及ぼすことになるのは目に見えている。かといって、原発がなくなれば、その地域の財政原が見込めなくなったり(大間は原発建設によって潤っているという現実もある)、日本の大事な資源産出機関がなくなるということなので、全面的に原発再稼働を否定するのは難しい。国民が健康的に暮らすことをとるか、原発による資源供給による快適な生活をとるか、かなりの難題である。

投稿: 悪魔信者 | 2012年7月23日 (月) 20時26分

住民は、被ばく量を軽減するためにどのような配慮を行えばよいかについては、まずあげられることとしては、地域一体となって除染活動を広範囲にわたり行うことである。現在このような除染活動が遅れているということをよく耳にする。これについては、地方自治体の協力などが必要となるかもしれない。でも放射性物質は、草むらや道端にある落ち葉の集まっているところなどに多く集まるのである。放射性物質は空気中に飛んでいるものを計測するのは数少ないものの行われていて、ある程度は自分が活動する場所の数値は把握できる。しかし落ち葉や草むらなどがある場所は空気中のものよりもはるかに高い数値が確認されているのである。それらのものが空中を風流すると危険なことにつながっていく。また、道路などの目になかなかつかないほどのこけなどにでも付着していて普段道を歩くことは誰にでもあり、それらによっても被曝の恐れもある。だから、除染活動は必要である。また、雨に直接あたると放射線の影響は少ないと言われているけれども、雨の日には水たまりができることもあるためそこにも集まり、放射線濃度が高くなるので雨の日の外出を控えるのも一つの配慮であるし、政府や地方公共団体によって放射線濃度があちこちで発表されているが日によって量が高い日が存在することが今後急にでてくることがあるかもしれない。そのような日などの見極めも大切な一つだと考える。外出をそのような日には控えるのも配慮には欠かせないことである。このような理由によって、除染によって放射性物質を軽減してくことは可能であるし、被曝量軽減にとってもっとも重要なことである私は考えている。次に身近にできることとしてあげられることは私たちが毎日行っている食である。福島第一原子力発電所からまだ発生している放射性物質は、食べ物に付着する。私たちは政府が定めている基準値を下回っているものしか流出していないために内部被曝の恐れは少ないようにおもわれるかもしれないがやはり、茨城県や東北地方で採れた魚などは九州地方などに比べると放射性物質が付着している可能性も量も多いのである。茨城や東北地方のものをどんどん食べて地方の復旧のために貢献しようなどと言って魚などを食べるように推奨しているが被曝量を軽減するためにはできるだけ、それらの地域のものを食べずに、九州などの日本の西側に位置する食べ物を選んで食べることが身近で行えて誰でも簡単にできることであると考える。次になかなか実現することは難しいことであるかもしれないが、茨城や東北の近くにいる人はできるだけ放射性物質が飛び回っていることの少ない九州などの日本の西側に少しでも居住する場所を防ぐのも一つの方法として挙げられると考える。福島原子力発電所に近いところは住むことができない地域はもちろん避難区域に指定されているところも存在している。そのようなところはもちろん人は住んではいないけれども政府によって安全といわれているがそれらの地域に指定されているところ近くに住んでいる人は他の地域に比べて少ないかもしれないけれども放射性物質による被曝はしていることは考えられるのである。そのような理由により少しでも距離が離れているところに居住場所を移動させるべきであると考える。またそれらのことができないひとは、夏休みや冬休みなど長期的な休みが取れるときにでも飛行機を使うと少しでも被曝するので電車などを使って日本の西側に旅行などにいってなるべく放射線が少ないところに行くのもひとつの放射線を防ぐ一つの配慮につながるのではないかと考える。上記に挙げた事柄は、もうすでにテレビやインターネットによる情報によって手に入れているかもしれないけれども、これらのことを忘れることも放射線の軽減への配慮を怠ることにもつながっていくことがあるので気を付けるべきことである。放射線は何十年単位で徐々になくなっていくのであるため、もう大丈夫などといった甘い考えを持つことはないかもしれないが、起きてしまったことなので自分がいかにすれば被ばく量を軽減できるのかについてしっかりと放射線がどのようなものであり、今まで上げてきたことを見極める力を養えていきさらに、くわえて上記なことや普段行っていることでもいいので行っていくことを継続していくことやしようとすることが大事なことであると考える。

投稿: 一石二鳥 | 2012年7月23日 (月) 19時26分

放射性物質から身を守るために私たちが知るべきこと

 2011年3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震に伴い、福島県にある東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所から莫大な量の放射性物質が大気中や太平洋に拡散した。現在も原子力発電所周辺と福島県の一部地域には警戒区域・帰還困難区域に指定されている。先日、当時16歳の少年が福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の放射線管理区域で6日間作業していたニュースがあった。労働基準法では18歳未満の放射線管理区域内での労働を禁止している。私はこのニュースが伝えたかったのは、放射線管理区域内での18歳未満の労働ではなく、若年者にとって放射線物質がどれだけ危険かを法律が国民に示しているということだと考える。もちろん若年者だけでなく生態系にとっても放射性物質は甚大な被害をもたらす。若年者ではないからといって安心できないことは最早国民全員が知っていると言っても過言ではない。では、法律までも警告する放射性物質から我々の身体守るためにどのようなことをすればよいのか。
 まず、私たちは現状を知ることが必要だ。現在も福島県ホームページをはじめさまざまな機関から全国の放射線量を表にしたものが公開されている。すべてのホームページが信用に足るとは言えないが、およその目安にはなる。私が調べた文部科学省のデータによると、1年間に一人が受ける自然放射線量(2,400マイクロシーベルト/年)以下の地域が国内の多くを占めるが、福島県や東北・関東地方の一部分ではそれを超え、福島第一原発に近い地点だと250,000マイクロシーベルト/年が観測されている。わかりやすくすると、一日に一回以上胃のX線集団検診(600マイクロシーベルト/回)を受ける生活を一年続けたときの総被ばく量よりも多い線量を一年間で浴びることになる。もちろんこの地点は警戒区域内であるが、放射性物質がどれだけ危険かがわかる数値である。
 次に問題にしたいのが、放射性物質から発せられる放射線の性質である。放射線は物質を透過し、その物質の性質に影響を及ぼすことが多い。放射線には種類がありα線やβ線は紙や衣服などで遮断することが可能である。一方、γ線・X線・中性子線は物質透過能力が高いため遮断が容易ではない。今回の福島第一原発の事故で多くの放射性物質が拡散し、同時に放射線量も増大した。私たちが注意しなければならないのはこの放射線である。放射線による健康被害は被ばくによって生じる。放射線は遺伝子を傷つける。ある程度の傷ならば修復できるが傷が多すぎると修復しきれず異常な遺伝子をもつ細胞になってしまう。これがガン細胞となる。平常時でも遺伝子の傷は生じるが放射線でその数が増える、つまりガン細胞の発生率が高まるのだ。これらの情報を知った上で被ばくする量を減らさなければならない。
しかし、放射線や放射性物質は目にも見えなければ匂いもなく音もしない。つまり人の五感で感知することは不可能である。被ばくしないようにするとしたら「逃げる」しかない。前述した放射線量マップをもとに事故後も線量の変わらない地域に移住し続ける。放射性物質を完全除去する技術が無い現在、半減期の長い放射性物質も放出されていた地域に戻ることはわざと命を危険にさらす行動である。また、内部被ばくは人体に対し遮断するものがないので直に放射線を浴びることになる。内部被ばくの原因となりうる放射性物質を浴びた飲食物の摂取を控えることはもちろん、流通の際にも放射線量の基準を緩和せず市場に放射性物質がついた農作物・酪農品・魚介類を出さないことも重要だ。国民全員の命に係わることである。隠ぺいや偽装などがあってはならない。国民には、自分たちの命に係わることである放射能汚染の情報について正しく知る権利があり、政府には正しい情報を提示する義務があると考える。正しい情報を公開することが政府関係者の身をも守ることにもなる。正しい情報をもとに、国民が放射線の脅威から逃げることができる。
先日、関西電力株式会社大飯原子力発電所が発電と送電を再開した。関西地方では連日の真夏日による電力不足が懸念されていた。しかし、東北沖地震以降地震の活動期に入ったとされる日本で最大最悪の被害をもたらした原子力発電を再開するということは、また一歩放射能汚染への道を歩むことと同義ではないだろうか。

参考資料
NAVER (文部科学省発表の放射線マップをホームページ上で公開) http://www.naver.jp/radiation/
農林水産省「放射性物質の基礎知識」http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/120301_kiso.pdf

投稿: 千載一遇 | 2012年7月23日 (月) 11時25分

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