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「分」を弁える――国立大学法人における学部、役員会そして文部科学省

20120430 「分」を弁える――国立大学法人における学部、役員会そして文部科学省

 香川大学を初め、多くの国立大学において新学部が構想されている。国立大学の教学改革の一環である。新学部が出来れば、既存の学部の改編が不可避になる。新学部の構成員がすべて新規採用人事であるはずはない。もし、そうであれば、大学教員の数が増えるだけであり、国家公務員の数が増えるだけである。もっとも、国立大学法人は独立行政法人であり、そこでの労働者は国家公務員ではない。しかし、その経営には多額の税金、運営交付金が投入されており、国家の意向と無関係ではない。国家公務員の数は減少させるが、独立行政法人の労働者の数を増大させるのであれば、国民的合意は得られない。既存学部の教員の移動を前提にしている。

 この移動に際して、個々の教員にとって多くの場合、仕事が増えると意識される。新しい学部で、その学部に応じた新しい科目を担当しなければならない。また、人員も既存の複数の学部から導入されるので、新しい人間関係が形成される。また、講義以外の業務も新たに形成される。それにもかかわらず、給料が増えることはほとんどないであろう。

 そうであれば、大学上層部、つまり役員会によって推進される新学部構想に対して、既存学部の教員が反対することもある。しかし、彼らは労働者にすぎない。労働者が経営方針に異を唱えることも、言論の自由があるかぎり問題ないであろう。しかし、労働者は労働者であることによって、その新学部設立の必然性を理解しているとは言い難い。多くの教授は、新学部設立が大学役員会によって恣意的になされていると誤解している。しかし、新学部設立は文科省によって領導されている。少なくとも、その了解抜きにその方針が出ていると考えることは、労働者の視野の矮小性を表現している。

 労働者は労働者であるという限界づけをその行為規範とすべきであろう。

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