田村伊知朗政治学研究室

20120129　北海道新幹線における駅名から考察される地方廃棄の思想

　札幌と大宮、東京を如何に早く結合するのかという思想は、新函館駅の建設位置だけではなく、北海道新幹線の建設駅の名称から容易に推定される。北海道において新青森駅から札幌駅まで（正確には、奥津軽駅以北）途中駅は6個建設される。しかし、沿線にある駅のうち、市部に建設されるのは新小樽駅、新八雲駅、新函館駅しかない。この三つの新駅は、旧市街地から遠く離れている。後の三つ、すなわち木古内駅、長万部駅、倶知安駅はすべて町村所在地に建設される。その背後に室蘭市、苫小牧市を擁する長万部駅を除いて、この二つの駅は市に至る人口を抱えていない駅でしかない。ほとんど新幹線が通過することが予想される。長野新幹線における安中榛名駅のように一日10往復以下の列車が停車する駅でしかない。日中では、一時間に一本ではなく、二時間に一本の割合で電車が停車する。山手線の時間間隔に慣れた東京都民にとって、これらの駅利用は赤字ローカル線の駅を利用するように思われる。北海道新幹線における途中所在都市である小樽、函館はほとんど考慮の対象になっていない。そして、このルートを辿るかぎり、町村以外の市は、北斗市、小樽市、八雲市しかない。ルートの設計段階から新幹線網によって北海道各都市を結合する思想は放棄されている。

　北海道において、その中心都市、つまり札幌へと資源を集中させる。他の都市から資源を収奪、あるいは移行させることによって、行政効率を向上させようとする。この政策思想自体はこのブログ記事の範疇を超えている。

　20120121　思想としての北海道新幹線

そして、札幌と大宮、東京を如何に早く結合するのかという思想は、新函館駅の建設位置だけではなく、北海道新幹線の建設駅の名称から容易に推定される。新青森駅から札幌駅まで途中駅は6個建設される。しかし、沿線にある駅のうち、市部に建設されるのは新小樽しかない。後の四つ、すなわち木古内駅、長万部駅、倶知安駅、新八雲駅はすべて町村所在地に建設される。その背後に室蘭市、苫小牧市を擁する長万部駅を除いて、この三つの駅は市に至る人口を抱えていない駅でしかない。ほとんど新幹線が通過することが予想される。長野新幹線における安中榛名駅のように一日10往復以下の列車が停車する駅でしかない。北海道新幹線における途中所在都市である小樽、函館はほとんど考慮の対象になっていない。そして、このルートを辿るかぎり、町村以外の市は、北斗市と小樽市しかない。ルートの設計段階から新幹線網によって北海道各都市を結合する思想は放棄されている。

20120121新函館駅をめぐる所感ーー所沢駅は新「新宿駅」？

それに対して、新函館駅の場合には事情は異なっている。まず、新幹線新駅が現在の市街地から20キロほど離れた場所に建設されている。首都圏で例をとれば、新宿駅から約20キロ離れれば、ほぼ所沢駅に到達する。埼玉県にある所沢駅周辺に、新「新宿駅」を建設すると言えば、嘲笑の対象になる。所沢を新宿とみなすと同様である。所沢市を新宿あるいは池袋とみなす感覚は、首都東京都と埼玉県が明確に分離された首都圏の住民にとって理解できない。埼玉県は東京都民にとって自分たちの町という意識はほとんどない。

広域化した首都圏ですら、20キロ（正確には23キロ）離れた場所は別の場所という感覚がある。しかも、函館市は30万人として認めら、中核市の資格を持っている。しかし、実態は28万人すら怪しいと言われている。そのような人口減少地域にとって、市街地から20キロ離れた駅の名称を新「函館駅」とみなす感覚は、住民の常識から逸脱している。また、北海道新幹線が札幌まで延伸された暁には、通過駅の一つになることは否定できない。そうでなければ、在来線函館駅周辺に新幹線新駅が建設されたはずである。

20120119　2012年1月15日前後の放射能汚染数値の上昇

　2012年1月14日において青森県の空間放射能汚染が異常に上昇したと本ブログに記載した。武田邦彦氏のブログでも、1月15日の空間放射能の数値が異常に上昇しているとの報告があった。[1]　14日-15日前後において東京電力福島第一原子力発電所が何らかの異常を起こしていたと推定した本ブログの見解が、必ずしも的外れではなかった。

　もちろん、その原因の特定はここでは問題にならない。その影響はどのような原因であれ、市民生活を攪乱する。それ以降の放射能に対する防御こそが市民生活にとって重要である。

　しかし、それ以降、青森県では放射能汚染数値の極端な上昇はみられないようである。杞憂にすぎなかったようである。しかし、気象条件、地理的条件によっては、今後どのような放射性同位元素による市民生活への攪乱が起きるか予想できない。インターネット情報の発達がどれほど進んだとしても、それをすぐさま知覚する手段は未だないようである。

20120117青森県における放射能汚染地帯の存在可能性――青森県の環境放射能水準における異常と正常

　2012年1月14日の公式情報によれば、青森県全体の放射能水準はそれほど異常ではない。[1]　その平均値は通常値の1,5倍程度でしかない。しかし、特定の地点においてその値は通常値の数倍（4－5倍）に跳ね上がっている。[2]　特定の場所（ここでは青森県尾駮）では、50(nGy/h)を記録している。通常値は10(nGy/h)前後でしかない。

　この事実は何を意味しているのであろうか。放射能汚染が国際的に認知されている東北地方のなかで、青森県は例外的にその汚染から免れているとされてきた。しかし、全体として比較的安全とされてきた地域であっても、局地的には放射能汚染が進行している地域がある。とりわけ、地域住民によってホットスポットの存在が明らかになった関東地方とは異なり、他の地方では住民による調査は充分ではない。関東地方におけるホットスポットの意識化は、この地方における学術機関の集中、住民の意識、住民の数と無関係ではない。それに対して、過疎化が進み、若年層の流出が激しい地方では住民自身による放射能測定は、ほとんど期待されていない。また、その地方の放射性同位元素の平均値が比較的低い場合、住民も放射能汚染に対してそれほど恐怖を抱いていない。

　しかし、気象条件、地理的条件によって平均値を上回る放射能汚染地帯が、これまで比較的安全とされてきた地域において存在することを否定できない。

20120114　整備新幹線「新函館駅」建設による地方の衰退ーーー金沢駅との比較

たとえば、整備新幹線を例にとろう。2012年1月現在、北陸新幹線と北海道新幹線がそれぞれ、金沢と新函館まで開通することが決定されている。前者は2014年、後者は2015がその完成年度とされている。しかし、両者は同一の経済効果をもたらすのであろうか。同じ整備新幹線であろうとも、その差異は顕著である。新幹線金沢駅は、ほぼ在来線金沢駅と同一の場所に建設されようとしている。そのアクセスも現在の駅から徒歩で移動可能である。また、北陸新幹線が長野、金沢を経由して、大阪まで延伸されたとしても、金沢駅を通過する可能性は少ない。北陸新幹線の場合、金沢駅を通過して、東京駅と新大阪駅を直通運転する理由はほぼないからだ。東海道新幹線あるいは東海道リニア新幹線経由のほうが速達性という観点から優れているからだ。

それに対して、新函館駅の場合には事情は異なっている。まず、新幹線新駅が現在の市街地から20キロほど離れた場所に建設されている。首都圏で例をとれば、新宿駅から約20キロ離れれば、ほぼ所沢駅に到達する。埼玉県にある所沢駅周辺に、新「新宿駅」を建設すると言えば、嘲笑の対象になる。所沢を新宿とみなすと同様である。広域化した首都圏ですら、20キロ離れた場所は別の場所という感覚がある。しかも、函館市は30万人として認めら、中核市の資格を持っている。しかし、実態は28万人すら怪しいと言われている。そのような人口減少地域にとって、市街地から20キロ離れた駅の名称を新「函館駅」とみなす感覚は、住民の常識から逸脱している。また、北海道新幹線が札幌まで延伸された暁には、通過駅の一つになることは否定できない。そうでなければ、在来線函館駅周辺に新幹線新駅が建設されたはずである。

20120114　青森県における空間放射線量の異常な上昇

なぜ、本ブログが青森県の空間放射線量率に着目してきたのであろうか。それは、本県には六ヶ所村等が存在しており、福島県と並び原子力関連施設が集中しているからである。空間放射線量率の測定に関しては、他県の追随を許さないほど綿密な検査体制を2011年3月以前から構築しているからだ。核廃棄物の中間貯蔵施設が青森県には存在している。この「中間貯蔵施設」は、現在ではほぼ半永久的貯蔵施設である。他県に移動することは現在では考えられていない。東京都23区にこの施設を建設することは、事実上できない。

青森県尾駮局の「空間放射線量率等の測定局別経時変化」によれば、2012年1月14日の午前8時前後に50(nGy/h)が記録されている。[1]　大雪が降った13日ですら、20‐30(nGy/h)にしかすぎない。ほとんど、降雨雪が観測されていないとき、例えば1月9日では、10(nGy/h)しかすぎない。本日、青森県の一部では、通常の5倍の空間放射線量が確認されている。前日の大雪を考慮に入れても、何らかの有意味な変化が生じているとみなしてもよいであろう。この変化の原因はどの原子力施設に由来するのであろうか。本ブログは、この原因を東京電力福島第一原子力発電所に求めるのか、あるいは六ヶ所村の原子力関連施設に求めるのか、あるいは別の要因に基づくのか判断していない。

しかし、数値が上昇していることは明らかである。放射性同位元素による被曝を避けるための何らか対策を考慮しなければならない。もちろん、市民にとって行為できることは限られている。飲料水に注意すること、そして食品による内部被曝に注意することしかできない。あるいは数日間、避難することも考慮しなければならない。

20120109 現下の政治状況ーー地方の衰退を助長する行政

ある行為A₁は、その結果B₁をもたらす。しかし、その結果はB₁だけではなく、B₁, B₂ , B₃… B_N をもたらす。ある行為A₁　を開始する以前において、その結果のすべて、つまりB₁, B₂ ,B₃ ….B_Nを予見することは不可能である。しかし、問題は「ある行為A₁は、その結果B₁しか、もたらさない」と断定することにある。現代科学は、世界の総体的把握を断念している。その限り、ある行為のすべての結果を予見することはできない。しかし、この断念は、単一の結果しかもたらさない断言を意味するのであれば、現代科学はその存在意義を喪失する。このような断定は科学ではなく、むしろ何らかの政治的意図が隠されているはずである。しかし、現在の政治状況下において、このような断定が大手をふって跋扈している。