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県庁所在地以外での水質検査の実施

 現在、国土における一極集中化が問題になる。とりわけ、首都圏への情報、人口、権限等の集中が問題になっている。同じことが地方自治体においても、問題になっている。県庁所在地への情報、人口、権限等の集中化である。これについては、ここで詳細に述べるまでもないであろう。

 本提案においても、この観点からの考察が必要にされている。検査機能を保持している都道府県内の研究機関は、都道府県庁所在地にある衛生研究所だけである。

 都道府県庁所在地にある衛生研究所あるいはそれへの交通アクセスに問題が生じた場合、水質検査それ自体が不可能になる。したがって、都道府県県庁所在以外の複数の都市における放射能汚染に関する水質調査が可能になるようにすべきである。

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