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非県庁所在地の10万、20万都市でも水道水放射能汚染検査の実施を!

20110521

(以下の文書は、ある都市の市長に対して政策提言の一つとして、執筆されたものである。都市の特定を避けるために文書が変更されているが、論旨は同一である。多くの都市でこの文書が参考にされ、同一の請願がなされることを希望している)。

非県庁所在都市の上水道に関する放射能汚染測定と配水時間の公開に関する提言

[1.非県庁所在都市の上水道に関する放射能汚染測定]

現在、非県庁所在都市の上水道の放射能汚染に関する水質検査は、月一回実施されている。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故による大気中への放射性物質の拡散は、今後予断を許さない状況にいたる可能性も持っている。

水道水の放射能汚染に関して、月一回ではなく、一日一回の検査が必要であろう。月一回の検査であれば、放射能汚染水を摂取する可能性が高くなる。汚染を知ったのが一週間後であれば、その検査報告は意味をなさない。風評被害が拡大することは必至である。現在、水道水に関する調査は、都道府県庁所在地の研究機関によって毎日実施されている。しかし、非県庁所在都市の水道水は県庁所在地の水系とは別の水系から取水されている場合もある。

非県庁所在都市の上水道が放射能汚染から免れていることを日々の検査によって実証することは、経済的効果の観点からも重要であろう。さらに、その結果を即日公開可能であれば、その効果は高いであろう。

[2.配水時間の公開]

検査が実施される浄水場から、市内各所への配水は時間的にかなり異なっている。浄水場から市内各町毎への配水時間が公開されるべきである。この情報提供によって、市民は安心して上水道から取水できるであろう。


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