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法的根拠としての年間1ミリシーベルトを20ミリシーベルトに変更する、あるいは0,01ミリシーベルト/年のクリアランスレベル(「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル)の意味づけ

20110425 

法的根拠としての年間1ミリシーベルトを20ミリシーベルトに変更する、あるいは001ミリシーベルト/年のクリアランスレベル(「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル)の意味づけ

「衆議院文部科学委員会会議録」 (第174回国会 第10号)によれば、クリアランスレベル(「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル)について議論されている。[1] 川端厚生労働大臣は、このレベルを今後の水準として努力したいと言明している。それによれば、放射性物質とし取り扱われるべきではないレベルは、001ミリシーベルト/年、つまり10マイクロシーベルトである。つまり、一日当たり、0.027マイクロシーベルトを超えると、放射性物質として取り扱うべきである。この基準を現在311日以降、すべて超えていない東北地方における県は、青森県以外にはない。逆に言えば、東北並びに関東における都県のほとんどにおいて、放射性物質が存在することになる。とりわけ、316日の環境放射能水準によれば、関東6県の値は、その数倍になっている。[2] 

 日本の法律によれば、1ミリシーベルト/年が基準になっている。福島県民の多くは、その基準をすでに超えている。もちろん、この内にはレントゲン検査、海外旅行の飛行機中における被曝も含んでいる。しかし、通常の自然的生活において浴びる以上の放射能を浴びねばならない日本人は、将来どのような障害を覚悟しなければならないのか。また、最近、年間20ミリシーベルトが基準として設定されている。開いた口がふさがらない。法律の基準を、20倍にする根拠はどこにあるのか。どの国会議員がこのような変更に賛成票を投じたのか。あるいは、法令の変更などとは無関係に、厚生労働省の役人が国会における法改正を待たずに変更したのであろうか。

 クリアランスレベル(「放射性物質として扱う必要がない物」を区分するレベル)は、どこへ行ったのであろうか。この議論は東京電力福島第一原子力発電所の爆発以来、忘れ去られている。

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