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東京から撤退ーードイツ

 3月17日現在、ドイツ連邦共和国大使館は東京を棄て去り、大阪に移転した。また、DPA(ドイツ通信社)は本邦における共同通信社に相当するが、特派員を東京から、大阪に移動させた。主なニュースはすべて大阪経由でドイツに配信されている。

 また、ルフトハンザ・ドイツ航空は、東京=成田便を、すべて名古屋便、関西便に振り向けている。乗務員は、汚染の可能性がある東京勤務を忌避していると推定される。ドイツという国家は、欧州のなかでも環境意識は高い。また、労働組合がまだ一定の役割を担っている。また、20数年前に崩壊したが、その旧社会主義国家をウチに抱え込んでいる。労働者、市民の政治意識、社会意識が、国家の決定に際して、一定の影響力を持っている。その意識が、東京を汚染地帯、その危険地帯とみなしている。乗務員=労働者が、東京勤務を忌避している。

 ほとんどの日本におけるドイツ関連の国家機関は、名古屋以西の関西に移動したと推定される。東京を去った。日本の労働者は、東京に滞留したままである。

 もちろん、ドイツ連邦共和国の決定と、日本国家の決定が異なることはよくある。しかし、そのどちらが現在の危機的状況を反映しているのであろうか。その判断は、個人に委ねられている。

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