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東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に関する日本における基本情報--食物放射能汚染、大気放射能汚染、水道水放射能汚染

1、食品(牛乳等)における3月17日以前の放射能基準(203-204ペ―ジ)

セシウム137 10ベクレル/1Kg

ヨウ素131 10ベクレル/1Kg

http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf

2-1、食品(牛乳等)における3月17日以後の暫定的放射能基準

セシウム137 200ベクレル/1Kg

ヨウ素131 300ベクレル/1Kg

(20-30倍に基準値を引き上げている)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

2-2 野菜(ヨウ素131)

基準値 100ベクレル/1Kg

暫定基準値 2000ベクレル/1Kg

(20倍)

3、全国の水道放射能濃度

http://atmc.jp/water/

4、青森県環境放射能測定

http://gensiryoku.pref.aomori.lg.jp/atom/index.html

(多くの測定地点を有する)

5、全国の環境放射能測定

http://www.mext.go.jp/

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バカ学者と学者馬鹿ーーセシウム137で汚染された牛乳の摂取

 学者馬鹿とは、学問の討究を第一義的に考える人間である。3月11日以降においても、自分の研究に邁進している学者である。この学者はある意味尊敬できる。どのような状況になろうとも、自分の研究を第一に考える人間である。おそらくこのような学者は、テレビもラジオも点けず、ネット社会とも無縁である。たまに、新聞くらいは読むかもしれない。そのような学者を知っているし、自分も少し憧れる。彼らは、自分の研究領域に固執している。このような学者馬鹿とは、将来酒を飲みたい気がする。

 しかし、バカ学者は、そうではない。暫定基準値を超え、出荷制限を受けた、セシウム137を含む牛乳を飲んでも、「すぐさま健康に被害はない」、という言説を振りまく人間である。1 もちろん、この言説は正しい。しかし、ある条件のもとでのみ正しい。科学が条件づけられているという前提を無視している。

 問題は、出荷制限を受けた牛乳だけではない。同じように汚染された土壌、水、空気から形成された食物を食べ続ければ、どのような結果になるのかが問われている。牛乳と同じように、暫定基準値を超えた水を摂取し、野菜を摂取すればどのような結果になるのかである。しかも、毎日である。水も空気も汚染されている限り、土壌も汚染されている。あるいは、基準値を超えたプルトニウムを摂取し続けると、どのようになるかである。

 しかも、暫定基準値はある意味疑わしいものである。3月17日以前において、セシウム137の基準値は10ベクレル/1Kgであった。 2 しかし、現在では、200ベクレル/1Kgと20倍に跳ね上がっている。2倍ではない。このような基準値の変更は、国内でしか有効性を持ちえない。セシウム137を含んだ土壌からの生産物は、国内暫定基準をみたしていたとしても、海外では水際で廃棄処分されるであろう。外国の検査機関は、日本国政府の暫定基準など見向きもしないからである。

1、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110320-OYT1T00403.htm

2. http://whqlibdoc.who.int/publications/2004/9241546387_jpn.pdf

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世界を震撼させるプルトニウム検出

  2011年3月29日『朝日新聞』によれば、福島原発から、プルトニウムが検出された。 1 おそらく、この報道は世界を震撼させるであろう。3号機が爆発した3月15日からすでに、予想されていたことであったが、実際に記事になったのは、おそらく3月28-29日が最初であろう。プルトニウムは、セシウム137等に比べて、検出するのが困難である。しかし、この検出こそが、今回の大事件の本質を形成するであろう。

 そもそも、3号機ではプルトニウムとウランの混合燃料を使用していた。その総量は、どれほどだったのか。そして、3月28日現在、どれほど3号機の格納容器内に残っているのか。どれほどが、空気中に拡散したのか、これらの情報をほぼ、優秀な官僚機構は把握しているはずである。

 このような重大な情報を国民に周知すべきである。セシウム137と同様に、全国的測定を実施すべきである。なぜ、これらの情報が新聞等で喧伝されないのか、不思議である。

 

1、  http://www.asahi.com/national/update/0329/TKY201103280560.html

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40万マイクロシーベルト、400ミリシーベルト、3月15日放射能汚染ーー通常値0.1マイクロシーベルトの400万倍

 2011年3月15日、福島第一原発3号機が爆発し、その周辺で400ミリシーベルト、つまり40万マイクロシーベルトを記録した。これは、通常の値(0,1マイクロシーベルト)の400万倍にあたる。400倍ではなく、400万倍である。ちなみに、同日の青森県の値、0,02マイクロシーベルトと比較すれば、2000万倍である。もはや、爆発と言ってよいであろう。「超高濃度放射能拡散」と新聞で記載されているが、「爆発」と言うべきであろう。 1 

 ここで、問題になることは、多くの新聞で単位がミリシーベルトに変換されていることである。それまでは、マイクロシーベルトという単位を用いていたし、日常用語的にもこの単位が使用されている。したがって、この二つの単位は少なくとも、併用されるべきである。専門知識がない国民にとって、この単位の変換は、誤解をまねくからだ。

 ここで、ヨウ素131、セシウム137が検出されているが、プルトニウムの値に関しては、あまり触れられていない。しかし、このような超高濃度放射能拡散があったかぎり、プルトニウムの拡散も可能性に入れられるべきではないのか。

1、『読売新聞』2011年3月16日、1面

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日本気象庁の無駄使いと、情報隔離ーー放射線物質の拡散予想の非開示

 「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」 1に 関する記事を本ブログで公表した。日本気象庁ではなく、ドイツ気象庁等がすでに公表していると。確かに、これに関する情報は、日本でも閲覧可能である。しかし、気象庁は、このシステムをすでに構築している。その予算額は、数億円に上るはずである。その予算によってできた成果を国民には知らせないという。それが国民に享受されない限り、無駄使いである。

おそらく、専門家、あるいは官邸等の限られた人間だけが閲覧しているのであろう。国民には知らせない情報に何の意味があるのであろうか。その予算を返還していただきたい。

 もっとも、国民は日本からではなく、ドイツ、フランス等から原発事故に関する予報を得ている。鎖国時代ではない。 だが、本国に関する情報を、日本の官庁からではなく、外国の研究機関、気象庁から入手しなければならない状況は、北朝鮮の政治状況と相似している。

1、 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm?from=main1

追記

3月23日以降、speedi の結果をネット上に公開することになった。ただし、それ以前、情報が公開されていなかったという事実は、残るであろう。

http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/index0301.html

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チェルノブイリ原発事故に近接してきた福島原発事故ーー20万から90万ベクレル

Gesellschaft fuer Strahlenschutz(ドイツ放射線保護協会)の3月23日の報道によれば、福島原発から、13-58キロの範囲において、20万から90万ベクレルのベータ―・ガンマ汚染が測定された。それは、チェルノブイリ原発事故後、測定された55万ベクレルに並んでいる。 1 もちろん、後者の値が、平均値なのか、それとも最高値なのか、あるいは最低値であるかは、書かれていない。しかし、10万ベクレル以上の値が出たのは事実であろう。

 しかし、このような事実は本邦ではほとんど報道されていない。日本の報道機関が怠慢であるのか、ドイツの研究者の報道が錯誤しているのか。そのどちらかであろう。

 しかし、この情報が真正であるかぎり、30キロメートルという避難区域の設定が問題になる。アメリカ合衆国政府が設定している80キロメートルという避難区域設定が、より真正かもしれない。

1. http://www.gfstrahlenschutz.de/pm110323.htm

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福島原発からの北海道東部の大気汚染ーー空気、水、土壌汚染

  ドイツ気象庁の予測によれば、2011年3月27日(土)の夕方から、夜にかけて福島第一原発から発生した高濃度の放射性物質が、東京方面ではなく、東北北部を通過して、釧路、根室方面の北海道東部を通過するようである。 1 つまり、その方面の大気は、汚染される。その汚染は空気だけにとどまらない。水の汚染、土壌の汚染につながる。セシウム137に汚染された土地は、数十年にわたって汚染される。

1.

http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif

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危機における交通復興ーーその緊急性の錯誤ーー在来線の復興に向けて

 今回の震災復興における交通網の復興の順序が根本的に錯誤している。現在の順序は、1、空港、2、港湾、3、高速道、4、一般道、5、新幹線、6、最後に在来線の順序になっている。しかし、空港、港湾とならんで、在来線の復興こそが、優先されねばならない。道路輸送は、基本的に個別的交通である。それに対して、大量輸送手段としての鉄道は、空港、港湾と並んで優先されるべきである。

 在来線は、単に人員の輸送だけではない。物資の大量輸送においても、優れている。また、そのエネルギー効率の良さという観点からも、自動車輸送に勝っている。もちろん、近距離の輸送はトラックに依存している。しかし、現在のように、長距離輸送をトラックに依存することは、環境保護の観点からだけではなく、エネルギー効率の観点からも問題が多い。

 現在、石油の価格は、1バーレル=100ドル前後である。数十年前の、1バーレル=20ドル前後と比較して、約五倍に上昇している。もちろん、この間、円の価値が上昇することによって、それを相殺しているにすぎない。もし、対ドル円安水準にもどれば、現在のガソリン価格1リッター=150円ではなく、300-400円前後に上昇しても不思議ではない。現在の石油価格が上昇していないのは、市場原理以外の原理に依存しているにすぎない。10時間待ちの行列を解消する方法は、簡単である。値段を上げればよい。1リッター=300-4000円でも購入可能な人間はいる。500円まで上昇すれば、購入可能者はかなり限定されるであろう。需要が供給に比較して、多ければその価格は上昇するはずであるが、その原理が別の理由で妨げられているにすぎない。しかし、それは社会主義原理でしかない。

 危機管理は、まさにこの点から考察されるべきである。エネルギーが不足している場合、大量輸送手段としての鉄道が復権されるべきである。

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水道水からのヨウ素131の検出ーーセシウム137あるいは大気汚染可能性

 東京の水道水から、ヨウ素131が検出されたとして大騒ぎしている。あえて、ニュースソ―スを列挙するまでもない。それに対して、専門家がヨウ素131を体内に摂取しても問題ない、とういう発言をしているようである。確かに、ヨウ素の水道水混入問題に限定すれば、専門家の意見は正しいかの外観を呈している。

 しかし、水道水、あるいは野菜において、この放射性物質だけでなく、またセシウム137等は含まれていないのであろうか。放射性物質は、この二つに限定されるのであろうか。ヨウ素131が含まれているということは、その他の放射性物質が含まれている可能性を否定できない。もし、セシウムが体内に大量に摂取されれば、ほぼ100日以上の体内被曝にさらされる。

 また、現在、水道水、野菜の放射能汚染のみが問題になっているが、空気の汚染は問題ないのであろうか。土壌と水が汚染されているとするならば、空気の汚染もまた考慮の対象であろう。

 ヨウ素の体内摂取の安全性のみを基準とする現在の議論は、滑稽である。少なくとも、関東地方には、福島県とは比較にならないが、それに準ずる大気汚染が、3月15日等を含めて数日あったはずである。

 水は問題にして、空気を問題にしない現在の議論は、問題の本質から逸脱している。水が問題であれば、空気がそれ以上問題である。

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「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」馬鹿な批判ーードイツ気象庁は公表している

 「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」があるそうだ。 1 馬鹿げた批判である。ドイツ気象庁はすでに予想地図を公表している。日本の多くのサイトでも、ドイツだけではなく、フランス、オーストリア等の気象専門団体の予想が掲載されている。これらのサイトへのリンクを貼っている。日本語で読むことができるホウムペイジは、たくさんある。インターネットに詳しい中高生であれば、誰でも知っている事実である。もちろん、外国語ができれば、より深く理解できる。しかし、放射性物質に関する専門知識、外国語能力がなくても、それらのサイトは可視化されている。いまどき、このような専門家がいること自体が、笑止千万である。そのような専門家は、本当に専門家であろうか。そのような批判は、無意味である。

1, http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm?from=main1

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放射性物質のドイツ到着ーー日本において、「すぐに健康に被害はない?」

 放射性物質が地球ののほぼ裏側、北米大陸を経て、欧州にまで到達した。MSN ドイツのニュースによれば、ドイツでも放射性物質が到達した。 1 もちろん、微量で、拡散されており、まさに、「すぐに健康に被害はない」であろう。しかし、先の記事でも指摘したように、日本において、放射性物質は、東日本の太平洋側、東京湾等に到達しているはずである。それは、ドイツと比べて、はるかに濃度は高い。それには、健康被害がないのであろうか。「すぐに健康に被害はない?」という言葉は、ドイツの事例にこそ当てはまる。

1.

http://news.de.msn.com/panorama/bilder.aspx?cp-documentid=156448776&page=1

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福島原発と放射能汚染ーーードイツとフランスの研究機関による情報

ZAMG(オーストリア国立気象学・地球力学中央研究所)の情報によれば、2011年3月23日から24日にかけて、放射線を含んだ物質が福島第一原発から南の領域を覆うようである。福島から茨城、千葉、東京等を含んでいる。1 ドイツ気象庁も同様な予想をしている。2

 世界の研究機関、とりわけ気象学、環境学に関心が深い機関は、日本の今後の気象動向に注目しているようである。それは、世界の環境汚染と関連しているからだ。もちろん、日本の大気汚染、土壌汚染の問題と関連している。

 フランス気象庁によれば、すでに、放射線物質 セシウム137は、東日本におけるかなりの大気、土壌を汚染しているようである。それは、希釈されながらも、ほとんどすべての土壌を覆うであろう。欧州各国もその例外ではないと予想している。3

1、 http://www.zamg.ac.at/aktuell/index.php?seite=1&artikel=ZAMG_2011-03-22GMT13:31 2011年3月23日

2、http://www.dwd.de/ 2011年3月22日

3、http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_19mars.aspx 2011年3月20日

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東京から撤退ーードイツ

 3月17日現在、ドイツ連邦共和国大使館は東京を棄て去り、大阪に移転した。また、DPA(ドイツ通信社)は本邦における共同通信社に相当するが、特派員を東京から、大阪に移動させた。主なニュースはすべて大阪経由でドイツに配信されている。

 また、ルフトハンザ・ドイツ航空は、東京=成田便を、すべて名古屋便、関西便に振り向けている。乗務員は、汚染の可能性がある東京勤務を忌避していると推定される。ドイツという国家は、欧州のなかでも環境意識は高い。また、労働組合がまだ一定の役割を担っている。また、20数年前に崩壊したが、その旧社会主義国家をウチに抱え込んでいる。労働者、市民の政治意識、社会意識が、国家の決定に際して、一定の影響力を持っている。その意識が、東京を汚染地帯、その危険地帯とみなしている。乗務員=労働者が、東京勤務を忌避している。

 ほとんどの日本におけるドイツ関連の国家機関は、名古屋以西の関西に移動したと推定される。東京を去った。日本の労働者は、東京に滞留したままである。

 もちろん、ドイツ連邦共和国の決定と、日本国家の決定が異なることはよくある。しかし、そのどちらが現在の危機的状況を反映しているのであろうか。その判断は、個人に委ねられている。

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Onagawa 女川原発をめぐるドイツの新聞と日本の新聞の差異

ドイツの新聞『Welt(2011313)によれば、Onagawa(宮城県 女川原子力発電所)において、原子核の異常事態(den nuklearen Notstand)が生じていると報じている。通常の値の400倍を超える放射線量が検出されたとしている。[1]

東北電力によれば、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から漏れた放射性物質が南風で宮城県まで運ばれてきたと推定している。[2]

1、       ドイツの新聞が正しいとするならば、女川原子力発電所において何らかの異常が生じていることになる。

2、       日本政府、東北電力の推定が正しいことになると、問題はさらに大きくなる。東京電力福島第一原子力発電所から女川原子力発電所までは、約100キロメートル離れている。100キロ飛散した結果、放射線量が通常の値の400倍,、つまり21マイクロシーベルトを観測するのであれば、その途中では、さらにその値は大きくなる。福島県北部では、少なくとも通常の値の400倍を超える放射線量が観測されたはずである。少なくとも、福島第一原子力発電所から半径100キロにわたって、放射線量が拡散したことになる。それに対して、早野龍吾・東京大学教授は、この推定に疑問を呈している。[3] 

この相異なる新聞の見解に共通していることは、福島県、宮城県において「被曝」が確認されていることである。その原因が、女川原子力発電所であるのか、福島第一原子力発電所であるかを別にすれば、この両県において、重大な事態、まさに非常事態が進展していることになる。福島県だけではなく、宮城県においても放射線に関して異常事態が生じている。

 どちらの新聞が正しいのであろうか。現在の私には、その真正性を判断する基準、つまり原子力政策に対する知識は、ほとんどない。しかし、放射線量に関して異常事態が進展しているということだけは、理解できる 


[1]http://www.welt.de/vermischtes/weltgeschehen/article12803754/Japan-ruft-Notstand-fuer-Atomkraftwerk-Onagawa-aus.html

[2] 『読売新聞』2011314日、5面。

[3] 『毎日新聞』2011314日、2面。

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