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後期近代と憲法改正(その一)、国民投票法

憲法改正と後期近代

 2007年現在、日本国憲法改正論議が急激に盛り上がっている。『産経新聞』、『読売新聞』等はこの20年以上にわたって憲法改正の必要性を訴えてきた。この議論が最近になって論壇を賑わすようになった原因の一つは、憲法改正のための手続法「日本国憲法の改正手続に関する法律」(以下、国民投票法)が成立したことによる。憲法96条、つまり憲法改正条項はその実施のための手続法が整備されていなかった。2007年になって初めて、この条項を具体化する法律が整備されたことにより、憲法改正のための法的基礎が確立された。

 この憲法改正議論は、主として憲法9条改正問題を中心に据えている。もちろん、憲法と現実との乖離は憲法9条に限定されていない。たとえば、第89条、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」、とあるが、現実には宗教法人が関与する私立大学、私立学校、あるいは社会福祉法人に「公金」、「税金」が補助金等の形式によって支出されている。私学助成、税金等の補助のない私立大学、私立学校、あるいは社会福祉法人はほとんど存立していない。明白な憲法違反は日本的現実において常態化している。

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