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統一地方選の争点 その一(射程時間)

 

今春、北海道知事、北海道議会議員、函館市長、函館市議会議員を決定するための統一地方選挙が実施される。もちろん、その結果は今後4年間の道南地区の将来を決定するであろう。おそくらそれが争点になることは間違いないであろう。この短期的視点からすれば、争点は明瞭であり、その概念化が容易であろう。しかし、真の問題点は、今後4年間だけではなく、今後10年、あるいはその先の20年後の函館将来像が隠された争点の一つであろう。この4年間に実施される政策はそのほとんどが過去の4年間に議論され、決定された政策の実施でしかないであろう。もちろん、その微調整はあるにしろ、大枠を覆すことは困難であるからだ。したがって、今回の統一地方選挙は今後の4年間の議論を通じた10年後の函館圏の将来を決定する選挙になろう。況や、どれほど政治家個人の過去の政治的資質等がジャーナリズムにおいて喧伝されようとも、10年後の函館にとってほとんど問題にならない。そのようなことが争点になること自体、函館の将来に禍根を残すことにつながるであろう。

地方自治体にとって最も重要なことは、交通をどのように整備するのかということにある。政治的に制御不可能な自然的条件を別にすれば、交通の形式が街全体の基礎を規定している。行政の役割は特定の産業を直接的に援助することではない。観光業を例にとれば、建物等の観光資源を作ることではなく、民間資本が進出しやすい環境を整備することが重要であろう。行政に求められていることは、商店、あるいは飲食店を税金によって整備することではなく、民間人が商店等を開業するための交通基盤、とりわけ歩道、アーケイド等の交通基盤を整備することにある。

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