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小学校と英語教育ーー米国による再植民地化

リンク: @nifty:NEWS@nifty:小学校の英語、ナンセンス=必修化を批判-石原都知事(時事通信).

リンク: @nifty:NEWS@nifty:名護市と合意の修正案、沖縄知事が反対姿勢崩さず(読売新聞).

リンク: @nifty:NEWS@nifty:米軍再編で新交付金、政府検討…進行状況に応じ3段階(読売新聞).

 小学校における英語の必修化を文部科学省が推進している。この問題は、学力低下の文部省=文科省による推進と同時に、日本文化そのものの基礎の破壊というコンテキストにおいて初めて明瞭になる。日本の政治が米国の「年次報告書」によって遂行されていることは、周知の事柄である。そのような政策を支持する主体を形成することが、小学校における英語必須化の目的であろう。自国語も満足に書けない小学校生徒に対して、英語を強制することは、学力を低下させるという文部科学省の方針に合致している。

 その目的は、批判精神を欠如させた技術的知を操作する主体として、今後社会的に形成することである。最終的には、日本あるいは東洋が持つ文化そのものの基盤を破壊することにつながるであろう。文化は一元化されてはならない。もし、そのことを遂行するものは、はっきりと売国奴としてのレッテルを貼られるであろう。しかし、このような売国的政策を遂行しようとするものが、愛国心を強調することは、滑稽である。愛国心の最大の根拠である母国語を破壊して、愛国心も強調するのは、マッチポンプであろう。

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