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売春婦が看護婦へ? ドイツ記事の受け売りとガセネタ

リンクhttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060330/JAPAN-207998.html

リンクhttp://newsflash.nifty.com/search?action=1&func=2&article_id=ta__reuters_JAPAN-207998&csvname=394299221

ドイツにおける福祉団体の抗議http://www.diakonie-westfalen.de/

 先週、ドイツの雑誌記事において、同様な内容の記事が出版された。その記事によれば、売春婦、暴力に関与した女性を労働市場、つまり看護婦等にしようとする試みである。しかし、本国ドイツの福祉団体、デイアコニーが、ドイツの週刊誌記事に対して異論を呈している。

 この抗議記事によれば、ここで問題になっているのは、現職の売春労働者ではなく、元売春婦である。売春労働者は、原則的には若い人によって構成されている。したがって、その更正プログラムが必要になる。また、若気の至りで、売春婦になったとしても、更生の意思を持てば、社会はそれに対応しなければならない。しかし、日本もドイツも同様であるが、元売春婦が大企業の秘書に採用されることは、ほとんどありえない。20,30歳代の前歴が問題になるからである。企業も、元売春婦を喜んで中途採用するであろうか。したがって、宗教団体、福祉団体(ドイツでは同一の概念である)が、このような前歴を持つ女性が社会的に更生する手段を提供しようとしている。現職売春婦がその特質(話術がうまい等)を生かして、看護婦になるのではない。看護婦(ドイツ語訳では、この訳がより実体を表している)、介護労働者になるためには、他の学生と同様に講義、実習等に参加しなければならない。現職売春婦の経験を生かして、看護婦になるのではない。社会参加を拒まれた人々を労働市場に再投入しようとする試みである。

 おそらく、この記事を書いた人間は、ドイツの雑誌等を読んでそのまま世界に配信したのであろう。なぜ、デイアコニー等に直接取材しなかたったのであろうか。また、この記事を掲載した日本のマス・メディアは、なぜ、直接的にこの福祉団体に確かめなかったのであろうか。ジャーナリストではない私ですら、この記事の背景にある福祉団体のホウムペイジくらいは、参照している。なぜ、このような作業をしないマス・メディアが、同類である永田議員の不注意を責めるのであろうか。同じ過ちではなかろうか。

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