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地域の破壊ーー過疎地の郵便局削減

リンク: @nifty:NEWS@nifty:郵政公社、集配拠点1000局削減で3700に(読売新聞).

 郵政民営化の際して、本ブログは首尾一貫して反対してきた。その論点の一つが過疎地における郵便局の廃止の問題である。地域の郵便局が廃止されることによって、あるいはその業務が縮小されることによって、地域社会の崩壊が加速されることを懸念してきた。当時、竹中平蔵氏は「過疎地の郵便局を維持する」と言明してきたし、小泉総理もそのように保障してきた。しかし、半年もたてば、この言説は反故にされる。将来的には、さらなる削減も予想されるであろう。効率だけを問題にすれば、過疎地に郵便局を設置する必要はない。

 政府の担当者も未来永劫にわたって、同一人物が担当することはありえない。事情変更の原則にしたがって、政策は転換される。過疎地の郵便局を維持すること、すなわち赤字垂れ流しの元凶を廃棄することは、民間企業であれば必然であるからだ。このような必然性を竹中氏、小泉氏も民営化の際に、了解していたであろう。もし、このようなことすら、洞察できないとすれば、彼らは無能力者であり、そのような無能力者が政府の一員であることが問題である。おそらく、そうではないであろう。このようなことは、昨年来洞察していたであろう。知っていて、虚偽の発言を繰り返していたことが真実であろう。単純化すれば、彼らは無能力者であるか、嘘吐きであっただけである。

 いづれにしろ、政策担当能力はない。彼らが政府の代表であることが、不思議である。

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