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米国追従か、日本自立か

 現在争点になっている政策、たとえば郵政民営化(郵貯、簡易保険の外資への開放)、義務教育における地方格差の拡大、貧困層、中間階級への課税強化、米軍基地の再編、これらは、すべて米国の意向と密接に関連している。ここで問題にすべきは、米国、あるいは明確に言えば、世界の中心への政策決定の移譲に対する是非である。

 このような観点からすれば、現在問題になっている政策判断基準、大きな政府か、小さな政府かという問題は、小さな問題にすぎない。ここで、明確に、米国追従か、日本自立かという判断基準を政策判断の基準にすべきである。この問題は、小泉氏の個人的性質に還元されてはならない。この問題は、官僚機構全体とも係わっており、自民党、民主党、社民党をも分裂に導く劇薬かもしれない。しかし、現在以上の米国追従によって、日本の国土、国民性そのものが破壊されてはならない。もし、破壊するのであれば、明確に言えばよい。米国の意向にしたがって、日本を破壊しますと。

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