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BSE M&A リストラという誤訳の根拠

 カタカナ英語が氾濫している。昨日のブログにも書いたように、このカタカナ英語は、事柄の本質を明確化するためではなく、それを隠蔽するために使用されている。そして、このカタカナ英語のほとんどが、米国由来であることは、偶然であろうか。この翻訳用語を定着させたのは、現在の官僚組織における課長、室長、あるいは課長補佐である。彼らは、30歳前後において例外なく、米国に国費留学している。彼らには、その英語能力に欠陥があるとは思えない。むしろ、平均的日本人以上の英語能力を有していることは明らかであろう。

 なぜ、彼らがその正当な訳語ではなく、むしろ誤訳に近い翻訳語を選択したのであろうか。そこにおいて、彼らの政策意図を込めているのではなかろうか。もし、そうでなければ彼らは無能な役人になるであろう。なぜ、米国の政策、米国の生活状態を日本に定着させねばならないのであろうか。彼らは、米国の留学生活において、日本の官僚の生活水準以上の生活をしてきたことを考慮に入れねばならないであろう。たとえば、住環境という観点からも、日本人の平均的水準以上の生活をしてきたはずである。その水準を維持するために、現在の日本を変更しようとしているのであろう。

 この政策意図を明らかにし、それに代わる対案を市民が準備することが、今求められている。

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