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義務教育国庫負担廃止と郵政民営化

現在、義務教育国庫負担の廃止が議論されている。
もしこれが現実化されると、過疎地の小中学校の教育水準は大都市の小中学校の教育水準に比べて極度に劣ることになる。
そして過疎地の小学校から生徒が大都市の小学校へ移動することになる。
過疎地の小中学校が廃れることになる。

さらに、郵政民営化により、過疎地の郵便局は徐々に減っていくことになる。
小学校がなくなり、郵便局がなくなる。このような過疎地に若い夫婦が喜んで住もうと思うのであろうか。
若い夫婦は大都市へと流れる。過疎地は老人しか住まない町になるであろう。
僻地が壊れていく。壊れた僻地をまた「町の活性化」と称して税金を投入するのであろうか。漫画ですらない。

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