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平成の大合併によって、僻地は存在しない。しかし、そこにはもはや若者は住まない。郵便局もなくなる。

これまで、山間部等を中心にした郵便局の廃棄問題を論じてきた。しかし、統計上は、この問題は現れることはないであろう。なぜなら、今回の平成の大合併によって、僻地とされてきた多くの町村が合併によって、大都市の一部になってしまったからである。

たとえば、侠客、国定忠治で有名な群馬県赤城村を例に取ろう。この村は、明治以来独立した行政区分であったが、今回の合併協議によって、渋川市になってしまう予定である。

そこでは、赤城村にあった郵便局の存廃は、渋川市における郵便局の総数の一つになってしまい、その数が今後統計上からは、問題にならなくなる。

僻地は行政区分上からは、消えてしまう。しかし、旧赤城村地区が実体としては消滅したわけではない。この地区が日本国における僻地として認定されなくなっただけである。

この地域における役場等の機能も徐々に縮小されるであろう。国家的意思として、過疎化を進展させる。その一環として郵政民営化もあるであろう。

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