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地方破壊、自然災害、そして郵政民営化

今回の自然災害によって、多くの地方が破壊された。これらの地方は、実はその多くが行政区分としては、「市」に属しているが、その多くはかっての村であった。これらの地域では、もはや村役場はなくなっている。また、今回の平成の大合併によって、なくなろうとしている。

郵政民営化によって、公共的建物がまた一つ減少しようとしている。そのような地域に若者、とりわけ子供を持つ親が喜んで住もうと思うのであろうか。小学校は統廃合されて近所にはなく、中学校はそもそも遠く、バスでしか通えない。

自然によって破壊され、その上、郵政民営化によって、また地方は破壊されてゆく。行政がそれを推進している。

そして、近い将来、また、税金を投入して「地方の活性化」を推進するのであろう。町の要望に基づいたと称して。

このような脚本を、一体誰がかいたのであろうか。

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