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郵政民営化、衆院選挙結果、そして民主党の曖昧性

 今回の選挙における最大の問題点は、争点がなかったことでしょう。郵政民営化に対して、民主党は原則的には賛成しており、反対の論陣を張ったのが、社民党と共産党、そして自民党除名組でした(もちろん、自民党と民主党との間には、法案に対する微妙な差異はありましたが、選挙の争点としては国民に分かりにくいものでした)。民主党は争点を年金に移行させようとしましたが、それは無理です。あくまでも、与党が提出した争点での戦いを優先させるべきでした。

 しかし、民営化に関して多くの問題があったことは隠せません。ただし、この問題を野党有利な形で政治的争点にすることは、可能でした。今回の郵政民営化に際して、郵便貯金、郵便保険の対アメリカ市場開放という観点からすれば、郵貯と外資の関連問題は大きな政治的争点になる可能性を秘めいていたはずです。民営化とは、外資にも門戸を開放することですから。もちろん、この点は多くの識者も指摘していました(亀井氏、綿貫氏等)。この点を問題にしたのは、社民党と共産党、そして自民党除名組であり、民主党ではありませんでした。

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