地方破壊、一極集中、そして郵政民営化

政権党によって提出された郵政民営化の問題は、「地方破壊＝一極集中」という国鉄民営化以来の20年間の政治的潮流の一環として把握されるべきであろう。消費税導入と累進課税の緩和（高額所得者に対する減税）と同様に、国民の地域的、階層的な一部に富、情報、権力を集中させようとする新自由主義的政策の一環として把握されるべきであろう(新幹線新函館駅も札幌一極集中のための一環として把握されるべきであろう)。郵政民営化に限定すれば、「地方郵便局の廃止」「郵便貯金への民間金融機関の影響力の拡大(外資も含む)」という論点が、まさにそれに該当する。