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郵政民営化の本質は、3事業の分割である。国鉄民営化の本質が6地域会社への分割であったように。

郵政民営化の本質は、その分社化にある。郵便事業、郵便保険、郵便貯金の3事業を分割することに、その意義がある。

それは、国鉄民営化の本質が、6社(JR東日本、JR東海、JR西日本、JR北海道、JR四国、JR九州)への分割であるのと同様である。国鉄民営化の例で言えば、後の3社は、上場すらできない。特殊法人のままである。上場するための、利潤を確保できないからである。前3社は、上場基準を満たし、利潤を挙げている。しかし、それは経営者の手腕によるものではない。この3社は、それぞれ首都圏、東海道、関西圏という人口集積地域にあり、新幹線網を有しており、分社化以前から、利潤を挙げることが確実であった。

分社化すれば、経営的に立ちゆかなる部分がある。それがどのようになるのかは、予断を許さない。

民営化の本質は、その従業員の雇用形態でない。公務員形式であろうと、通常の民間労働者形式であろうと、それほど差異はない。

むしろ、事業を分割することによって、利潤の少ない部分に税金を投入する必要がある。(あるいは、その事業自体の廃止が必要になる)。分社化の問題点であろう。

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