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過疎地の郵便局破壊

郵政三事業が一体になって初めて、経営的に成立する。もし、郵便事業だけであれば、郵便代金の値上げ、あるいは、地方郵便局の廃止による経営効率の向上を図るしかない。しかし、前者の選択肢は、宅配便業者との競合もあり、不可能である。結局、地方郵便局の廃止でしかない。

国鉄民営化によって、鉄路そのものがなくなり、郵政民営化によって、郵便局もなくなる。平成の大合併により、役場もなくなり、小中学校もなくなる。

このような地方破壊をやりながら、地方分権化を唱える。漫画でもなく、漫画以下である。

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