後期近代における公共交通と路面電車――北海道教育大学国際地域学科の地域プロジェクト(田村伊知朗)

20141024　北海道渡島総合振興局函館建設管理部長の対応――市民の提案に対応しない官僚機構

　2014年10月22日に、北海道渡島総合振興局函館建設管理部長に電話した。14日に発送した路面電車延伸に関する文書がその後、どのようになっているのかを確認するためである。発送の日時から、約1週間が経過している。部長は不在であった。数時間後、部長ではなく、担当者から携帯に電話があった。

　その要旨は以下の事柄である。私の要約であるので、若干ニュアンスの差異があるかもしれない。すなわち、管理部長としては、架空の問題、路面電車の延伸問題には関与できない。権限のある部署からの正式の提案に対してのみ対応するということであった。

　この回答には以下の問題が横たわっている。

1. 回答を電話に限定しようとする態度があった。それに対して、文書を要求した。1週間以内に回答するとのことであった。1週間後に詳細に検討するが、また、文書もインターネット公開すると伝えた。官庁は往々にして、文書に残すことに躊躇する。話し言葉であれば、曖昧性が残るからだ。それに対して文書主義を対置するのは、官僚機構の規範に合致している。

2. 権限のある部署以外の提案に関して、その提案を無視することは、市民的公共性を破壊する行為である。市民は、金をもらって提案しているのではない。路面電車の延伸工事に参加するわけではない。対照的に、公務員は仕事として対応している。公務員も労働力商品を売買する労働者にすぎない。

　科学は仮説である。路面電車の延伸に対して、どのような障害があるのか、どのような工事費用がかかるのか、等が検討されねばならない。市民の提案の妥当性を議論の対象にしなければならない。しかし、権限のある部署からの文書にしか対応しないのであれば、市民は議論不可能である。情報はほぼ官僚機構によって独占されている。

　しかし、すべての部署がそのような対応をするわけではない。かつて、北海道渡島総合振興局地域政策部に上水道の検査日時に関する提案をしたことがあった。東京電力株式会社福島第一原子力発電所の爆発事故の直後であり、飲料水の水質に対して疑問があったからだ。もちろん、この市民の提案は然るべき部署からの提案ではなかった。それでも、北海道渡島総合振興局地域政策部長が私のもとに説明きた。私もそれで納得した。

　かつての北海道渡島総合振興局地域政策部長の対応と、北海道渡島総合振興局函館建設管理部長の対応では雲泥の差異がある。もちろん、前者の対応が適切であった。